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更新日:2011年11月22日

知事定例記者会見(2011年11月22日(火曜日))

【発表項目】

1 政府主催全国都道府県知事会議の報告
2 東日本大震災の被災者への防寒着の支援
3 奈良県への職員派遣
4 近日中に芸術文化施設で開催される特別展等
5 平成23年度「人権のつどい」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 今日は政策会議の日ではありませんので、お配りしている資料に基づいてご説明します。
 まずは「11.21全国知事会議の概要(速報版)」についてです。昨日、「政府主催全国都道府県知事会議」に先だち、「全国知事会議」が開かれました。内容は資料に要約していますが、「東日本大震災の復興対策」や「円高・地域経済・雇用対策」、「地域主権改革の推進」、また「地方公務員の労使関係制度」では給与削減問題で国に準ずることに対しての反対、そして「地方自治法の改正」の経過報告についてでした。
 また、「地方税財政」のうち、特に「第1回国と地方の協議の場、社会保障・税一体改革分科会」での議論では、6.2兆円も地方単独事業があるにも関わらず、厚生労働省から出された資料では社会保障は400億円内外しかないという内容があり、最終的にはその資料は引き下げられたという経過もありました。それから自動車取得税については、負担軽減で自動車が増えたり売れ行きが良くなるなどといった話とは全然違うにも関わらず、何でも負担軽減すれば世の中良くなるという主張に対しては断固反対の立場を強調しています。ただ一方で、自動車の工場が所在している県は圧力に負けているのかどうかよくわかりませんが、負担軽減の主張をされたところもあります。いずれにしても、今のこのような状況の中で自動車の課税を見直すならば、代替財源を税できちんと確保してもらわないと困ります。自動車取得税だけで約2,000億円、自動車重量税のうち市町村にきているもので約3,000億円、全体で5,000億円の財源を単にパーにすればよいという話ではないことをよくご理解ください。
 「国民健康保険」についても、単に市町村が保険単位では小さいので都道府県単位にすればよいという話ではなく、国保財政が厳しい中で市町村が健全化のために一般会計から随分繰り入れをしており、数千億円に上っています。しかし、翻って考えて何が問題かというと、組合健保や国民健康保険、共済組合、協会けんぽがあり、どこに所属するかによって高齢者医療制度の負担が全然違います。このような医療制度をそのままに放っておいて、国保の保険者の単位だけを議論してみてもあまり生産的ではないはずなのに関わらず、場当たり的な対応をしようとしているのに対して我々は大変怒っています。
 「子ども手当、子ども・子育て新システム」についても同様で、県としても声明を出しましたが、地方の独自財源である住民税の使い道を国が決めるようなことは国と地方との関係を無視した対応で許されないことです。
 その後、総理と各省大臣との「政府主催全国都道府県知事会議」が行われました。内容は様々な分野に渡っていますが、総理の発言を総じていうと、非常に誠実にひとつひとつに応えようとされていたと思います。内容がまだこれからのものがいろいろありますので、結論を先取りするような発言はありませんでしたが、誠実に地方の声を聞きながら対応していこうという姿勢が表れていたのではないかと思っています。それから地域主権改革の中では、『国出先機関は改革ではなく「廃止」であり、各省庁、積極的に取り組むよう指示をしており、ブロック単位で移管できるよう来年度の通常国会には法案を提出する』と明言されたところです。従って、先日の地域主権会議での総理の発言や閣議での指示などを踏まえ、総理は出先機関改革について積極的に指導力を発揮しようとされているという決意が伺えました。
 川端大臣からも、地域主権改革を政治主導で進めたいということ、社会保障と税の一体改革では国と地方との役割分担に応じた税源配分を実現したいと決意を述べられたところです。
 また、細野環境大臣と総理から、災害がれきの広域的な処理について、都道府県、市町村の地方側に対して協力要請がありました。ただ、これについては前提条件があって、どのような災害がれきが安全といえるのかということと、それをどのように処理していくのかについてきちんとした環境省の基準なりガイドラインなりを明確にして調整する必要があるのではないかという意見です。知事会でも環境省に対して、災害がれきの広域処理をすることはやぶさかではないが、それを行うための前提条件、環境条件をきちんと示してほしいという意見書等を出すことに決め、取りまとめることにしました。ぜひ前向きな対応ができるような条件が整えられることを期待したいと思います。「東日本大震災からの速やかな復興を求める決議」と「円高・地域経済・雇用対策に関する決議」についてはご参照ください。

