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更新日:2011年11月28日

知事定例記者会見(2011年11月28日(月曜日))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)21世紀兵庫長期ビジョン・全県ビジョンの見直し
(2)税収確保重点月間(12月)の取組み
(3)執務姿勢の確立
(4)医療確保に向けた取組
(5)東日本大震災に係る支援
(6)横尾忠則氏からの作品寄贈・寄託
(7)本格的野生復帰を目指したコウノトリの福井県への移動
(8)「鉱石の道シンポジウム」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 知事:
 今日は政策会議の日でしたので、政策会議議題に基づいてご説明した後、質疑応答とします。
 まずは「21世紀兵庫長期ビジョン・全県ビジョンの見直し」についてです。
 現行ビジョンがちょうど10年ちょっと前の平成13年2月に策定したもので、その後の人口減少などの時代潮流の変化や、地域活動との関連でのめざす社会の姿などの変化を踏まえ、点検・見直しを行いました。先日、長期ビジョン審議会から「創造と共生の舞台・兵庫」を2040年にめざすべき姿として提言を受けました。そのための12の将来像と取組方向についても答申いただきましたので、長期ビジョンの見直しとして12月定例県議会に基本計画条例の規定に基づき提案します。
 いろいろな方々の協力を得て見直し作業をしてきましたが、時代潮流を考える調査研究として学者の先生方のグループでの検討、地域づくりに関わる三百人ヒアリングの実施、フォーラム等を通じ県民意見の集約、若い世代からの夢提案募集、子ども県議会参加中学生のアンケート、高校生約1千人からの提案募集、大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した大学生からの提案募集、青年会議所会員へのアンケートなども行っています。
 内容については、加藤恵正会長からご説明いただいたと思いますが、「これからの兵庫の将来像」として「2040年にめざすべき兵庫の姿:創造と共生の舞台・兵庫」の12の将来像を整理しています。その将来像は、現行ビジョンの4つの社会像の具体化という形で整理しました。「創造的市民社会」、「しごと活性社会」、「環境優先社会」、「多彩な交流社会」という4つの将来像は基本的に見直し作業の過程においても、維持していくことになったものです。見直しのポイントを整理しており、実現するための基本戦略としての基本姿勢は、「自立と連帯」、「安心と活力」、「継承と創造」としています。そして、12の協働シナリオを用意しました。県の2040年の姿を描きながら県民と参画と協働の基本姿勢のもとに実現を図っていこうとするものです。地域社会の再生や生涯健康で生き生き活躍出来る仕組みと場づくり、地域と世界で活躍する次代の人づくり、世界との関わり合いで生み出す産業づくり、一人ひとりが個性を生かすしごとづくり、環境優先、災害に強い安全・安心な地域づくり、アジアとの交流を中心とした世界に開かれた兵庫づくりなどを掲げています。「創造と共生の舞台・兵庫」というシンボリックなわかりやすい目標は、兵庫の明日を象徴しているものではないかと思っています。兵庫の空間全体を舞台に見立て、そこで県民が創造的活動を行い、お互いに絆をつくっていく共生活動を展開する、そういった2つの意味を込めました。

 2番目は「税収確保重点月間(12月)の取組み」についてです。特に、悪質滞納者については、捜索や不動産公売、タイヤロック、納税交渉の強化などの取り組みを強化します。市町と連携した滞納対策としては、市町と共同して個人住民税の催告・徴収に努力します。また最近、軽油の値段が上がっていますが、それに関連して不正軽油が流通することが考えられますので、不正軽油追放のための諸施策も展開します。効果が上がることを期待します。

