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更新日:2011年12月6日

知事定例記者会見(2011年12月6日(火曜日))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)「兵庫県住生活基本計画」の改定、「兵庫県高齢者居住安定確保計画」の策定及び「ひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画」の改定
(2)食品の放射能汚染に関する検査体制の強化
(3)東日本大震災に係る支援
(4)宝塚地熱シンポジウム「近未来における地熱エネルギーと街づくりの可能性」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約35分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 少し遅れてしまい申し訳ありません。有本恵子さんのご両親とお話ししていたので少し時間が延びてしまいましたが、お許しください。
 今日は政策会議がありましたので、政策会議議題からご説明します。
 まずは「『兵庫県住生活基本計画』の改定、『兵庫県高齢者居住安定確保計画』の策定及び『ひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画』の改定」についてです。
 「兵庫県住生活基本計画」の改定についてですが、これは法定計画で平成18年度に策定した「兵庫県住生活基本計画」の改定で、概ね5年ごとに見直しを行うことになっており策定後5年経過した中間年となることから見直しを行いました。
 改定の主なポイントのひとつ目は「安全・安心」確保のための対策強化です。大規模地震にも倒壊しない耐震基準適合率を平成20年度の82.4%から10年後の平成32年度には97%以上を目指します。あわせて、長周期の地震対策として、家具の固定などの室内安全対策の普及促進、あるいは避難経路確保のための家屋の耐震化などについても触れて盛り込んでいます。
 2つ目は、住宅確保要配慮者に対する住宅のセーフティネットの充実です。高齢者や障害者、低所得者などの入居を拒まない民間賃貸住宅を登録する「ひょうごあんしん賃貸住宅制度」を進めます。高齢者等の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録戸数について、平成22年度の3,600戸から10年間で2倍を目指します。
 3つ目は、地域の中で子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住宅政策の展開です。例えば、良質なサービス付き高齢者向け住宅などの供給促進、女性の社会進出やゆとりある生活の実現に効果ある三世代同居等を支援するための長期優良住宅の普及促進、あるいはそのための相談体制の整備などです。サービス付き高齢者向け住宅等の整備戸数を平成20年度の5,000戸から平成32年度には13,000戸を目指します。
 4つ目は、良質な住宅ストックの形成と有効活用です。長期優良住宅の供給率を2割に、リフォーム実施率を3.9%から7%に、二地域居住等実施世帯数を7万世帯にすることを目指す目標を立てています。特に省エネ・省CO2性能に優れ、太陽光など再生可能エネルギーを導入した、次世代型の環境配慮住宅の普及促進に努力するとともに、住宅リフォームの促進等にも努めたいと考えて盛り込んでいます。
 5つ目は、豊かなライフスタイルの実現です。都市と農山漁村の交流促進の見地からも二地域居住などを一般化させていきたいと考えていますし、自然とのふれあいの場を確保するためのアウトドアライフや自家菜園活動などの自己実現を図ろうとしています。
 また、総合的な住宅政策をどう具体化していくかということで、先月、ひょうご住まいサポートセンターを事務局とする「居住支援協議会」を立ち上げました。不動産関係団体、県や市町、そして居住支援団体などが一同に会して対応しようとするものです。先ほども触れた住宅確保要配慮世帯に対する公営住宅等の募集戸数の目標量については、今後10年間の公営住宅等の募集戸数が53,100戸予定されますので、ほぼ公営住宅等で目標量を達成するような計画としています。以上が「兵庫県住生活基本計画」についてです。
 その「兵庫県住生活基本計画」のブレイクダウンした高齢者専用の居住安定確保計画ですが、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいた法定計画を併せて策定しました。これも同じように平成23年度から32年までの10カ年計画となっています。
 主な策定のポイントはさきほどと若干ダブりますが、サービス付き高齢者向け住宅等の住み替えニーズへの対応として、平成32年度に13,000戸のサービス付き高齢者向け住宅等の整備、高齢者等の入居拒否への対応や所得の少ない高齢者に対する住宅の確保として、入居を拒まない民間賃貸住宅の登録戸数の倍増、あるいはバリアフリーなどの高齢者に配慮した住宅や、見守り・介護等のサービスニーズへの対応として、バリアフリー化住宅における標準的な対応の住宅を80%、さらに高度な対応の住宅は25%に、高齢者の見守り等を行う拠点施設を備えた公営住宅の整備割合を4割に高めたいと考えています。それから、高齢者やその支援者が安心して住まいを選択できる環境確保も図ります。
 さらに、「兵庫県住生活基本計画」を踏まえ、「ひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画」を改定します。これも平成18年度に策定しているものを5年経過に伴い見直すものです。今後も概ね5年後に見直しをすることになります。
 主な改定のポイントについてですが、ひとつ目は、誰もが安全で安心して暮らせるよう公営住宅のバリアフリー化率65%を目指します。車いすでも出入りができるように1階にスロープを設置し改良をします。
 2つ目は、地球環境・エネルギー問題に配慮した住まいづくりの推進です。屋上緑化や県産木材の活用、太陽光などの再生可能エネルギー導入などに配慮します。
 3つ目は、「つくる」から「つかう」へ長寿命化への住まいづくりの推進です。県営住宅の長期活用における工事内容として、エレベーター設置や室内の改装、バリアフリー化、高耐久化工事などを実施し、県営住宅の長期活用を推進していきます。
 4つ目は、福祉施策とマッチした住まいづくりです。現在の供給型別では、高齢者の特定目的住宅は約30%ですが、約40%に上げようとし、また、単身世帯が増えてきていますので、そのような面でも配慮を加えようとしています。割合としては若干小家族向け住宅を増やしていこうとしています。
 5つ目は、地域のまちづくりとの連携です。例えば、県営住宅の空家の生活支援サービス施設としての利用や集会所の地域開放など、地域コミュニティとの連携を考慮した運営管理を行います。
 これら住にまつわる3本の計画の改定・策定を行います。なお、「兵庫県高齢者居住安定確保計画」は今回新たに策定しました。