 2番目は「東日本大震災の被災者への防寒着の支援」についてです。既に3月に防寒着の支援について募集させていただき、ボランティアによる仕分け作業を行い、約45,500着を送りましたが、今回被災地の希望を聞き、約1,800箱(約21,500着)を送付しました。これで3月に県民から寄せていただいた防寒着は在庫がゼロになりました。さらに必要の有無を問い合わせていますが、今のところ被災地からはこれ以上の希望がありませんので、現時点では追加募集をする状況ではありませんが、必要ならば県民の協力をお願いすることになろうかと思っています。

 3番目は「奈良県への職員派遣」についてです。すでに奈良県には5名の土木職の職員を派遣していますが、奈良県からさらに3名の追加派遣の要請がありましたので、関西広域連合の構成府県である大阪府と兵庫県から1名ずつと政令市から1名の計3名を派遣することになりましたので報告します。ちなみに、和歌山県には、昨日広域的な災害相互援助協定を結んだ九州地方知事会から協力を得ている10名を含め計19名の派遣をしていますが、和歌山県が岩手県に派遣していた6名について、和歌山県が引き揚げた替わりを関西広域連合がしているので、結果として25名の派遣になっており、それ以外にも12名の和歌山県内市町村への派遣をしています。

 4番目は「近日中に芸術文化施設で開催される特別展等」についてです。「五館&五感 ゴカンで楽しむミュージアムスタンプラリー」を11月から来年3月31日までの期間実施しています。県立美術館、兵庫陶芸美術館、県立人と自然の博物館、県立歴史博物館、県立考古博物館の五館をまわってスタンプを集めていただくとプレゼントの抽選ができ、三館以上のスタンプを集めるともれなくオリジナルグッズと招待券がプレゼントされます。このような試みをしていますので、ぜひ美術館・博物館巡りをしていただけると幸いです。
 県立美術館で特別展「生誕100年 伊藤清永展」を12月10日から開催させていただきますので、ご案内します。文化勲章を受章した洋画家の回顧展です。
 兵庫陶芸美術館では、12月10日から特別展「荒木高子展」を実施します。聖書を陶芸で紹介している大変ユニークな方の回顧展です。
 県立人と自然の博物館では、展示特別企画「化石集合2011!―ジオパークを彩る化石―」を開催中です。
 県立歴史博物館では、特別展「四大浮世絵師展」を開催中です。東州斎写楽、喜多川歌麿、葛飾北斎、歌川広重の4者の展示をしています。
 県立考古博物館では、ふるさと発掘展「発掘が語る丹波篠山」を開催中で、いろいろな県内の発掘物を展示しています。
 県立芸術文化センターでは、12月31日は恒例の「ジルヴェスター・ガラ・コンサート」を開催しますし、Hyogoクリスマス・ジャズ・フェスティバル2011も実施します。今週末は、PACオーケストラの定期演奏会、管弦楽団があります。
 県立ピッコロ劇団は、「扉のむこうの物語」という創作物語を行います。

