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更新日:2011年11月25日

平成23年度12月補正予算(案)に係る知事記者会見(2011年11月25日(金曜日))

【発表項目】

平成23年度12月補正予算(案)

知事会見内容

知事:
 臨時の知事会見で恐縮です。21日に国の第3次補正予算が成立しました。その中で東日本大震災の被災地以外の対策も含まれていましたので、国の補正予算を活用した本県としての予算化を急いで、12月議会にお諮りするものです。
 資料の1ページをお開きください。補正予算編成の考え方を整理しています。東日本大震災からの復興や全国的な緊急防災・減災事業及び円高対策などを実施する国の第3次補正予算を踏まえて、本県としても津波対策インフラ整備事業などの緊急の防災・減災対策、中小企業制度融資の充実などの経済・雇用対策、自殺対策などの県民の安心確保対策などを実施するために、補正予算を編成します。財源については、国の交付金・補助金と緊急防災・減災事業債などの特定財源を活用して、一般財源は使用しません。緊急防災・減災事業債は、将来の償還財源を地方税の臨時的な措置で確保することを前提に、緊急防災・減災事業の地方負担に充てるために発行が認められている起債です。
 補正予算は5つの柱からなっています。緊急防災・減災対策、経済・雇用対策、県民の安心確保対策、東日本大震災の復興支援対策、基金の積み増しです。補正予算の規模は、基金の積み増しがかなりの額あるので、154億2,600万円になりました。財源内訳は表のとおりです。事業区分別の規模については、2ページの上の表のとおりです。中心は緊急防災・減災対策です。基金の積み増しが91億8,600万円あります。森林林業緊急整備基金や緊急雇用就業機会創出基金などです。

 事業の概要についてです。まず緊急防災・減災対策です。津波対策インフラ整備事業として、8億6,870万円を計上しています。津波防御対策事業として、海岸防潮堤整備事業、河川堤防等整備事業、陸閘遠隔自動閉鎖化・電動化事業、海岸保全施設整備事業があります。それから、既存施設強化対策事業として、南あわじ市の排水機場老朽改築・浸水対策事業と、下水処理場の浸水対策事業が2箇所あります。
 2番目は地震対策インフラ整備事業です。緊急輸送道路の橋梁や法面、下水処理場の耐震補強などの地震対策を実施するものです。公共事業として、橋梁・法面等耐震補強事業で31箇所、約24億円の事業を実施します。また、下水道施設耐震補強事業で浸水対策とあわせて6箇所で事業を実施します。それから、直轄事業が国道9号や24号、2号、28号など9箇所で実施されますので、それに伴う直轄負担金を計上しています。それから、補助事業として、緊急輸送路に面した建築物の耐震化事業があります。これは今回新たに制度化されました。緊急輸送路沿道に建っている耐震性のないビルが倒れてくると道をふさいでしまいますので、ビルについても耐震補強をしてもらおうとする事業です。新耐震基準が導入される昭和56年5月以前に着工されたビルについて点検のうえ、必要であれば補助により耐震補強工事をするものです。とりあえず今回の補正では耐震診断に要する経費を計上しています。
 3番目は風水害対策等インフラ整備事業です。まず、地すべり対策事業として3箇所を予定します。それから、単独事業を3つ並べています。河川緊急整備事業、道路緊急整備事業、ため池緊急整備事業です。来年の雨期前に処理をしておく必要がありますので、河川や道路、ため池についても緊急整備を県単で実施するものです。河川で13箇所、道路で59箇所、ため池で12箇所です。ため池については、今年の当初予算で3億円の県単事業費を計上していましたが、さらにそれに追加するものです。
 緊急の防災・減災対策については、県のみならず市町においても効果的な事業をしていただく必要がありますので、連絡会議を設置して情報を共有化して対応していきます。

 2つ目の経済・雇用対策については、まず円高対策があります。相談体制を強化します。特別相談窓口を県地域金融室とひょうご産業活性化センターにも設けます。それから、円高対策等連絡会議を設置して情報を共有化します。また、借換貸付・経営円滑化貸付における借換要件を緩和します。円高により売上が減少している者に対して、現在は3年経過している債権について借換を認めていますが、これを2年に緩和しました。2年にした理由は、だいたい1年据え置いて、その後1年ぐらい元金償還をしている方に借換を認めるためです。とりあえず1年間の措置として対応します。あわせて、9月補正での対応を6ページの参考に記載しています。ご参照ください。
 それから、緊急雇用就業機会創出事業です。国の緊急雇用就業機会創出事業の重点分野について基金の積み増しがありますが、それを取り崩して2億4,600万円の事業を追加します。事業一覧は別紙をご覧ください。全部で15の事業があります。市町事業の枠を半分用意しています。

