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更新日:2018年4月10日

知事定例記者会見(2018年4月10日(火曜日))

【発表項目】

1 平成30年度本庁部局・県民局・県民センターの重点目標
2 第6次男女共同参画兵庫県率先行動計画(ひょうごアクション8)の策定
3 活力あるふるさと兵庫実現プログラムの改訂
4 東日本大震災に係る支援
5 ひょうごの「農」2018の発行
6 県立但馬牧場公園“但馬牛博物館”リニューアルオープン
7 西播磨フロンティア祭2018の開催

 

 動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約57分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

 

知事:

 

 1番目は「平成30年度本庁部局・県民局・県民センターの重点目標」です。

 これは各部長、県民局長から説明をしてもらいました。ご覧いただくと、1ページは企画県民部で、行財政構造改革の総仕上げ、県庁舎等の整備の検討、県庁働き方改革の推進と県政を支える人材の養成、県立大学への支援と私学教育の振興、市町との連携強化と市町の自立的運営への支援、地方分権の推進、専門職大学の開設準備となっています。2ページは政策創生部長で、県政150周年事業の展開と兵庫の将来展望の推進、地域創生の本格的推進と個性を生かした地域づくりの展開、戦略的な広報の展開と県民との情報共有の推進、科学技術基盤の活用と情報化の推進、3ページは女性生活部長で、女性活躍・家庭応援の推進と青少年の健全育成、というように、それぞれの重点事項を整理していますので、何か関心がわいたときにその部の重点事項は何だったんだろうかというかたちで辞書的に使っていただいたらと思います。これだけ見て事業内容が分かるものではありませんが、考え方、進め方の基本が見えてくると思いますのでご活用ください。

 

 2番目は「第6次男女共同参画兵庫県率先行動計画(ひょうごアクション8)の策定」です。

 第6次ということは、3カ年計画の積み重ねで平成15年から実施していますので、平成30年から32年までの3カ年が第6次の計画になっているということです。
 今回の基本理念は「男女ともいきいきと生活できる環境づくり~仕事、家庭、地域、みんな大事~」です。計画の位置づけとしては、「男女共同参画兵庫県率先行動計画」でありますとともに、兵庫県も特定事業主になっていますから、女性活躍推進法第15条に基づく「特定事業主行動計画」、次世代育成支援対策推進法第19条に基づく「特定事業主行動計画」、この両方の行動計画もかねているという位置づけです。
 主な改正点は(3)アにありますように、「意思決定過程への女性の参画促進」から「女性の活躍とキャリア支援」へと女性の活躍に向けて幅広に取り組んでいくことにしました。また、イにありますように、「男性の家事・育児等への参画支援」を強化いたしています。
 A3の資料を見ていただきますと、右側に計画の数値目標を掲げさせていただいております。採用者に占める女性の割合を40%、本庁課長相当職以上の職に占める女性の割合をあと2年で15%、本庁部局長相当職に占める女性の割合を10%、副課長等の中間管理層に占める女性の割合を20%、男性の育児休業の取得率を希望者の100%、少なくとも全体の5%程度、配偶者の出産補助休暇の取得率を100%、男性の育児参加休暇の取得率を100%など、数値目標を掲げています。
 それから現状と方向性を左側にまとめていますが、これは職員の意識調査を平成29年11月27日から12月11日までの期間にかけて、職員608人にアンケート調査をした結果です。少し愕然としたのは、管理職になることをどう思うかという質問に対して、全く魅力を感じないと回答した30代以下の職員が27.5%もいたことです。これは大変ショックを受けました。上位職を希望しない理由としては、責任が重くそれ以上のメリットが感じられないという回答が多くなっており、その基礎的な要因が長時間労働ということのようです。働きやすい職場を実現するためにはどうすればいいのかと質問に対しては、長時間労働の見直し、業務の効率化、共有化、職場の意識改革がならんでいます。仕事と生活の両立では、育児や家事への参加について積極的に参加している割合は4分の1、男性が参加するための必要要因は職場と男性自身の啓発、意識改革、ワークライフバランスについては両立したいが基本的に目指す方向だという回答があります。
 そのような回答を踏まえて、計画の内容を定めたということです。裏面に推進方策と主な取組をアクション8として書かれていますので、ご参照いただければと思います。