 5番目は「平成23年度『人権のつどい』の開催」についてです。12月1日に開催されます。「のじぎく文芸賞」の表彰、森祐理さんのハートフル人権コンサート、また「心、命を大切に」という演題で弁護士の住田裕子さんに講演していただきます。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 尼崎のパナソニックの件ですが、先日、プラズマパネル工場の一部生産停止に関連して、尼崎で生産するはずだった太陽電池についてもマレーシアで一貫生産する計画が明らかになり、ますます尼崎が取り残される感があります。知事は、「パナソニックが尼崎工場を今後どうするのか事情を聞いて補助金については判断したい」と言っていましたが、その後何か進展はありますか。

知事:
 パナソニックは世界企業ですから、世界的な立地配置を考えられて、その一環として従来、太陽電池の開発については尼崎で計画されていたようですが、この世界経済情勢の中でマレーシアを拠点にされるということに決められたということで、これはこれで世界企業としてのご判断だと思います。ただ、私が前から言っているように、かなり膨大な投資を尼崎にされているわけですので、これを有効に活用されないはずがないと思っています。そのような意味で、有効活用されるための次なる対応について、積極的に検討していただくことを期待しています。先週、原田パナソニック関西代表が見えた時にも、その旨を強く要請させていただきました。具体的にパナソニックの活用方針は定まっていないようですが、この点については、これからもこちらから働きかけていきたいと思っています。ただ、休止期間があまりにも長期間になるようであれば、補助金の取り扱いについて、返還あるいはこれ以上の追加支給をしないことも含めて相談していく必要があります。そのような意味で「適切な対応をしてまいります」とお答えをしています。

記者:
 2010年から兵庫ものづくり産業集積支援事業を県でやっていて、その一環で兵庫工業会に委託してイノベーション集積協議会を立ち上げられています。知事は以前から、小さくても技術を持っている世界に負けない企業を育てないといけないと主張をされています。その観点からみて、今後どのような取り組みをしていくべきだとお考えですか。

知事:
 震災復興の後、大企業や大学などが持っている技術を中小企業に公開して、それを産業化に結びつけていくために、新産業創造研究機構(NIRO)を作りました。NIROはそういう意味で先端的な役割を果たしてきているわけですが、一方で工業技術センターなどを中心に異業種交流で横断的な新しい取り組みなども進めてきました。それをもっと広いプラットホームを作って、そこで推進できないかという意味で、工業会を中心に今回の新しい協議会が発足しました。従って、今までよりも土俵が広くなっていますので、それだけチャンスが増しています。異業種同士のふれあいの機会が増えることになるのではなって、それが新しいイノベーションに結びついていくことをぜひ期待したいと考えています。

記者:
 大阪のダブル選ですが、先日、各社の世論調査があり、大阪市長選については橋下さんが一歩リードという状況です。今のところどのようにご覧になっていますか。

知事:
 私は、隣の県の知事なので大阪市長選挙の予想を語る立場ではないと思っています。大阪市民が決められることだと思います。そういう意味でコメントは控えさせていただきます。

記者:
 今の選挙戦は、知事が期待している政策論争というよりも、橋下さんの手法が独裁的ではないかとか、平松さんのやり方では任せられないとか半ば中傷合戦的になっているところがあるようですが、こうした選挙戦の現状についてどのようにご覧になりますか。

知事:
 マスコミの皆さんの報道内容しか承知しておりませんので、何とも言えませんが、やはり今は大都市行政のあり方が争点になっているのではないかと思います。つまり大阪都なのか大阪府下型広域連合なのかが問われているのではないかと思います。もう一つは、基礎的自治体のあり方が問われているんだろうと思いますので、そういう面での論議がもう少し深まってくれることを期待したいと思います。終盤戦ですのでなかなか政策論争になりにくい状況にあるのではないかと思いますが、もう少し深まることを期待したいです。

