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更新日:2011年11月9日

知事定例記者会見(2011年11月9日(水))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成22年度高齢者虐待の状況
(2)広州での兵庫県観光プロモーションの結果
(3)兵庫木材センターの稼働状況と原木安定供給の取組
(4)第2鹿ノ瀬構想の進捗及び今後の計画
(5)東日本大震災に係る支援
(6)キンボールスポーツチャリティカップ・宝塚2011全国大会[兼第1回パン・パシフィック(環太平洋)カップ]
(7)中播磨地域活動交流メッセの開催
(8)「ひょうご皮革総合フェア2011」&「第20回たつの市皮革まつり」の開催
(9)平成23年度コウノトリ翔る但馬まるごと感動市の開催
(10)大丹波の魅力発信「東京・大阪キャンペーン」の実施
2 その他
(1)平成24年度地方税制改正に向けた緊急提言
(2)地方公務員の人件費の削減に対する意見
(3)「平成24年度以降の子どもに対する手当制度」の費用負担に対する意見

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る((外部サイトへリンク)約55分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議がありましたので、政策会議議題から説明します。

 まずは「平成22年度高齢者虐待の状況」についてです。「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第25条の規定に基づき、毎年公表することになっていますので、平成18年度から公表されていますが、今年も公表します。施設職員による虐待については、相談・通報件数は22件とかなり多くの通報を受けましたが、虐待件数は3件で、横ばいか若干増加傾向にあるかという状況です。3件の虐待は特別養護老人ホームが2か所、訪問介護事業所が1か所でした。家族等による虐待については、相談・通報件数、虐待件数ともに平成21年度から増えています。平成22年度の虐待件数は852件で、被虐待者の約4分の3が女性で、女性のほうが長生きされている絶対量の比率がでているのだと思います。年齢区分では、80歳代が4割を超えています。虐待の種別は、身体的虐待が約3分の2と最も多く認められました。虐待者は、息子が約4割、娘が約2割で、子どもが主な実行者となっています。

 これらに対する市町の対応状況ですが、施設職員等による虐待への対応については、もとより対象者への注意・指導を行うことと併せて、そのような事件を起こした施設については改善計画とそれに基づく対応策がとられているか報告をいただいています。また、家族等による虐待への対応については、放置できないため、約4分の1は分離事例で、約4分の3は助言・指導等を行った事例です。分離事例では、契約による介護保険サービスの利用や医療機関への一時入院が多いです。以上、平成22年度の状況を報告しました。

 

 2番目は「広州での兵庫県観光プロモーションの結果」についてです。4日から7日まで(社)ひょうごツーリズム協会の主催で、私を団長とする観光プロモーション団で兵庫県の友好州である広東省に行ってきました。

 観光プロモーションの関係では、観光セミナーとして1時間私が訪日旅行エージェント18社に対して説明を行いました。3つの具体のコースの提案もしまして、1つめは関空から神戸、姫路城を経由し、京都、奈良、USJを見て関空から帰るコース、2つめは温泉と自然を満喫するコースで、神戸観光をし、鳥取砂丘まで行き、城崎温泉で泊まり、出石を経由して有馬温泉で泊まりUSJを経由して関空から帰るコース、3つめは瀬戸内海周遊で、USJを見て、明石海峡大橋、姫路城を経て、岡山の後楽園、倉敷を見て、讃岐うどんづくりを体験し、大歩危・小歩危を経由し、鳴門の渦潮、淡路の花さじきを経由し、神戸観光をして関空から帰るコースで、これらを提案してきました。早速、広東国旅の谷社長が率先して、11月の末に京都、大阪、神戸を巡る3都ツアーを計画してくれることになっています。

 次に、観光商談会をしました。これも、同じ18社のエージェントですが、県内から参加している観光協会や温泉旅館組合、観光事業者等、ホテル、旅館も含め、多様な観光資源の売り込みをしました。料金の交渉やコースの提案など具体的な商談も行われました。また、現地の日系人生活情報誌「ウェネバー」から取材を受け今回の趣旨などについて説明しました。

 その後、広東省訪日旅行エージェント等との交流会を行いましたが、広東省旅游局や広州市旅游局からも参加いただきました。また、広州兵庫県人会のみなさんにも参加いただきました。メンバーに赤穂義士娘、淡路観光大使、神河町イメージキャラクターなども入っていました。大変盛り上がりましたが、特に神河町イメージキャラクターの本堂亜紀さんは、上海市観光大使で上海市を日本で売り込む大使を兼ねており、彼女が中国語であいさつしたりしたので、谷広東国旅社長から広州の旅行協会のイメージガール的な役職をお願いできれば、との打診を受けた。

