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更新日:2011年11月14日

知事定例記者会見(2011年11月14日(月))

【発表項目】
1 平成24年度国の予算編成等に対する提案
2 関西広域連合等からの緊急提言
3 ひょうご現代結婚事情フォーラムの開催
4 第4回ひょうご水土里のふるさとフォーラムの開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 おかげをもちまして、姫路で行われた「B-1グランプリin姫路」は大成功で、2日間で515,000人の来場者でした。予定の40万人でも大変だと思っていましたが、大人気を博しましたので、大変喜んでいます。しかも、初参加の「あかし玉子焼」が10位になりました。開催地の「姫路おでん」は出場していれば1位は間違いないと思ったのですが、ご当地は投票対象外になっていますので、兵庫県では「高砂にくてん」と「あかし玉子焼」が投票対象で、「あかし玉子焼」が10位になりました。B-1グランプリの出場資格がある「佐用ホルモン焼きうどん」は態勢が整わず出場しなかったのですが、1位が「ひるぜん焼そば」、2位が「津山ホルモンうどん」でしたので、「佐用ホルモン焼きうどん」が出ていればご当地に近いこともあって、かなりいい成績を挙げられたのではないかと思いますが、どうしてもマンパワーが不足していたので出場できなかったという残念な結果になりました。態勢を整えて、来年開催の北九州市で頑張ってほしいと思っています。

 

 

 まずは「平成24年度国の予算編成等に対する提案」についてです。概算要求前に51項目を提案しましたが、今回は53項目で、主要提案項目数は18項目です。

 

 別添1の資料をご覧下さい。「東日本大震災からの復興対策」の中で「原発問題・エネルギー政策への早期対応」を追加しました。それから、「東日本大震災に伴う災害廃棄物処理の推進のための情報開示及び基準の明示等」を追加しています。「東南海・南海地震対策等の推進」では、「緊急輸送道路及び避難路沿道建築物等の耐震化の促進」を追加しています。「災害対策法制の見直し」ですが、7月のときも一部盛り込んでいましたが、新規項目として立てました。

 また、「ヒブワクチン等の早期定期接種化等」の中で「ポリオ不活化ワクチン定期接種への早期導入に向けて検討を進め、早期に結論を出すこと」を追加しています。「サイバー空間の安全確保の推進」について、最近サイバー攻撃を受けていますので、この点についての対策を追加しています。攻撃を受けているというのは一般論で、兵庫県庁が攻撃を受けたということではありませんので、誤解のないように言っておきます。

 それから、「義務教育費国庫負担金に関する確実な財源確保」については、国庫公務員の給与を下げるので、地方公務員も準じて下げてはどうかという意見もありますので、念のため追加しました。「高校生に対する給付型奨学金の創設」について、低所得世帯の高校生への支援等を含めています。「瀬戸内海の豊かで美しい里海としての再生」の中で、「水質総量規制制度の見直し等の実施」を追加しています。適切な栄養塩供給の弾力的運用等について、瀬戸内海自身はきれいになりましたが、栄養塩不足が指摘されて、県の漁業、特にノリ生産に大きな影響がみられるのではないかと考えられますので、このような提案をしています。

 そして、「円高是正・デフレ経済脱却への緊急対策」として、「緊急円高対策の実施」を項目を挙げています。「TPP 協定を見据えた持続可能な力強い農業を育てる取組の推進」について、先日も兵庫県としてのTPP協定を見据えた農業を自立への考え方についての意見をまとめましたが、それに準じた主張を展開しています。「漁船漁業構造改革総合対策事業の継続」では、平成23年度限りとされている事業の継続を主張しています。