 3番目は「執務姿勢の確立」についてです。年2回、全職員に覚醒を促していますが、今日、全職員に通知をします。主なポイントとしては、執務姿勢の確立、県民の信頼確保、ハラスメント防止です。執務姿勢の中では、省エネ・節電対策にきちんと取り組んでほしいことです。また、県民の信頼確保では、公務上や公務外での不祥事が見受けられますので、それに対する注意喚起をしています。ハラスメント防止については、以前とほとんど同様です。交通事故防止については、シーズンもシーズンですので、十分な注意を呼び掛けています。健康管理については、健診などの奨励や「健康なやみ相談」などの利用、周りが気づくことの重要性を強調しています。職員と管理者に対しては、さらに所属長宛て留意事項を通知しました。

 4番目は「医療確保に向けた取組」についてです。現在、地域医療再生・医療施設耐震化支援基金の追加積立を60億円ほど申請しています。その内容は、主な事業であがっているものなどです。ドクターヘリについては、表にあるようにこの7ヶ月間で807件出動しており、大体4分の3が兵庫県、2割程度が京都府、残りが鳥取県というシェアで推移しています。へき地等勤務医師の養成増等については、平成23年度の新規貸与枠は16名ですが実績は15名でした。平成24年度に、神戸大学は3名の枠が増える予定ですので8名になります。この方々が卒業して卒後9年の間協力いただくこととなります。
 その他の地域医療確保についてですが、県内勤務医師の量的確保対策として、県医師会等と連携して地域医療支援医師研修事業を行っています。それから、後期研修医(専攻医)の確保ですが、医師確保が困難な小児科、産科、麻酔科、総合診療科の後期研修医養成コースを設置し、4年間のうち2年間は県の指定する医療機関に勤務していただき、2年間は研修を行うもので、平成22年度の募集人員は10名で、現在は4名が制度を活用しているという実態です。それから、地域医師県採用制度についても、現在の配置は7名なのですが、募集人員20名に対し平成22年度採用実績は4名という状況で、総合診療医がこの7名のうち5名で、さらに募集を強化していく必要があります。また、マグネットドクターの確保などについても努力をしているところです。
 医師の偏在対策については、へき地医師確保特別事業として、神戸大学医学部が豊岡病院で1つの講座を、兵庫医科大学がささやま医療センターで2つの講座を、八鹿病院に鳥取大学医学部により1つの特別講座を開いていただいています。それから、医師派遣緊急促進事業や地域医療連携推進事業、産科医等育成・確保支援事業、救急勤務医師確保事業なども実施しています。看護師についても定着対策などを行っています。また、院内助産所などの施設設備についても、整備促進を図っています。
 医療提供体制の整備についてですが、救急医療については、特に西・中播磨地域において製鉄記念広畑病院に救命救急センターを置くこととして現在調整中です。阪神地域においては、平成23年4月から県立西宮病院を救命救急センターに指定しました。また、県立尼崎・塚口病院の統合時にもセンターを併設する予定です。あわせて、医療施設の耐震化、小児救急の医療電話相談、周産期医療の体制整備を実施しています。
 また、基準病床数改定に伴う病床の配分ということで、今年度当初に兵庫県保健医療計画の一部改定で基準病床数を改定しましたが、これを受けて所要の病床配分を行いました。それから、適正な受診行動の促進ということで、いわゆるコンビニ受診の抑制に向けた啓発活動も展開しているところです。

 5番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。
 資料1は「クリスマス交流ボランティアの派遣について」です。NPOと行政の子育て支援会議とひょうごボランタリプラザが主催し、岩手県九戸郡野田村と宮城県仙台市、福島県伊達市に、支援会議代表幹事の米山さんをリーダーとして派遣します。人形劇を上演するなど子どもたちとの交流や、兵庫県菓子工業組合などからの協力を得てクリスマスプレゼントを贈呈します。また、阪神タイガースがドラフト2位指名した尼崎市出身の聖光学園高等学校野球部の歳内宏明投手にもサンタクロースに扮してご協力いただきます。
 資料2は「東日本大震災の復興支援『あそびの体験活動』実施結果について」です。「動く・こどもの館号」の出前サービスをしているメンバーが中心となり、「あそびの体験活動」として11月20日から22日まで活動を展開しましたのでご報告します。
 資料3は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。11月25日現在で73名の関係者が現地で活動を展開しています。地方自治法に基づく中長期派遣職員は11月25日現在で37名です。
 資料4は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。11月18日現在で436世帯1,065名の避難者が登録されています。
 資料5は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。11月17日現在で106名の関係者が現地で活動を展開しています。