 また、兵庫県の観光プロモーションですが、2日間に渡り実施しました。土曜日は、広州市内大型ショッピングモール「天娯広場」のイベント会場で3回に渡り行いました。日曜日は、同じくショッピングモールの「地王広場」で実施しました。あわせて、いろんな催しも行いましたが、神戸歌劇ビジューによる歌と踊りは大変人々をひきつけたものでした。観光パンフレットやうちわを配りましたが、すぐなくなってしまいました。「広州TV」や「南方日報」などの新聞も取材をしてくれて兵庫の魅力を報道していただけることになりました。

 それから、広東国際旅游文化節関係ですが、5日の夕方に旅游文化節の開会式典が行われる広東の広州から北250kmにある韶関市で、広東省の汪洋書記と会談することになりました。この会談は個別会談ではなく、広東と姉妹提携をして友好関係にあるそれぞれの代表とここにあるPangalosギリシャ副首相、Jordan世界ツーリズム機構秘書長などと合同の会談でした。代表してPangalosギリシャ副首相があいさつをされました。参加者の紹介のときに、汪洋書記から、新たに省長代理となった朱小丹氏の紹介があり、兵庫県との幅広い交流に対する感謝と朱省長代理との友情を深めることを要請されました。その後、開幕式と歓迎レセプションがありましたが、開幕式では、式典の中で兵庫県観光監と広東省旅游局長が両県市の観光交流を一層促進するための合意書に調印しました。合意書の内容は資料を参照ください。さらに観光を中心とする相互交流を強化することを謳っています。歓迎レセプションの後、パレードがありましたが、このパレードは嶺南民族パレードといわれており、歌や踊りがあり、会議と閉会直前に花火が打ち上げられたこと、そして従来は専門家による舞台が多かったのですが、今回は韶関市というはじめて広州以外で行うということもあって、市民参加型のパレードが行われました。

 次に、ジオパークでもある世界文化遺産「丹霞山」と北伐(中山)記念館視察を視察しました。特に国民党が中華民国を藩閥が跋扈(ばっこ)したのを退治するという北伐の基地が韶関市でしたので、孫中山記念館で北伐を中心にとりまとめられている施設となっています。ただ、中国の博物館はたいていはそうですが、残念なことに現実のものはなかなか残っていません。写真や新聞記事を拡大して壁に掲載しているのがだいたい通常です。兵庫の孫中山記念館は、若干そういった掲示も中心にはなっていますが、本など関係資料を集めたり、関係する遺品を集めたりしています。

 韶関市長との昼食会ですが、韶関市は広東省の北の一番端の街、それでも320万人の都市であり、臨海部とは違いこれから産業振興をしていこうとする街ですので、経済交流や産学交流について協力してほしいとの要請がありました。

 また、朱省長代理との面談では、東日本大震災による影響などについての発言もあり、私ども観光プロモーションでは兵庫や関西の安全・安心を示して、ぜひ兵庫や関西を訪ねていただくことが、ひいては、東日本大震災からの復旧・復興にもつながること、友情と感謝をテーマに神戸マラソンを開催すること、10月下旬に広東省の省民交流団が来県されたことに対するお礼を申し上げたところです。あわせて、来年30周年を迎えますので、30周年に関連する記念行事で相互交流することを申し合わせてきました。また、広東省の新たな友好州等提携調印式に立ち会いました。あとは、広東総領事との朝食会、広州兵庫県人会等との懇談をしました。報告は以上ですが、大勢の方が訪ねていただくことを期待します。

 

 3番目は「兵庫木材センターの稼働状況と原木安定供給の取組」についてです。兵庫県の森林資源が成熟化して利用可能な46年生以上のスギヒノキ人工林が全人工林の50%を占めている実状ですので、極力県産木材の活用を図っていこうというために流通センターをつくりましたが、昨年12月にオープンした兵庫木材センターの状況です。

 実績ですが、品質については非常に高い評価をいただいていますし、JASの認定もこの3月31日にいただきました。原木の取扱量は、計画量に対して約2分の1、そのうち製材品やチップ用の原木としては約3分の2で、まだまだこれからということですが、その原因は、原木取扱量が少なかったことです。ひとつは、仮設住宅用の合板需要が6月頃から一段落して、合板用原木の取扱量が減ったことですが、少し戻りつつあります。もうひとつは、素材生産業者が林業労務者を県外の国有林の伐採にまわしてしまい、県産材の原木生産に人材を今まで派遣できなかったことがですが、来年度はこのようなことはないと考えられます。