記者:
 先日神戸マラソンが実施されましたが、開催結果についての総括をお聞かせください。

知事:
 大変盛り上がって、素晴らしい大会になったと思います。朝から天気に恵まれましたし、しかも暑いのではなく若干風もあり、走る選手にとっては快適な環境だったのではないかと思います。私もゴールで出迎えましたが、みんな大変満足した表情でゴールされていたと思います。大きな事故もありませんでしたし、沿道における声援もおもてなしの心でしていただいていました。選手の皆さんからも「沿道の声援に支えられた」という感想を随分言っていただいています。そのような意味で、第1回神戸マラソンは市民マラソンとしていい滑り出しを飾ったと思います。併せて被災地の皆さんにも640人近く走っていただいたわけですが、被災地の皆さんのみならず、東日本大震災の被災地に対してもテーマである「感謝と友情」に表しているような「復旧・復興について、休まずにともに努力していきましょう」というメッセージが伝わったと、私自身は思います。関係の皆さんにご協力をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

記者:
 後半のランナーには水がなかったり、用意されたスイーツもなくて食べることができなかったということもあったようです。最初の大会ということでいろんな問題が出てくることは仕方がない部分もあると思いますが、来年以降の課題についてお願いします。

知事:
 水がなかったことについては、「自分が飲もうと思ったところにはなかったけれども次のところにはちゃんと確保されていた」という感想もありました。今ご指摘いただきましたように最初ですし、トラブルもあったのでないかと思いますが、大きな事故やトラブルにはつながっていなかったのではないかと思っています。何よりも選手の皆さんは完走することが目的で出場していただいたのだろうと思いますので、先ほど述べましたように完走されたときの皆さんの表情は高揚し、成就感にあふれていたと思っています。今のご指摘のような反省すべきマラソン運営上の課題は、いろいろと出たのだろうと思います。これは真剣に再評価して、次の大会の成功に結びつけていきたいと思います。

記者:
 昨日、国の3次補正予算が成立しました。復興関連の予算が大部分を占めますが、3次補正を受けて県で補正予算を編成される考えはありますか。

知事:
 今検討していますが、3次補正予算の中には被災地だけでなく緊急に国土の防災力を高める事業を展開するための予算が含まれています。従って、それを活用して県土の防災力を高める事業は予算化して、できるだけ早く取り組むべきだと考えていますので、基本的に3次補正予算の中で兵庫県として活用すべき部分については、活用させていただくということで予算編成を検討しています。それから、3次補正予算の中には重点分野の緊急雇用就業機会創出事業の追加実施なども含まれていて、基金事業について一定の基金の積み増しも予定されていますので、それらについても対応する必要があるのではないかと考えています。

記者:
 12月議会に提案されることになると思いますが、検討中ということですが規模や内容について差し支えない範囲で教えてください。

知事:
 防災対策ですから道路や河川などの緊急対策事業もありますし、ソフト対策もあります。また、基金の積み増しがかなりの額になると考えています。全体として100億円を超えるのではないかと思います。

記者:
 来年度の児童手当の財源についてです。住民税の年少扶養控除廃止に伴う地方税の増収分を財源に充てる考えの代わりに、保育所運営費の補助金をなくす考えもあるようですが、この対応をどう評価されますか。

知事:
 年少扶養控除の廃止に伴って地方の収入が5千億円増えるから、それを国が、地方の自由裁量が全く利かない子どものための手当の給付の一部に充ててしまうということになれば、それは使途を国が勝手に決めて財源手当をしたということになりますので、地方税の基本を全く無視した対応ということになろうかと思います。保育所運営費については、問題は地方にどれだけ裁量の余地があるのかという仕掛けに関わってくるだろうと思います。ですから、保育所運営費だけではなく、子どもに関連する諸施策で国の補助制度、助成制度がありますが、その中で地方の裁量性を増すような補助金について、例えばそれを地方に任せて、「国は地方にお任せするから地方の方で対応をしてください。その内容については一定のガイドラインは示すけれども後は地方が独自に範囲を決めてください」というような、今の補助制度よりも地方の裁量性を増す対応を検討されるのだとすると、なかなか難しい判断を迫られることになるでしょう。従前の三位一体改革のときに何が議論になったかというと、我々は「地方の裁量性を増すような補助金は三位一体改革で所得税の税源移譲とともに引き受けますよ」と言ったわけです。三位一体改革ではそれは実現しなかったわけですが、当初の狙いのような検討がなされるのであれば、地方側としても検討に値するということになるのではないかと思います。概算要求を受けた後の仮試算では、地方一般財源が5千億円増えていましたが、国庫支出金が5千億円減っていました。それでトータルで辻褄が合っていたのですが、その発想の根底には、今ご説明したような考え方があるのではないかと思っていました。ところが、敢えて新しい子どものための手当の特定財源という提案があったものですから、一斉に反発したということだと思っています。