 6番目は「横尾忠則氏からの作品寄贈・寄託」についてです。うれしいニュースですが、横尾忠則さんから作品の寄贈・寄託を受けることになりました。平成19年8月に兵庫県出身の世界的美術作家である横尾忠則さんから、その作品・資料を段階的に県に寄贈したいという旨の申し出を受けていました。その作品の整理や調整を進めてきましたが、基本合意が整いましたので発表します。寄贈・寄託作品の内容は、絵画、版画、ポスター、装丁、原画、資料などです。絵画については寄贈が105点、寄託が274点です。版画、ポスター、装丁については全作品です。原画については約半数程度寄贈いただき、残りは寄託いただきます。資料についても寄贈いただきます。横尾さんの活躍ぶりはあまり触れる必要はないと思いますが、開催中および今後の展覧会などとして、現在は富山県立美術館で「ポスター展 THE BEST 450」をしていますし、ロンドンのビクトリア&アルバート美術館で「ポストモダニズム」を9月24日から来年1月15日まで開催しており、府中市美術館では12月に公開制作をされます。また、パリのカルティエ現代美術館でこの秋から来年春にかけて開催されている「数学、突然の方向感覚の喪失」にも参加されています。ボストン美術館では来年の春から秋にかけて開催される「シャンバラ展」にも出品されます。なお、横尾さんの作品例3点を資料に掲載しています。

 7番目は「本格的野生復帰を目指したコウノトリの福井県への移動」についてです。前から協議、調整をしてきましたが、文化庁と環境省の許可が得られましたので、飼育コウノトリ1つがいを福井県に移動します。12月10日に越前市中野町(白山地区)の飼育ゲージで贈呈式を行います。元々この地域は歴史的にも結びつきの深いところで、現在のコウノトリもたびたび飛来しています。なぜつがいを持って行って子どもを生ませて定着させようとするかというと、成鳥を持って行って放鳥しても自分の生まれたところに戻ってしまいますので、定着してくれません。14才と13才のペアは今まで随分タマゴを産んだ実績があり、ヒナを孵してきています。したがって、生まれた場で育った子どもを育てて定着させようというプロジェクトです。福井県における今後の予定は資料のとおりですが、支援していきます。


 8番目は「『鉱石の道シンポジウム』の開催」についてです。明延鉱山と生野鉱山などとの間を結んだのが鉱石の道です。三つの鉱山の連携したシンポジウムを開催します。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 大阪ダブル選についてです。昨夜お話しを伺った際、大阪都構想については一定の民意が示されたということで、「関西広域連合としても国との関係でこれを推進していく立場になる」とおっしゃいましたが、それは大阪都構想について、例えば法改正を働きかけるなど、何らかの具体的なアクションをとると理解していいのでしょうか。

知事:
 関西広域連合は府県域を越える課題に対応しようとするものですから、基本的に関西広域連合の取り組むべき課題として大阪都構想が直接に関わってくるわけではありません。ただ、「大阪都」という一つの大都市における地方自治体の仕組みについての新しい提案ですから、そのような動きに関西広域連合としても協力していきたいという意味で申し上げたものです。大阪の中の仕組みがどう変わろうと、関西広域連合は大阪の外との関わりです。もちろん中との関わりもありますが、府域を越える仕事をどう進めていくかということで関西広域連合はできていますので、直接の関わりはないのですが、そのような大阪の動きそのものについては協力していけばいいのではないかという意味で申し上げたものです。