 

 3番目は「活力あるふるさと兵庫実現プログラムの改訂」です。

 公約を県政の中で位置づけて、具体化していくプログラムとして昨年の12月に公表させていただいたものですが、今回、30年度の予算編成を踏まえて、新しく取り組む事業なども加えて、改訂版を出しました。7月には、29年度の実績を公表します。今年の各部の重点目標とこの改訂した兵庫実現プログラムをあわせてご覧いただくと、大変分かりやすく見えてくるのではないかと思います。
 例えば、28ページの先端科学技術基盤を生かしたイノベーション創出では、兵庫県最先端技術研究事業(COEプログラム)に計120社以上が参加するとか、神戸リサーチコンプレックスで健康・医療分野のビジネスマッチングが行われて、2019年度までに3,000人が参加するとか、FOCUSスパコンを利用した研究開発を年170社以上の企業が実施するとか、そういう数値目標を掲げて、その目標に対する年度別の目標も掲げて、その達成を目指していきます、というふうに整理しています。現状はどうかというと、28年度累計で兵庫県最先端技術研究事業(COEプログラム)参加企業等数は18社ですが、29年度の目標は34社、30年度は56社、2019年度は78社、2020年度は100社、2021年で目標の122社というように整理をしています。数値目標を整理して、重要事業の進捗度合いを一覧のもとに見ていただこうとするのがこのプログラムです。ぜひフォローアップしていただきたいと思います。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者数は1人減となっています。2ページが職員等の派遣状況ですが、4月1日現在ですので、兵庫県からの派遣職員がマイナス14の118人、関西広域連合からもマイナス31の158人、という数字になっています。これは途中で必要に応じて追加していく運びになると考えています。

 

 5番目は「ひょうごの「農」2018の発行」です。

 すでにHP等でも立ち上げているはずですが、トピックスと事業をまとめた冊子のガイダンス版です。
 表紙をご覧いただくと、すき焼きの絵が書いておりますが、これは農政環境部の職員が書きました。裏面はハタハタの焼き魚が書かれていますが、これも同一人による作品です。中身は農をめぐる最近の情勢といって、第1部でそれらの話題について載せております。第2部に30年度の施策の概要というかたちで、主な施策などについて紹介をしております。ご活用ください。

 

 6番目は「県立但馬牧場公園“但馬牛博物館”リニューアルオープン」です。

 昨年度行ってきました但馬牧場公園の“但馬牛博物館”のリニューアルができましたので、4月21日にオープンすることになります。この土曜日に報道機関向けの内覧会を実施しますので、ぜひご手配をいただけましたら幸いです。
 裏面を見ていただきますと、リニューアルの基本的な施設整備の概要を整理しております。ウェルカムインスタレーション、但馬牛と一緒に写真を撮れるようなところ、家族で楽しめるプレイコーナー、巨大造形プロジェクションマッピングで但馬牛を解説する、神戸ビーフや但馬牛の美味しさの秘密を紹介するといった内容になっていますので、ぜひおでかけください。

 

 7番目は「西播磨フロンティア祭2018の開催」です。

 4月29日に西播磨フロンアティア祭2018を開催します。雨が多いものですから、今回は舞台に屋根をつけることを検討しています。
 出る杭大会も17回目の開催で49団体参加となりました。西播磨ふるさとバザールは岡山県側の協力もいただきながら行っています。来場者は20,000人の見込みです。チューリップフェアを実施し、22日は県立大学の理学部のキャンパスを開放し、28日から5月6日はオプトピアシアターで光都映画祭を実施し、29日に西播磨フロンティア祭2018を開催するものであります。5月3日はフリーマーケットを実施いたします。

 

 私からは以上です。

【質疑応答】

記者:

 重点目標でも触れられていますが、関西広域連合等で国からの権限移譲を要望されてきていますが、なかなか進展しない状況がある中で、国にどのようなかたちでアタックしていこうと考えていますか。

 

知事:

 今の仕組みは、地方分権改革有識者会議で移譲事務が審議されるものの、移譲することによる支障の立証責任はこちらにある、つまりこれをやればこんなメリットがありますよということを説明して合格したら移譲するという仕組みですので、どうしても細かい事務になってしまいます。我々は、地方分権の証として権限移譲をしてほしいと言っていますので、例えば、広域的な都市計画の決定権限を、関西全域であれば関西広域連合に移譲してほしいという主張をしていますので、今の権限移譲の仕組みと合っていません。しかし、あえて細かい事務も要請しますが、大括りの関西全体にわたるような事務についても、飽きずに何度でも要請をしていくということを、この間の関西広域連合委員会でも決めました。昨年、全然相手にされていない状況であっても、今年もアタックしてまいりたいと考えています。
 出先機関の丸ごと移管も一つですが、国が全然応じようとしてくれていない中で、どのような主張をしていくかということは、大変難しいですが、国が応じないからあきらめるのではなくて、私たちはこういうスタンスで常に国に対して地方分権を要請しているんだということを、できるだけ府県民に対して理解してもらえるようなアプローチをしていく必要があると思っています。国に対しても、繰り返し要請するし、こんなスタンスで要請しているんだということを、府県民のみなさんに理解してもらうような試みもしていく必要があるので、その二つの立場で臨みたいと考えています。

 

記者:

 府県民に分かってもらう取組とは、具体的に何かありますか。

 

知事:

 シンポジウムをやるということが一番手っ取り早いのですが、会場に来られる方は限られていますので、ホームページなどに私たちの主張という形で掲げるということも試みたらどうかなと思っています。

 

記者:

 男女共同参画率先行動計画ですが、説明でもありましたように、30代以下の女性だと管理職に全く魅力を感じないという職員が4割近くになっています。一方、県の目標としては、管理職15%ということだと、なかなか難しいという状況の中で、どのように取り組まれていくのか改めてお伺いします。

 

知事:

 平成32年に、本庁課長相当職以上の職に占める女性の割合を15%にすることを目指しています。しかし、今年は9.6%です。後2回しか人事異動がない中で、実際やれるのかということですが、レールをたくさん敷いてきましたので、達成できない訳でないのではないかと思っています。特に女性の管理職志望が少ないです。女性の管理職がばりばり働いて活躍しているぞというモデルを示してもらわないと、女性自身がやる気にならないので、ロールモデルをたくさん作っていくということが必要なのではないか、となると管理職の数を増やすということが、一つの重要な要素です。
 女性であれ男性であれ、活躍できる場面がたくさんあるんだよということを、オンザジョブを通じて実感してもらわないといけません。今日も課長以上の職員に年度初めの挨拶をしましたが、最後に、課長が先頭に立って課の雰囲気を盛り上げ仕事をやっていくんだ、今年は、大転換期150周年ということを考えたときに、今までの仕事の延長で未来に臨んでいくのか、今までの仕事は仕事として踏まえながら、新しい課題にどんなアプローチをしていくのか、課長や課員のみなさんでしっかり取り組んでいくようにしてほしいとお願いしました。それは、職員のみなさんも、県政の推進役としての役割を果たしていかないといけないことを、課の仕事を通じて理解してもらうようにしてほしいと思ったから、お願いしました。難しい課題ですが、自分のやっていることが生きている、生かされているという感覚をどう持ってもらうかということが重要ではないかと思っています。

 

記者:

 貝毒が播磨灘で検出されたということで、アサリ・カキの出荷が自主規制となりましたが、姫路や赤穂の影響についてはどのようにみていますか。

 

知事:

 専門家の話では、今年は海水温が1~1.5℃程度低かったので、栄養塩類が多い方が繁茂する植物プランクトンが少なく、栄養塩類が少なくても増殖できる植物性プランクトンが多く発生したそうです。海水温が低いために、貝毒の原因となるようなプランクトンは、栄養塩が少なくても増殖できる性質で、それがたくさん発生してしまったので、結果的に貝毒が出てしまっています。もう一つは、大阪湾から明石海峡を越えて流れ込んできた影響も出ているのではないかと考えられます。これらの影響によりプランクトンが拡散してしまい、それを食べた貝が貝毒を生じてしまっていると聞いています。
 急に退治できる話ではありませんので、難しいですが、カキはシーズンが終盤ですが、アサリは連休前までに対応できそうもありませんので、潮干狩りがやりにくいという環境になってしまいますので、観光客のみなさんや潮干狩りを楽しみにしている子どもたちに迷惑をかけてしまう恐れがあると心配しています。

 

記者:

 全国知事会の会長に埼玉県の上田さんがなることが決まりましたが、以前、ふさわしい方はとお聞きしたときに、国にしっかりと意見を言える人だと知事はおっしゃっていました。決まったことへの受け止めと、具体的にどのようなことを国へ要望していってほしいかについて教えてください。

 

知事:

 推薦人代表は私がなっています。山田前会長誕生の時も、上田さんと山田会長との一騎打ちで、結果として山田会長が誕生したのですが、その後も副会長を引き受けられて、山田会長と知事会をリードされてきていますので、会長としては、国と地方の関係も理解をされている方だと思いますので、推薦者代表になったということです。
 これからやらなければいけないことは、地方分権の推進に知事会としても提案していくことが重要な事柄ではないかと思います。提案をしていくときに、私は、知事会として憲法改正を取り上げていますので、地方自治をさらに推進する立場から、こういう憲法改正を行うべきだという提案が、知事会としての国に対する提案、圧力ということになると思っています。また、来年度の消費税率アップに関連して、地方側からどのような新規施策ができるかということも、一つのテーマになりうるのではないかと思っています。

 

 

記者:

 ひょうごアクション8の管理職のアンケートの結果について、大変ショックを受けたということでしたが、男性でも16.7%くらいが管理職に全く魅力を感じないと答えていますが、知事としては、男性、女性どちらとも想定より高いという印象だったのでしょうか。

 

知事:

 男性は、ショックを受けるような数字ではありません。30代以下の女性の約40%が管理職に全く魅力を感じないとしていますが、一方で採用にしめる女性の割合が40%を目指しているので、やる気がないなら、このような目標を立てること自身どうかということになりかねません。さらにどうしてかという理由を考えてみますと、責任が重いだけでメリットが感じられないという結果でした。管理職や仕事というのは、責任があるから仕事なので、遊びではありません。そう考えると、採用方針が違っているのか、あるいは、面接など採用の仕方が悪いのか、それとも入ってからの鍛え方が悪いのか、そのようなところをきちっと分析した上で対応しないといけないと思います。また、仕事と家庭の両立が困難であるとか、長時間労働の見直しが必要だとか労働環境の整備が不十分だからそのような意見が出てきている可能性もありますので、少なくとも労働環境の整備は早急に進めていき、どのように意識が変わったのか確認できるようにしていきたいと思っています。

 

記者:

 上位職を希望しない理由で、メリットが感じられないというのが、30代以下の女性の答えなので、自分としてはまだその立場になっていないけれども、そういうイメージが定着してしまっているのが、アンケートからは読みとれると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 課長になると、部下を早く帰して課長が仕事をしてというイメージがあるのかもしれませんので、仕事のやり方を変えていくことによって、変わっていく可能性があります。まずは、労働環境の整備を急がないといけないのかなと思います。それと、女性も仕事に対して熱意のある人を採用していかないといけないのではないかと、より感じました。今年から面接の仕方も変えようとしていますので、来年入ってくる職員がどんな感じか期待をしたいところであります。

 

記者:

 熊本地震については、14日で前震から2年になりますが、まだ2年ということで、現地ではようやく宅地の整備が終わって、自宅の再建にかかろうかという道半ばというところですが、県として、熊本にどのように支援をしていきたいと考えていますか。

 