記者:
 市町村の裁量が高まるという考えから、一部で歓迎する動きもあるようですが、知事の考えとしては、現状としては情報が少なすぎるので反対ということでしょうか。

知事:
 保育所運営費は単価や対象などがほとんど決まっています。ですから、それがどこまで弾力化するのかを見極められないと、まだ現時点では十分に判断できないのではないかと思います。

記者:
 逆にそれが確保されれば、歓迎するのでしょうか。

知事:
 歓迎するかどうかはともかくとして、一つの選択肢にはなるかもしれないと思います。まだ良いか悪いかを判断する段階ではありません。これからもっと分科会で協議を深めないといけないと思います。

記者:
 昨日、元衆議院議員で防衛庁長官を務められた松本十郎氏が亡くなられました。政界を引退されてかなり長いので、知事との接点はなかったかもしれませんが、生前のご印象や、功績をどのようにとらえておられるかなどをお聞かせください。

知事:
 同じ西播磨の大先輩ですし、私自身は自治省の課長時代に随分ご指導をいただきました。まだ松本剛明さんが秘書をされていた頃です。大蔵省出身で非常に真面目で、課題に対して一生懸命取り組まれる性格であられましたし、政治信条もある意味で政治家というよりは、課題に対して立ち向かっていく一種の仕事師のようなところがおありになったのではないかと思っています。勇退されてから20年ぐらい経っていますが、松本剛明さんのパーティなどには必ずご自身が顔を出されて、皆さんに近況などを報告されていました。そういう意味ではやはり、自分自身の信条に従って生真面目に一生を終えられた政治家と言えるのではないかと思います。

記者:
 来月で関西広域連合が1周年を迎えます。この1年を振り返っての課題や、今後の新たな事業のお考えを教えてください。

知事:
 広域連合は基本的には関西全体の広域的な課題に対して取り組むのが役割ですので、そのような観点からすると、今は広域計画を順次詰めていますが、そのような活動が出来たこと、そしてそのような動きが、例えば「関西イノベーション国際戦略総合特区」のように、関西全体で特区申請をするような動きにも結びついたこと、それから、防災面では東日本大震災や紀伊半島水害への支援など、迅速に適切に行動することができたのではないかと思っています。そのような意味からすると、これまではいろいろな緊急の課題に対して当面取り組んできましたが、これからは少し関西全体の中長期的な視野を持ちながら、どのような形で取り組んでいったらいいのかを課題としていく必要があるのではないかと思っています。もう一つの大きな課題は、国の出先機関の廃止に伴う業務の丸ごと移管です。総理自身もかなり積極的に通常国会に法案を出すと言われていますが、そのための具体的な詰めが必要ですので、その詰め作業をきちっと我々自身も提案しながら、各省庁の理解を得るような活動を現実に行うことによって、法案が提出されて成立するような環境整備に努めていきたいです。この2点が大きな課題だと思っています。あわせて、あえて言えば、今度徳島県が7つの事務全部に加入します。それから、鳥取県が広域産業振興分野について追加で加入します。そういう動きの中で、まだ去就が定かでないのが奈良県ですので、是非出来るだけ参加していただくように、これからも呼びかけ続けていきたいと考えています。

 

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