 これからさらに稼働を上げていきたいと考えています。特に森林組合の原木生産体制の整備が不可欠です。低コスト原木供給団地の設定や林内路網の整備、高性能林業機械の導入を着実に進めることによって、森林組合の原木生産体制を整備していきたいと考えています。低コスト原木供給団地の設定は、26年度までに168団地を設定する計画です。団地内における路網整備について、ひょうご林内路網1000km整備プランと称していますが、すでに約3分の2できあがっていますが、平成23年度は117kmを整備し24年度以降残りを整備し27年度までに1000kmを達成する予定です。また、高性能林業機械については、75台がすでに導入されています。あわせて、業務計画をきちんとつくっておく必要があります。森林施業プランナーの育成に取り組んでいきます。

 

 4番目は「第2鹿ノ瀬構想の進捗及び今後の計画」についてです。鹿ノ瀬というのは、淡路島の西側の砂が堆積した天然の浅瀬ですが、ここに多くの漁業資源が養成されており、イカナゴの産卵場や明石ダコ・明石ダイなど魚介類の宝庫になっていますので、鹿ノ瀬を整備していこうというのが第2鹿ノ瀬構想です。現在、加島というところに実証実験を兼ねて横108m、縦53m、高さ16mの石材礁を配置し、魚礁をつくっていく計画です。次は三ツ頭島(みつがしらじま)の南にあるところが予定地、そして院下島(いんげじま)と太島(ふとんじま)が今後の構想箇所となっています。第2鹿ノ瀬の加島地区の整備については、第1地区、第2地区とあり、先導事業としてすでに第1地区5基を造成しており、加島の第2地区では3基完成し、あと2基残っているという状況です。漁獲量はいろんなマダイやアジなど30種類以上の魚類が意図した以上に確認されていますし、海藻が繁茂しているという状況で、順調に期待通りの効果を上げつつあるのではないかと考えています。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は「ひょうごまちづくりコンサルチームの第3次派遣について」です。11月15日から17日まで石巻市市街地中心部を中心に派遣します。松原永季さん、辻信一さん他3名の計5名の神戸まちづくり研究所のメンバーが、市民、民間支援団体を対象に市と協働でワークショップを実施します。

 

 資料2は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。11月4日現在で79名が現地で活動を展開しています。また、地方自治法に基づく派遣は11月4日現在で37名です。

 

 資料3は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。10月28日で435世帯1072名です。

 

 資料4は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。11月6日で89名の関係者が現地で活動を展開しています。

 

 6番目は「キンボールスポーツチャリティカップ・宝塚2011全国大会[兼第1回パン・パシフィック(環太平洋)カップ]」についてです。11月12日(土)、13日(日)にキンボールスポーツチャリティカップ・宝塚2011全国大会を行いますが、合わせて、第1回パン・パシフィック(環太平洋)カップの大会も行います。国内外92チームが参加しますが、海外からはカナダ、中国、韓国チームが参加する予定です。

 

 7番目は「中播磨地域活動交流メッセの開催」についてです。11月26日(土)に神河町役場周辺で、地域を元気にするイベントとして「今 日本人に求められる人間性知能(HQ)とは?」というテーマで講演会を開催するとともに、ステージ活動発表として音楽やよさこい演舞や大道芸などが行われます。また、子育て・世代間交流イベントとして、永田萌さんに「育つ心、育てる心」というテーマで講演いただきます。加えて、銀の馬車道沿道交流フェスティバルなども行われます。

 

 8番目は「『ひょうご皮革総合フェア2011』&『第20回たつの市皮革まつり』の開催」についてです。11月19日(土)、20日(日)にたつの市で実施します。今回は、2011年皮革親善大使である俳優の石田純一さんの講演や、学生による皮革作品展やレザーファッションショーが行われます。

 

 9番目は「平成23年度コウノトリ翔る但馬まるごと感動市の開催」についてです。11月12日(土)、13日(日)に但馬ドームを中心に展開されます。牛の丸焼き約2400食がふるまわれます。

 

 10番目は「大丹波の魅力発信『東京・大阪キャンペーン』の実施」についてです。京都丹波と兵庫丹波が一体となって実施します。東京、大阪でそれぞれ食をテーマにした味覚フェアを実施します。

 以上が政策会議の議題です。

 