記者:
 それは大阪都構想に直接関わる要望などを国にされるということでしょうか。

知事:
 そうなるかどうかはまた別問題です。バックアップをしていくという姿勢について申し上げたものです。

記者:
 関西広域連合として、大都市の地方自治の問題を取り上げるとしたら、やはり同じ大都市である京都市や神戸市のことも取り上げざるを得ないと思います。その辺も具体的に議題にするおつもりですか。

知事:
 先ほども申し上げたとおり、都政を推進するかしないかということは、関西広域連合としての直接の事務や役割ではありません。しかし、一方で我々は国の出先機関の丸ごと移管を求めていますから、そういう国との関わりの中で大阪都推進について、関西広域連合として協力すべきところがあるなら協力していきたいという趣旨で申し上げたわけです。具体にどんな対応があるのかは、これからよく委員会等で相談しなければいけないと思っています。

記者:
 同じく昨日の選挙に関連しますが、関西広域連合で「関西イノベーション国際戦略総合特区」を申請しています。播磨科学公園都市や医療産業都市構想など、兵庫県下でも関係する地域がありますが、今回の選挙結果を受けてこれらの進展はどのように図られるとお考えですか。

知事:
 「関西イノベーション国際戦略総合特区」と、維新の会が大阪市長・府知事を取ったこととは直接の関連はないと思います。しかし、昨日の記者会見でもおっしゃっておられたように、府市連携していろいろな諸課題に対応していく意気込みを示されておられました。この特区自身、今まで一つ一つのプロジェクトにあまり横の繋がりがなく行われてきたものを連携させて、一つの大きなパワーにしていこうという趣旨でもあるので、そのような意味で、強力な支援力を発揮していただけるのではないかと期待しています。

記者:
 横尾さんの件です。これだけ膨大な作品が寄贈されますが、県としてはどこにこれを置こうとされているのでしょうか。それから、知事がご存知の範囲でいいのですが、横尾さんが兵庫県に寄贈したいと思われた直接的なきっかけや経緯について教えてください。

知事:
やはり、自分の作品が一つの所できちんと整理・保管されて、そしてファンの皆さんに展示できるような発信拠点がほしいということが、横尾さん自身の一番の望みではないかと想像しています。そのような横尾さんの願いを踏まえながら、どういう展示形態や拠点づくりが望ましいかについて、早急に専門家の委員会を開いて方向付けをしていただこうと思っています。保管場所の候補がそう沢山あるわけではありません。県立美術館ではコーナーを作るぐらいしかできません。これだけの大作品を保管・整理・収蔵して、時機を見て特別展や企画展を展開していくとなると、ある程度のまとまりがないと横尾さんの期待に応えにくいのではないかと思います。その点を既存の施設なども含めてよく議論・検討していただいて、一定の方向付けをしてもらいたいと思っています。

記者:
 大阪ダブル選についてですが、今回の選挙では第3の勢力とも言われる地域政党、維新の会が知事・市長選ともに勝つという結果になりました。その前の府議選・市議選でも維新の会は躍進しました。いわゆる既存政党ではない地域政党が隣の大阪で地方自治体の長や議席を取るなかで、こうした動きが今回の選挙の結果を受けてさらに周辺に、兵庫県も含めて、広がっていくと思われますか。

知事:
 私は予想屋ではありませんが、維新の会という地域政党は、橋下党首のキャラクターや行動力に負っている部分が非常に大きいと思われますので、直ちに他の地域に同じような形で展開していくかどうかについては若干消極的に見ています。ただ、地方における地域課題というのは、中央における課題への対応力を発揮することとは若干違います。それぞれ共通認識としては一致しながらも、アプローチが違うということではないかと思われますので、既成政党が地域課題の具体的解決にあまり関心をもたないということになると、地域政党をつくって地域課題に正面から取り組む動きが出てこないとは言えないと思います、ただ、冒頭申し上げたように、維新の会のようなある意味で大きな動きは、橋下党首の個人的なリーダーシップや行動力、発言力に対する期待が非常に大きいということが言えるのではないかと思っています。