 また、「関西の航空需要等への的確な対応」で、「空港機能継続計画の策定」を要望しています。もともと首都機能のバックアップを関西全体で取り組むときにBCP計画をつくるべきということが主張の項目のひとつですが、関西3空港の一体的運用という観点も含め、首都圏空港が万が一のときの代替機能を今から用意していくべきではないかという主張です。「道路整備事業等における埋蔵文化財発掘調査費用の原因者負担の明確化」については、原因者負担すべきであるにもかかわらず、埋蔵文化財発掘調査員は県の職員にもなっているのだから発掘調査しなくても県が給料払うのだろうということで、会計検査院が実費に関わる分だけ県の発掘調査費用を負担すればそれでいいという変な意見を出し、それに準じて国土交通省が給料分は払わないと言おうとしていますので抗議をするものです。民間は人件費も含め全て原因者負担であるとの枠組を維持しています。もちろん発掘調査していない時の調査員の人件費は、県が雇っているわけですので県が負担しますが、調査に従事しているときの人件費は国が負担するのが当たり前ではないかという主張です。また、「関西イノベーション国際戦略総合特区(国際戦略総合特区)の指定」、「あわじ環境未来島構想(地域活性化総合特区・環境未来都市)の指定」をそれぞれ追加しています。「国営明石海峡公園の弾力的な管理運営体制の構築」については、創意工夫してお客さんを増やしても、増えた入場料は全部国庫歳入になってしまい地元に全く還元されません。これこそお役所仕事の典型システムで、要はあてがい扶持で運営管理さえすればいいという発想です。それでいいのか、もっと管理運営で創意工夫のインセンティブシステムを導入してはどうかという提案です。「離島振興の促進」について、来年度末で失効する離島振興法の改正・延長と、離島振興施策の促進を求めています。

 それから、「住民基本台帳ネットワークシステムを活用した社会保障・税番号制度の導入」を要請しています。今、社会保障システムを税と共に一体的に再構築しようとしていますが、既に住民基本台帳ネットワークシステムもここ10年くらい機能しているわけで、それをベースに構築するのが国民経済的にも一番いいのではないかという提案です。年金の番号制度が導入され、ダブリや欠落などが起こりましたが、厚生省の縦割りで住民基本台帳ネットワークとリンクしていなかったため起こりました。当然ですが、既存のシステムが動いているわけですから、十分活用して検討すべきだと思います。全部新たにシステムをつくると言われているようですが、そのような国民経済的に無駄なことをするのかと主張します。「地方公務員の人件費に関する適切な対応」についても意見をまとめていますが、これまで私からご説明しているとおりです。

 以上が「平成24年度国の予算編成等に対する提案」です。国会議員の先生方に説明会をしますが、今は国会中ですので、東京で開催して説明することになろうかと思っています。今週中は難しいので、出来れば来週、与党から手始めに説明会ができるよう準備していきたいと考えています。

 

 2番目は「関西広域連合等からの緊急提言」についてです。11月11日の近畿ブロック知事会議に先立ちまして、関西広域連合の各委員が事前に集まり、喫緊の課題について関西広域連合として提言をしようということでとりまとめをしました。内容は兵庫県提案のものばかりで、先日県が提言として取りまとめたものを関西広域連合として出しました。自動車取得税や自動車重量税の維持、固定資産税の確保、それから「平成24年度以降の子どもに対する手当」の地方負担に対する意見、地方公務員の人件費の削減に対する意見です。それから、TPP協定交渉に関する緊急提言については、近畿ブロック知事会の名前になっていますが、広域連合としてもこれでまとまったということでご理解ください。

 

 3番目は「ひょうご現代結婚事情フォーラムの開催」についてです。11月25日にラッセホールで兵庫県と(公財)兵庫県青少年本部の主催で、現代若者の結婚支援方策を探るフォーラムを開催します。オープニングステージは関西和装学院の生徒の皆さんの協力を得て和装ウェディングファッションショーを行い、基調講演とパネルディスカッションを実施し、アピール文をまとめ、若者にぜひ積極的に対応してもらおうと考えています。

 また、今日も午前中に長期ビジョンの見直しについて、長期ビジョン審議会の加藤恵正会長からお話をしていただきましたが、人口減少社会については、あと数年で高齢者の人口がほぼ一定で推移することになります。そうすると人口減少の原因は少子化で、新しい社会への生命の追加がどんどん減ることになります。従って、少子化対策を考えることは、実を言うと人口減少対策を考えることにつながりますので、力を入れていくべきと考えています。

 