 2番目は「食品の放射能汚染に関する検査体制の強化」についてです。6月補正予算で整備したベクレルモニターを県立健康科学研究センターと健康福祉事務所に配置しています。今回、ゲルマニウム半導体核種分析装置が1台増え、県内流通食品の収去検査や事業者等からの依頼試験、農政環境部からの依頼検査などに活用します。特に簡易検査のバックアップや県内流通食品の収去検査に活躍してくれるはずです。事業者からの依頼に基づく検査手数料は1検体20,000円で1月から運用開始する予定です。
 なお、今まで県内農畜水産物について放射線量の測定をしていますが、いずれも検出されていませんので念のために申し添えます。

 3番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。
 資料1は「『コミュニティ元気アップモデル事業』の採択結果及び2次募集について」です。9月補正予算で仮設住宅などのコミュニティの立ち上がり支援や活動支援を行うNPO等に対する助成制度を制度化しましたが、11件の助成団体を決定しました。資料にあるように、石東さんや黒田さんのグループ、ひまわりおじさんの荒井さんのグループも含まれています。これらのグループに支援や自治会立ち上げ、運営などについての活動を展開していただきます。11団体の助成を決定しましたが、まだ枠がありますので、2次募集を12月7日から26日まで行い、5団体程度被災地に派遣していきたいと考えていますので、ご希望があればぜひご相談ください。