記者:
 つまりそれは、地域政党が、既存政党で収まらない課題を受け入れる受け皿になりうると言うことですか。

知事:
 既存政党でも受け入れられるかもしれませんが、既存政党が機動力を発揮しないような場合には、地域政党に対する期待が高まることがあり得ると思っています。

記者:
 今回は大阪都構想が争点になりましたが、それぞれの地域の課題によって、また何かを標榜する地域政党が出てくる可能性もあると思います。そういったものが兵庫県や神戸市でも出てくる可能性はあると思われますか。

知事:
 可能性はないとは言えないと思います。ただ、あそこまでアグレッシブな党首が誕生するかどうかにも関わるのではないかと思います。

記者:
 いつあるかわかりませんが、国政選挙でこうした問題を掲げる政党が躍進することはあり得るのでしょうか。

知事:
 ドイツでは緑の党という政党が環境保全だけを訴えて、地方レベルから国政まで乗り出して政権与党になった例がありますから、一概にないとはいえないとは思いますが、問題は大阪都構想に対する国政の対応がどんな形で行われていくかと関わってくるのではないかと思います。

記者:
 横尾さんの件ですが、今のところ「横尾美術館」のような物を造るというよりも、既存施設を活用することを考えているのでしょうか。

知事:
 新たに造れるものなら造りたいのですが、今の状況ではそれだけの財政的余裕がありませんので、既存施設をどのような形で活用していくかが中心にならざるを得ないと考えています。それにどのような名称や愛称を付けるかはまた別の問題ではないかと思います。

記者:
 大阪ダブル選についてです。昨日、大阪市が関西広域連合に加入するかどうかという話で、「できれば神戸市や堺市など他の政令市と一緒に入ってほしい」とおっしゃっていたと思います。もちろん大阪市を解体すると言った人が関西広域連合に入るのかはまた別の問題ですが、仮に大阪市だけが関西広域連合に入りたいと言ってきた場合には、「とりあえずはちょっと待ってください」という話になるのでしょうか。それともウェルカムなのでしょうか。

知事:
 入りたいとおっしゃっているのを拒む理由はあまりないのですが、「できれば政令市で一緒に加入するわけにはいきませんか」とは返させていただくことになるのではないかと思います。それでも「なかなか話がまとまらないから大阪市だけで入りたい」と言われたら、これはよく相談しますが、関西広域連合の立場からすれば、いずれにせよ国の出先機関の丸ごと移管を受け入れる際には入っていただかなければ行けないメンバーですから、入っていただくのが基本方向ではないかと思います。

記者:
 橋下氏は大阪都構想を進めるうえで、それぞれの国会議員や他党に大阪都構想への賛否を聞いて、賛成しない場合には対抗勢力として維新の会の候補を立てるとおっしゃっていました。それも大阪のみならず、兵庫を含めた関西全域に候補を立てるようにおっしゃっています。仮に兵庫に維新の会の候補が立つことになると、兵庫県の政界に対する影響もかなりあると思いますが、そこまでされようとする維新の会の動きについてどうご覧になりますか。

知事:
 それは本当でしょうか。維新の会の影響力が神崎川を越えて兵庫まであるかどうか、よく見極めたうえでのご判断をされると思いますから、今直ちに維新の会が兵庫にまで進出してくることを前提にしたコメントは差し控えた方がいいのではないかと思います。

記者:
 横尾さんの件ですが、横尾さんの作品に特化して鑑賞する美術館や記念館になるという理解でよいのでしょうか。

知事:
 これだけの作品群ですし、横尾さんはアンディ・ウォーホルに並び称されるほどの評価を受けられている美術作家ですので、そのような事を前提にしながら検討してもらわなければいけないと思います。それから、ボリュームも多いですから、体系的に整理しながら展示を考えていく必要があるのではないかと思います。それなりの施設でそれなりの態勢を考えなければいけないと思います。