 4番目は「第4回ひょうご水土里のふるさとフォーラムの開催」についてです。「ひょうご・むらの元気~地域の絆~」のテーマで、「農村地域全体が元気になる仕組みづくり」について考えます。12月3日に県公館で基調講演、事例発表、トークショーなどを実施します。水管理を中心とした地域づくり、里づくりの実践活動を支援していこうとする試みです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 阪神・淡路大震災の借上復興住宅の件で、先日、被災者の支援団体の方が記者会見されました。借上げは20年が期限ということで、まもなく期限を迎えます。「県や神戸市から退去を言われているが、高齢者が多くて条件的に出て行くのは無理」ということで、入居継続を求めて今週から署名活動を始められます。井戸知事としてはこの問題をどうお考えですか。

 

知事:

 この件については何度も県の考え方をご説明してきましたが、元々、URからの借上住宅の期限は20年でしたので、その20年を前提に復興住宅として提供してきたわけです。その20年の期限が間近に、と言っても後5年ですが、迫っていますので、急に対応することは難しいということもありますので、期限が来た場合の対応ぶりについて具体の入居者の実態を踏まえた対応をしたいということで調査などをさせていただいています。現実にどうしても移転等がしにくい事情がある方にはその理由も含めて、実態を踏まえて相談をさせていただこうとしています。従いまして、一律に「期限が来ましたので退去してください」とか「移ってください」とか言うつもりはないのですが、原則はそのような条件で入っていただいたということもありますので、その原則に従って、手順を踏んでいると理解していただければと思います。個別の事情もありますので、署名活動等をしようという動きについては、さらによくその実態がそれぞれ判明するのであれば、その実態に即して相談に乗らせていただくという観点で、私どもとしても活用させていただいたらどうかと思っています。署名活動等自身が問題だと言うつもりはありません。

 署名というのは、意思表示の手段だと理解していただいたらいいのではないでしょうか。署名したからといって弾力的な相談に全く乗りませんということではないと思われますので、それはそれとして受け止めたらいいのではないかと思います。

 

記者:

 16日から19日に兵庫ものづくり技能競技大会が開催されます。いま製造業を取り巻く環境が非常に厳しいですが、その中で知事のメッセージをお願いします。

 

知事:

 ものづくり技能競技大会は、兵庫のものづくりの技術のレベルをある意味で示す大会にもなりますので、こういうものづくり環境が厳しいときほど技術の水準が広く理解されるような成果をあげてもらえるのではないかと期待しています。諸外国の皆さんになかなか真似のできない技術水準を兵庫の企業が持っている。それがオンリーワンの企業活動につながっていくということではないかと思いますので、私は非常に期待しています。

 

記者:

 大阪の市長選も告示されましたが、改めてこの知事選、市長選の構図についてどのようにご覧になりますか。

 

知事:

 大阪の地方制度の仕掛けを巡っての政策論争にぜひなって欲しいと願っています。つまり、維新の会の主張される大阪都構想というのは、いわば、大阪府と大阪市を統合して大阪都と特別区にしようという主張ですし、もう1つよく理解していないのですが、平松さんが言われている大阪府下版広域連合は、基礎的自治体としての大阪市の当面している都市課題に対して政令市同士で共通課題に対する新しい仕掛けを作って対応しようということを言われているやに聞いていますから、その大都市における都市経営の制度的あり方についても議論が戦わされて選択がされることを期待したいと思っています。

 

記者:

 大阪市長選に至るまでの間で、出馬の意向を表明していた共産党の方が下りるとか、それも橋下さんに対抗するために下りるという話もありまして、結局、橋下さんか、反橋下かというような、橋下さんを潰そうという動きの中でいまの構図があると思うのですが、そういう構図になってしまっている現状についてどのようにご覧になりますか。

 

知事:

 それだけ維新の会の党首である橋下前大阪府知事の主張や行動のインパクトが強く、そのインパクトに対して懸念されている方々もかなりある、と素直に理解したらいいのではないかと思います。

 

記者:

 そのインパクトの強さについて、一部では「ファシズム」ではないですが、「ハシズム」と言ったり、かなり危機的なふうに見ている言い方もあります。ただ、橋下さんの手法というのは知事もご承知のとおり、広域連合の中で、小委員会の委員長として出先機関対策等で尽力されたという部分もあるかと思います。知事ご自身は、橋下さんと2年ほど一緒に仕事をされて、その手法を「ハシズム」と言えるほどのものかについては、どうご覧になりますか。

 

知事:

 内容によるのではないでしょうか。今の大阪都構想というのは荒唐無稽な主張なのかどうかと言うと、大都市の中で市と府との連携をどのような形で取っていくのかというところから、東京都のような地方政治体制を取ろうではないかという主張だと思いますので、そのような主張自身が一方的な主張だと決めつけるのはいかがかと思います。ただ、非常にインパクトが強い話し方とか、非常に率直な物言いという点が橋下さんにはありますので、実態はともかく、そのような点に、そのようなレッテルを貼られがちな要素がないわけではないということなんではないかと思います。

 

記者:

 TPPについてですが、野田首相が交渉への参加を表明されました。交渉への参加なので、参加という段階ではないですが、この交渉参加の表明自体についての評価をお願いします。

 

知事:

 日本の場合、どうしても世界経済の中で独り立ちできる国ではありませんので、世界経済との結びつきの中で日本の経済が今後も維持され発展していかなくてはならないことを前提に考えてみると、TPPという枠組みへの対応も、私が前から言っているように、前向きに対応をすることを前提にしながら、影響が生ずる分野、例えば農業のような分野に対してどのような適切な対応をしていくのかが問われます。何もしないで参加をすると切り捨てになりますけれども、的確な対応をしながら前向きに交渉するという姿勢はやむを得ない姿勢だと私は思っています。ただ、今の段階では具体的な対策や方針が見えていません。ですからその点を早く政府として示すべきではないかと思います。一方で、枠組みの交渉に入ってみないとどんなことになるのかが見えていないということもいわれますが、それはそれとして、農業としての課題はあるわけですので、それに対する対応策を明確に打ち出す必要があるのではないでしょうか。1か月ほど前に5年間の基本方針というのを出されましたし、自給率を50%ということも言われましたが、具体の内容がほとんどありませんでした。項目自身はそこに挙がっている項目でしょうから、その内容をどう具体化し、そして心配のないような対応をするという明確なメッセージを国民に伝えるべきではないかと思います。

 

記者:

 大阪のダブル戦の事で重ねてお伺いします。大阪都構想と教育基本条例案に対する、知事ご自身の評価をお聞かせください。

 

知事:

 まず、教育基本条例案は行き過ぎです。教育の世界をああいう枠組みで縛ってしまうのはいかがでしょうか。それから、大阪都構想については、都は地方自治法に位置付けられている制度ですから、都政を取るか取らないかは一つの選択だと思います。大阪府民・大阪市民が投票行動を通じて評価されることですから、これは一つの選択を提示されているということではないかと思います。

 

記者:

 橋下氏に対する独裁批判というのは、知事ご自身から見て当を得ていると思われますか。

 

知事:

 「多数を取れば何でも出来る」という主張をされているのだとすれば、それは独裁批判に当たらない訳ではないと思いますが、多数を取るのは何のためかというと、維新の会の党是、つまり大阪都構想を実現しようとしているためでしょうから、別の評価もありうるのではないかと思います。「多数を取れば何でも出来る」と主張されている訳ではないのではないかと私は見ています。つまり、「大阪都構想を実現したいがために多数を取りたい」とおっしゃっているのであって、「何でも多数を取ったらやるぞ」という姿勢を示されているのではないのではないかと思います。

 

記者:

 そういう意味では独裁という批判はちょっと違うのではないかということでしょうか。

 

知事:

 一部正しくて、一部正しくないのでしょうね。

 時々、橋下さんの言い方はぶれるんですね。「大阪都を実現するために頑張っている」のか、「多数を取るために頑張っている」のか、ちょっと混在しているところがあります。その辺が誤解を受けているのではないでしょうか。

 

記者:

 井戸知事ご自身は27日の投開票までに大阪府知事選や市長選に応援に行かれる予定はあるのでしょうか。

 

知事:

 どちらからも応援要請は受けていません。受けていないのにわざわざ乗り込む必要はないのではないかと思っています。

 

記者:

 仮の話ですが、橋下さんが勝って大阪都構想が行政の形を変えて動いていくとした場合の関西広域連合への影響について、今の時点ではどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 これはまだ仮定の話ですし、直ちに今回の選挙で大阪都が実現するわけではありません。大阪都を実現しようとすると、法律で事務分担を明確に規定しなくてはいけません。そう直ちに実現するわけではありませんので、今、仮定の話として言うのは難しいです。ただ、大阪都であろうと、別の仕掛けであろうと、関西広域連合は都道府県の広域的な事務を処理することを主目的に作ったわけですから、大阪府の中の事務がどう分担されるかということとは、直接には関連がありません。つまり、府県域を超えた広域的な事務の処理をどのようにしていくかというのが関西広域連合の任務ですので、そのように理解すれば、大阪都になるのか、今のままなのか、それとも別の仕掛けなのかで、関西広域連合の役割が影響を受ける事ではないと考えています。ただ、非常に関連が深くなるのか、ニュートラルなのか、もっと関連が薄くなるのか、という関係の強弱が出てくる可能性はあると思います。

 

記者:

 先週土曜日に川端総務大臣が神戸に来られた際、「地方分権について民主党政権はしっかりやっていく」という内容の話をされていました。それを知事はどのように受け止められていますか。平成26年度を目標にした国の出先機関の丸ごと移管も含めて、担当大臣がそのように約束をされたという風に受け止められていますか。

 

知事:

 まさしく、10月7日にアクション・プラン委員会が開かれた際に、川端大臣が担当大臣として、「民主党政権が原則として国の出先機関の廃止を決めて、それの実現をスケジュール化することに対して全力で対応していきたい」ということを言われ、そしてその後の地域戦略会議において、野田総理が「若干作業は遅れているけれども、通常国会に法案を提出して、理解を得て、ゴールは変えないで頑張っていきたい」という意思表示をされたことを受けて、「国の出先機関改革については、性根を入れて自分としては取り組む」ということを、私の顔が見えたからかもしれませんが、あえて意思表示をしていただいたのではないかと理解しました。大変力強い挨拶だったと思います。

 

 

記者:

 

 B-1グランプリについて2点あります。まず、来場者数が予想より10万人多く、前回よりも8万人増えていることの要因をどのようにお考えでしょうか。それから、来年度の予算で、B級グルメ関連で例えば何か大会を開くなど、新しい動きが頭の中にあれば教えてください。

 

知事:

 B-1グランプリの食べ物というのは、もともとそれぞれの地域に伝えられてきた伝統の食です。それが一堂に会することによって、みんなが理解して、そして伝統の食を通じて地産地消を推進しながら地域振興を進めていこうという狙いがあって開催されているわけですので、地域の資源を活かしていく、地域から変えていくという今の動きにマッチしてきたということが一つあると思います。もう一つは、姫路食博という兵庫県内の食の博覧会を並行して行ったことです。料理出展で62ブース、物販出展で66ブース、合計128ブースが姫路食博に出展しました。それからB-1グランプリでも63ブースが一堂に会しました。そういう意味でボリューム的にも非常に多かったことがあるのではないかと思います。それから、3位の八戸せんべい汁研究所や、4位の浪江焼麺太国、6位の石巻茶色い焼きそばアカデミーなど被災地の代表が出展してくれましたから、それに対する激励という要素もあったのではないかと思います。そのような幾つかの要素が、当初の見込みよりも10万人増えた理由に繋がっているのではないかと思います。私はやはり、姫路食博という兵庫の食の博覧会を一緒に併設したことも非常に後押ししたのではないかと思っています。

 それから、来年どうするのかということですが、兵庫の食の博覧会自身は来年も続けます。今回で4回目ですが、これは兵庫県としては毎年続けていきたいと考えていますので、B-1グランプリの成果をどんな形で取り込んでいくかをこれからよく検討していきたいと思います。兵庫の食の博覧会を継続していく中で、B-1グランプリの成果をどう活かしていくかを検討していきたいと思います。 

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