 3つ目は県民の安心確保対策です。自殺対策強化事業として、現在電話相談窓口として設置している「いのちと心のサポートダイヤル」に加えて、年度末にかけて電話相談窓口を増やすことにします。設置期間は1月から各月1週間で、委託して相談員2名を配置して対応することとします。それから、介護福祉士等を対象とした高齢者自殺予防研修を実施します。これも緊急対策です。
 それから、医療・社会福祉施設防災対策事業では、災害拠点病院等の設備整備を行います。衛星電話の整備を災害拠点病院に整備したいと考えています。予定箇所は16病院で、基幹災害拠点病院の災害医療センターと、神戸中央市民病院や県立加古川医療センターなどの地域災害拠点病院15箇所です。また、災害派遣医療チームDMATの資機材の整備を行います。実施予定は災害拠点病院16病院の27チームです。それから、社会福祉施設等防災整備事業では、基金を活用して、安全確保のための耐震化整備費を乳児院と児童養護施設に助成します。

 4つ目は東日本大震災の復興支援対策です。東日本大震災の仮設住宅のコミュニティ支援事業を実施します。これは宮城県内の仮設住宅約400団地で、生活支援相談員やコーディネーター等が配置されて活動を展開していますが、阪神・淡路大震災で仮設住宅のコミュニティ対策に経験を持っている県社協や市社協の職員などを生活支援相談員等の研修の講師として派遣するものです。これは先日、大学コンソーシアムひょうご神戸の設立5周年を記念した、東日本大震災に関連したシンポジウムが開かれましたが、その時に東北大学からみえた教授から、「仮設住宅での自治会の立ち上がりが、仙台のようなところでも4割も行っていない」という話があったので、我々の経験やノウハウを活かして支援するものです。

 5つ目は基金の積み増しです。3次補正で幾つか基金の積み増しが認められました。森林林業緊急整備基金は設置期間が今年度まででしたが、平成26年度まで延長されたので43億円の積み増しを行います。緊急雇用就業機会創出基金は重点分野に対する取組について、設置期間が平成24年度から25年度まで延長されたので、さらに39億4千万円の基金の積み増しを行います。また、セーフティネット支援対策事業分についても8億2,900万円の積み増しが認められ、今年度末までだった設置期間が1年延長されました。自殺対策強化基金についても6,400万円の積み増しが認められ、基金の設置期間も平成26年度まで延長されました。それから高等学校授業料減免等事業基金については5,300万円の積み増しが認められました。この基金も設置期間が今年度まででしたが、被災児童制度の就学支援分について、平成26年度まで延長が認められました。

 内容は以上です。12月議会に提案させていただきます。12月議会は12月2日からですから、その冒頭に提案させていただきます。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 津波対策インフラ整備についてですが、これは先日発表があった、津波高を暫定的に現行の2倍にした場合の被害想定を踏まえて実施する対策でしょうか。

知事:
 そうではなく、現行計画について粛々と対策を講じることの一環と考えていただくほうが良いと思います。現行の津波高の2倍を前提にしても、国が今、津波高のシミュレーションをしていますので、その結果が2倍よりも大きければ、それに対する対策をさらに迫られることになりますので、今は安政の大地震を前提にした現行計画の整備を急ぐという基本的な考え方でいます。

記者:
 インフラ整備事業全般についてお伺いします。台風第12号・第15号の被害があったか、または今後同じような台風が来た場合に被害の出る危険性がある箇所をピックアップして緊急整備事業をしているのでしょうか。

知事:
 それは4ページに記載しています。風水害対策等インフラ整備事業は地すべり対策、河川の緊急整備、道路の緊急整備、ため池の緊急整備ですが、これらは今回の水害をにらんで緊急に整備しようとするものです。

記者:
 そうすると、台風第12号の災害があるまでは、対象となっていなかった箇所なのでしょうか。

知事:
 2年前の佐用を中心とする水害に際しても取り上げて整備を図ってきたところですが、再度総点検をして、緊急に必要な箇所を取り上げました。例えば道路だと、明石市内の県道で橋の袂で基盤の土がえぐり取られて穴が開くという事故がありました。今まではそういう現象がどこの橋梁でも起きていませんでしたが、もう一度全橋梁をチェックしたところ、緊急に対応しなくてはいけない箇所が20箇所程度出てきました。そういう箇所を急遽、雨期前に整備してしまおうということで計上しました。

 

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