知事:

 これからきっと生活復興が始まります。生活復興に関連して、我々の経験が役立つなら現地に情報を提供していくことは必要ではないかと思っています。

 

記者:

 防災センターなどインフラも充実させたいという整備方針をまとめているようですが、ここについても、兵庫県としてアドバイスを求められれば答えるというスタンスでしょうか。

 

知事:

 緊急時期であれば押し掛けていっても支援をすることが必要ですが、緊急時期を過ぎて新たなステージに入っていますので、主体性をもった復旧・復興に取り組まれるべきだし、そのような動きだと思いますので、地元の主体性を尊重しながら、我々として支援できることをしていくというのが、基本的なスタンスなのではないかと思います。

 

記者:

 「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」の改定について、2019年度末までに待機児童ゼロを目指すという数値を書かれていますが、達成に向けてどのような施策を取っていくのか、具体策、ビジョン等をお聞かせください。

 

知事:

 それは数を増やすしかないです。待機児童解消のために保育所の定数を計画的に増やしていくということをプログラムに書いています。しかし、大変難しいのは、保育所の受入定数を増やすと、新規に子どもを預けて働こうという意欲のある母親が今までよりも増えます。その増える分も含めてこれで解消できるかどうかというところです。2020年度ゼロと目標に掲げていますが、なかなか努力のいる目標ではないかと考えています。

 

記者:

 保育所を新設するなど、各市町に支援、助成するということも検討されているのでしょうか。

 

知事:

 それは今も、福祉の基金で助成等していますので、ルールに従って助成をしていくということになります。ただ、それだけで本当に大丈夫かどうか。国も2020年度末ゼロを目指していますので、我々としても白旗を揚げにくいし、頑張る姿勢を示していく必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 昨日、神戸空港の運営開始、3空港一体運営に向けたイベントがあり、知事も参加されていたかと思います。その際、知事の挨拶の中では触れられていませんでしたが、3空港懇談会の早期開催や、関西エアポートの山谷社長がおっしゃっていた地元からの支援を期待しているということに対して知事としてどのように応えていくのか、また、3空港懇談会の開催に向けてどのようにお考えかお聞かせください。

 

 

知事:

 山谷社長が期待しているのは、神戸空港をもっと活用しようとしても今は規制で発着枠と時間枠、国際便の規制があって、これ以上活用できない状況にありますので、それぞれの規制緩和を地元からも声を挙げてほしいということではないかと思います。国がその気になればすぐに直る話ですが、国は、17年に3空港懇談会で決めたことに従って運用しているため、3空港懇談会を再開して一定の方向づけを待ってやりたいとおっしゃっているようです。ですから、3空港懇談会を開催することが今後の課題ではないかと思います。私は、できるだけ早く再開すれば良いのではないかと思って提案しています。どちらかというと、前回の事務局は関経連が担当しましたので、関経連に働きかけをしているという状況です。
 昨日のパーティーには、大阪府の泉南地域の市町村長がほとんど参加されていました。大阪府市長会会長の高石市の阪口市長も参加されていましたので、3空港懇談会などについても、そういう空気を理解していただけたのではないかと私は期待を持ちました。

 

 

記者:

 三田市の監禁事件について、把握から通報までに1カ月かかったということ、相談を受けてから20年以上同じ状態が続いてしまったということについて今日の記者会見で述べていますが、知事として三田市の対応について評価されるところがあればご教示ください。

 

知事:

 想像を絶します。20年前に担当した人が直ちに相談して、例えば、児童福祉施設、社会福祉施設などに収容するようなことを検討しなければならなかったのではないかと思います。それがまた横の連絡が十分についていない、そのことが引きずってしまった原因のようですから、よく原因を分析してもらわねばならないのではないかと思います。第三者委員会を作ろうという動きがありますので、県としても第三者委員会に積極的に参加して問題点の指摘や今後の対策についても意見を述べたいと考えています。
 20年前はそれとして、今回も警察に通報するまで1カ月くらいかかっています。その監禁されていた子どもを救出して既に施設に収容したということがあって、もしかすると、刑法的な問題が生じているとその人たちが思わなかったことが、1カ月くらいかかってしまった原因かもしれません。これらも、第三者委員会等でよく調べた上で対応する必要があるのではないかと思います。
 ただ、一番の問題点は、平成3年に療育手帳が出されているのに、全くフォローができていなかった。なぜフォローができていなかったのかというような点がポイントになるのではないかと考えています。いずれにしても、大変残酷な事件です。こういったことが二度と起こらないようなしっかりした体制を作っていかなければならない。三田だけの問題ではなく、県下市町全体の問題として取り組んでいかなければならないと思います。

 

記者:

 今の回答に追加で伺います。20年前の、横の連絡がついていなかったという点について、横の連絡というのは。

 

知事:

 新聞報道等の知識で承知している知識の上で言っていますので、それ以上聞かれても答える能力がありません。

 

記者:

 平成3年の療育手帳の後のフォローについて、どういったフォローをすべきだったかという私見はあるでしょうか。

 

知事:

 療育手帳を出しっぱなしで、サービスが全く行われていないことが変だと思わなければならない。そういう対応が欠けていたのではないかという感じはします。

 

記者:

 県として第三者委員会のことについておっしゃっていましたが、どのように協力していきたいとお考えでしょうか。

 

知事:

 関係機関を代表してメンバーに入るということです。

 

記者:

 障害者の権限については、県は事業所などに権限があり、ご両親のことなどについては市町村に権限があると聞いていますが、権限については、今回のことで問題になったりするのでしょうか。

 

知事:

 権限の問題ではないという気はします。原因を踏まえた調査の結果を待って制度的な問題点の有無も含めて検討していかなければならないのではないかと思います。実際は、そういう役割分担にしているわけですから、役割分担が不適切かどうかというのは、もう少し情報を整理してみなければ、軽々には結論が出せないのではないかと思います。

 

記者:

 三田市の事件について、三田市から県の部局に、この問題への対応について、難しい案件であれば相談があるのではないかと思いましたが、そういったことはまだ確認されていないでしょうか。

 

知事:

 私は承知していません。それは障害福祉局に聞いていただきたいと思います。実際は相談されていないのではないかと思います。

 

記者:

 家の中にずっと留め置かれた状態で、外からの介入が難しかったとも思われる事案ですので、三田市で対応ができたのか、三田市がもっと別の対応が無いかどうかを他に相談するという流れがあっても良かったのではないかと思いますが。

 

知事:

 結果論ですので、しっかりとした原因究明と調査を踏まえた上で議論しなければならないのではないかと思います。仮定の議論を今の段階でできるような状況ではないと考えています。
 ただ、ずっと監禁していて子どもさんを亡くした大阪の事例があり、同じような事件が2つ続いてしまいましたので、権限の問題に波及するかもしれませんが、しっかりと顛末を明らかにした上で対策を取っていく必要が出てくるのではないかと思います。

 

記者:

 貝毒の話で、カキの生産者の話というより、シーズンが、ということでしたが、潮干狩りのことで、観光客や子どもたちには迷惑を掛けるおそれがあるということでした。もちろん、自然によるものですので、大阪でも潮干狩り場への対応は同様の対応をこれまでとられてきていて、県内で今回別のものを取り寄せて対応しているということでしたが、この先、貝毒が収まるにしても、ゴールデンウイークに掛かるかどうかは際どい状況です。潮干狩り場への負担が一定量発生しかねないおそれがありますが、観光客に負担がかかるのか、業者側に負担がかかるのかは別にせよ、潮干狩りを行うには一定の負担がどこかには新たに発生します。県として現段階でできることはあるのでしょうか。

 

知事:

 持ち合わせていません。食べなければ良いのですが、食べないという保証がありません。特に子どもたちだとすると、家に持って帰って、料理をしないで捨ててしまうということも強制しなければなりませんので、現状としては、潮干狩りは控えて、と言った方が良いのかもしれない。そういったことも含めて対応を検討中です。

 

 

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