 あと、その他3点ほど説明したいと思います。

 1番目は「平成24年度地方税制改正に向けた緊急提言」についてです。最近、自動車取得税や自動車重量税など、廃止を声高に主張されているわけです。自動車取得税は2,000億円規模で、自動車重量税は国税ですが、その約40%の3,000億円が市町村に譲与されています。合計5,000億円ですが、今の厳しい財政状況では、きちんとした代替財源の確保なしに廃止することは不可能だということを強く申し上げたいと思います。

 それから、固定資産税などについて、新築家屋の減少や地価の下落等があり、来年度は5,000億円程減収が見込まれています。したがって、平成6年に地価が高騰したときにつくった住宅用地の課税標準の特例軽減措置や新築住宅の特例軽減措置について、現在のような時期には見直したらよいのではないかと考えられます。併せて、地方財政に穴が開かないような措置をきちんと地方財政対策で行っていただきたいということで、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議の名前で要請していきたいと考えます。

 

 あとふたつは、国が変なことを言い出していますので、それに対する反論です。

 2番目は「地方公務員の人件費の削減に対する意見」についてです。国の人件費を国が下げるので、地方も真似をしろという意見があります。例えば兵庫県でも現在人事委員会の勧告ベースから県職員の協力を得て4.5~9%のカットをしていますが、県がそうしているから県下の市町全部右にならえをしろというのと同じことを、国が地方に強いるという意見がありますので、それはおかしいと申し上げています。特に、地方公務員の給与は人事委員会の勧告を受けて、地方公務員法の趣旨に則して地方自治体が決定するものです。また、地方は今言ったように10年間に2兆円の人件費削減をしています。そして10月28日に「地方公務員の給与決定については各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講ずる」と国自身が閣議決定されている中で、さらに地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減を通じて、地方公務員にも国家公務員がやっているのだから右にならえをしろということを、あえてまだ意見として言われているということに対して、私どもとしては大変憤っているということを申し上げておきたいので、このような意見を出しました。

 

 3番目は「『平成24年度以降の子どもに対する手当制度』の地方負担に対する意見」についてです。11月7日に厚生労働大臣が、約1兆円の地方負担を国と地方1対1で持ち合いましょうという提案をしてきました。そもそも、民主党は子ども手当は国の責任で措置をするといっていたはずですが、そのような中で、何の協議もせずに勝手に物を言えばそれで済むという話ではないということを強く抗議しておきたいと思います。

 1つめは、新たな全国一律の現金給付であり、民主党政権が全額国費でやるといっていた話ではないかということです。

 2つめは、年少扶養控除等が見直されて増収分が5千億円ありますが、その分は地方税の収入であり、国税の収入ではありません。それにも関わらず、地方税の収入の使途を国が児童手当に使ったらいいというふうに決めようとしています。こんなめちゃくちゃな論理はありません。目的税として住民税が使われてしまうような、しかも国の指示によって使われてしまうようなことがされようとしていますから、非常におかしな議論になっています。

 3つめは、今回の地方財政計画の仮試算では、見かけ上、一般財源が5千億円増えたようになっていますが、国庫支出金が5千億円見合いで減らされており、地方一般財源は中期財政フレームから一歩も出ていないわけです。したがって、このような措置を無視してさらに負担させようとすると、その分だけ穴があき、他の事業にしわ寄せがくることになります。小宮山大臣はこういったメカニズムはきっとおわかりになってないだろうなと、失言も繰り返されていますが、そういうことをあえて大臣にさせている後ろの存在があるのではないかとちょっと懸念しています。

 4つめは、単にこの子どもに対する手当だけではなく、子育てに関する施策の全体の枠組の中で国と地方との負担のあり方を議論すべきで、こんな個別部品の議論に終始するのではなく全体の議論をすべきです。そのために国と地方の協議の場が出来たはずですので、きちんとした対応がなされるように意見をとりまとめたものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 東日本大震災被災地のがれき処理についてですが、東京都で受け入れが開始されました。前回の定例会見の知事の発言では、国に放射能の新たな基準を早く策定して欲しいということでしたが、国の動きを待っていたらいつまで経ってもできない可能性がなきにしもあらずだと思います。その辺をもっと積極的に考える余地はありませんか。

 

知事:

 県民自身が大変不安を持たれているわけですから、その不安をきちっと解消しないと、単に「受け入れます」では困ります。ですから8000ベクレル以下だったら安心だと言われていますが、これは、がれきなどの中で作業をしている人たちが被ばくする量が年間1ミリシーベルト以下だという意味で、作業している人にとって安心だということです。焼却灰が、例えば埋められて、雨が浸透して水が凝縮されて出てきた場合に大丈夫なんですかということになってくると、全くそういう基準ではありません。ですからどういうことをきちんとすれば大丈夫なんだということを積極的に国として実証してもらわないと、示してもらわないとなかなか動きにくいのではないかというのが実情です。我々は1つの提案として、例えば、ゼオライト処理というのですが、現地で一度水で洗って、そして放射性セシウムの濃度を低くしてしまって、それを持ち込んでくるというようなことも考えられるのではないかと思っています。東京都の場合は、未処理のまま運んだのですが、今のような不安をとても解消できませんので、普通の流れからすると、柱とか角材はそのままリサイクルするのですが、混じり合っているがれきは現地で破砕して、選別して、そしてリサイクルできる金属類はリサイクルに回して、燃やせるものは燃やす。そして燃やした焼却灰に放射性物質が含まれていますので、その焼却灰を現地でゼオライト処理という処理をして、それをどうしても現地でポケットがないならば、こちらで引き受けていくというようなことを考えて行くべきだと思っています。ですから、具体の技術的な問題も含めて我々から提案していきたいと思っています。

 

記者:

 明日にもTPPの交渉参加に対する政府の態度が発表される見通しですが、現状でTPP交渉に参加することに関して、知事の姿勢をお尋ねします。

 

知事:

 私の姿勢は前から明確にしていますが、TPPの枠組みに参加することによって大きな影響を受ける分野、例えば農業ですが、それらに対してどのように農業を独り立ちできる、競争力のある農業として確立していくのか、その基本的な方向付けなしに単にTPPの枠組みに入るということはいかががということです。ですから農業などの影響を受ける分野に対する基本的な、細かいところまでとてもまとめられないにしても、基本的な考え方なり方向付けを明確にしながらTPPならばTPPの交渉の場につくんだという姿勢が必要だと思っています。

 

記者:

 現状ならばそうした影響を受ける弱い分野に関する手当というものが不十分だということで反対だということでしょうか。

 

知事:

 何も議論がされていませんので。明確にこういう手だてを講じますから議論に参加しますよというようなことを何も言われていません。ですからそういう影響を受ける分野に対する基本方向を定めない限りTPPの枠組みへの参加を、白紙でするのはいかがかということです。

 

記者:

 受動喫煙防止条例の骨子案が示されましたが、これについて改めて条例を制定する意味合いをお尋ねします。それと、元々の報告書案からある意味で緩和といいますか、変更しての案となりましたが、宿泊業界、飲食業界などから経済的影響を懸念する声と、禁煙を進めるべきだという人からは、内容が骨抜きになったという指摘もあります。それについてどうお考えですか。

 

知事:

 全く2つとも見当違いだと思います。まず、昨日、WHO神戸センターの諮問会議があったのですが、ニューヨークの衛生局の局長補佐の方がお見えでしたが、ニューヨークでもレストラン等から影響があるんじゃないかと言われたらしいですが、受動喫煙を受けたくない人たちが、後にレストランに行くようになったから返って経済的な振興につながったという話をされていました。ですから懸念ばかりではないんだということがあると思います。もう1つは、骨抜きになったとか後退になったと言われていますが、小規模なレストラン等においてポリシー表示をするということにしたわけですので、実態から言って喫茶店などでたばこを吸いたいがために喫茶店に入られる方は受動喫煙防止をしていませんというところに入っていただいて、どうしても禁煙のところに入りたい方は、禁煙のところへ入っていただく、そして、どっちでもない場合は、もしかしたら受動喫煙させられるかもしれないということを覚悟して利用していただくということにさせていただいたということです。ただ一定規模以上、75平方メートル以上ということになっていますが、これはかなり規模の大きな施設ですから分煙措置をしていただく余地、スペースがありますので、分煙措置をしていただこうということにしたいということで提案をさせていただいています。それからなぜこれを制度化するかというと、言うまでもありませんが県民の健康を守るためです。一方で、禁煙措置を講じようとしているものではありません。従って県民の嗜好を規制しようとしているわけではありません。たばこを吸っている人よりも受動喫煙を受ける人の方が発がん性物質を多く含む煙を吸っている状況ですので、県民の健康を守る一方で、たばこを吸うという嗜好は迷惑をかけないように吸ってくださいということをお願いしようとしている措置だと考えています。

 

記者:

 この条例に関して十分な周知がされていないという指摘もありますがいかがですか。

 

知事:

 周知期間をどれだけ取るかということでしょうから、制度は制度として議論をして、周知期間を、公的機関はそんなにいらないかもしれませんが、民間については、それなりの周知期間をとっていくということになるのではないかと思います。

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