記者:
 既存施設も含めて検討したいとのことですが、候補に挙がっている施設などはあるのでしょうか。

知事:
 原田の森ですね。私が思い浮かべるのは。ですが、この辺もよく検討してもらいたいと思っています。ただ、今の県立美術館本体では、金山平三コーナーなどのコーナーは作っていますが、個人美術館的な利用は差し控えていますので、県立美術館本体では難しいのではないかと思っています。

記者:
 今回の寄贈・寄託によって、横尾作品を一番多く持つ拠点になるということでよろしいでしょうか。

知事:
 版画全作品、ポスター全作品、装丁全作品、原画も絵画も約半数近くですから、これに勝るところはないと思います。先日、私はピッツバーグでアンディ・ウォーホル美術館を訪問しました。館長さんが案内してくれたのですが、横尾さんの作品が大好きで、来年か再来年に横尾忠則展をアンディ・ウォーホル美術館でやりたいと言っておられて、先月も芸術の館に訪ねてこられました。そういう意味からすると、こういう材料を沢山持っていることは、交流を進めるうえで大変強みになるのではないかと思います。

記者:
 時期的な目処はあるのでしょうか。

知事:
 スケジュールも含めて専門の委員会で議論してもらおうと思っています。早ければ早い方がいいと思っていますが、準備もありますので、その準備も踏まえながら進めていきたいと思っています。

記者:
 また橋下氏の話ですが、関西広域連合の委員会の日程を12月10日か26日で調整していると思いますが、委員会に橋下氏をオブザーバーとして呼ぶことはありうるのでしょうか。

知事:
 いずれにせよ、委員会を開くときにはオブザーバーへの出席のお声がけをしていますから、出席されるかどうかはともかくとして、ドアは開いているということになると思います。

記者:
 出席されそうですか。

知事:
 全然わかりません。昨日も接触を取ろうとしたのですが、ずっと記者会見をされていましたので、話すタイミングが取れませんでした。今日は私自身が忙しかったので、まだ連絡は取れていません。いずれにしても関心は非常に強く持っていただいていると思いますので、オブザーバーの皆さんとも十分調整しながら進めていきたいと思っています。

記者:
 コウノトリについて、今回福井県に放鳥することの兵庫県としての意義を改めにお聞かせください。また、今後県内外でこういった放鳥をどれぐらい進めようとされているのでしょうか。

知事
リスク分散を図っていく必要があります。1地域で過密に生息しているとリスクも増します。資料にもありますが、福井の武生には何度もコウノトリが飛来しています。そして福井県からも「コウノトリの分散の第一号になりたい」と非常に熱心にお申し出をいただいてきたこともあって、福井に第一号の定着基地を作っていくことで今回取り組みたいと考えています。また、地元からは南丹、つまり和田山周辺に是非生息地をつくりたいという希望もあるのですが、今のところ、生息環境としてまだ整備が十分ではないこともあって、とりあえず福井県を第一号にしたということです。

記者:
 昨日の選挙結果を受けて、来年にも国で大都市制度の議論が始まると思いますが、知事として大都市制度の議論に対する期待や要望はあるでしょうか。

知事:
 大都市制度の議論は不可避だと思っています。考えてみてください。人口約370万人の横浜市のような大政令市と、熊本市や岡山市のような70万人前後の小政令市とが同じ政令市として扱われています。そのような大規模な政令市が基礎的自治体と称していますが、本当に基礎的自治体としての市民の期待に応えられるような図体なのかどうかなどを含めて、大都市行政のあり方を考えるためのいい取組事例が大阪都構想になるのではないかと思います。地方制度調査会でも大都市問題を取り上げようとされていますから、積極的な議論をしていただいたら良いと思います。その時に私としては、「基礎的自治体というのは何なのか」をよく議論していただいたらありがたいと思います。煎じて言うと、大都市における行政区について、「行政区というものだけでいいのかどうか、行政区が基礎的自治体の機能を代替することができるのだろうか」という点を一つのポイントとして議論・検討を進めていただいたらありがたいと思っています。


 

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