 資料2は「淡路人形浄瑠璃南三陸町公演の実施について」です。淡路島は、伊弉諾尊と伊弉冉尊が国生みをしたとき、最初に生まれた島であると古事記の冒頭に記されています。来年は古事記編纂1300年に当たるということもあって、今年から来年にかけて「淡路島古事記編纂1300年記念事業」を推進しています。この事業の一環として、淡路人形浄瑠璃全国巡回公演を実施していますが、このたび東日本大震災の被災地支援の意味もこめ、南三陸町において巡回公演をすることになりました。淡路人形座に三つの出し物を行っていただきます。「平成の森」にだいたい260戸750人ほどの方々が生活されている大規模な仮設住宅、があり、ここで淡路牛丼の提供や特産品等の配布を行います。

 資料3は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。12月2日現在で74名が現地で活動を展開しています。また、地方自治法に基づく派遣は12月2日現在で37名です。

 資料4は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。11月25日現在で438世帯1,068名です。

 資料5は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。12月1日現在で93名の関係者が現地で活動を展開しています。

 4番目は「宝塚地熱シンポジウム『近未来における地熱エネルギーと街づくりの可能性』の開催」についてです。主催は神戸大学の遠藤秀平研究室と兵庫県阪神北県民局です。プログラムでは、地熱発電の日本的指導者である弘前大学の村岡先生に「東日本大震災後における分散型・市街地型地熱発電待望論」というテーマで基調講演していただき、パネルディスカションを行うとともに、遠藤秀平研究室ゼミの学生たちが宝塚地熱発電施設計画を発表します。斬新な提案があれば地熱利用についても動きがでてくるのではないかと考えています。
私どもとしては、地熱利用については、湯村温泉は温泉卵で有名で、それだけお湯の温度が高いということですので、湯村温泉をベースに事業化のフィージビリティ調査を近いうちに行おうと考えているところです。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 大阪の橋下新市長は関西広域連合への加入について、「12月議会にも関連の条例を提出して入りたい」という意向を示されたようです。知事はかねてから「できれば4政令市が一緒に入ってもらいたいけれども、いずれは入っていただかなくてはいけないので、1市でも拒む事はない」とおっしゃっていました。橋下新市長のこうした姿勢について、関西広域連合としてどう対応されますか。

知事:
 昨日も民主党の地域主権調査会で、関西広域連合の国の出先機関原則廃止に伴う丸ごと移管についての現状説明と、移管の実現についての要請をしてきたところですが、移管への道筋が見えてくれば、4政令市は前から関西広域連合に入ることを意思統一されています。従って、大阪市に入っていただくのであれば、できれば他の3市にも一緒に入っていただくような運びになることが一番望ましいと思っていますが、しかし他の3市よりも先に「大阪市が先頭を切るんだ」ということだとすれば、それはそれとして関西広域連合が加入を断るという立場ではありません。ウェルカムの立場で歓迎すべきではないかと思っています。ただ、加入にあたっては関西広域連合の規約改正をする必要があります。規約改正には構成7府県の議会の議決も必要になりますので、その点については十分に議会の理解も得ながら対応できるようにしていきたいと考えています。

記者:
 確認ですが、知事としては、大阪市だけでも先に入ることについては歓迎の意向ということでしょうか。

知事:
 できれば4市一体の方が望ましいのですが、どうしても大阪市が先行するということであれば、拒む理由はないと思っています。

記者:
 昨日の新関西空港株式会社の設立委員会の中で、松井新大阪府知事から「伊丹については将来的に廃港」という話がありました。井戸知事としてはもちろん3空港の一体的な活用が本筋だと思いますが、若干の意見の相違があったように聞いています。松井知事は以前、「大阪都はいずれは関西州になるものだ」という発言をした後に撤回するということもありました。大阪都構想については、知事は関西広域連合としても支援していくのが基本的な立場だということで、どちらかというと応援されていくのだと思いますが、3空港や関西州の問題では、維新の会や松井新知事との意見の相違が見られる部分も少しずつ出てきているかと思います。今後、松井新知事とのその意見の相違をどのようにして埋めていかれますか。

知事:
 私は昨日午前中に開かれた新関西空港株式会社の設立委員会で、松井新大阪府知事とご挨拶をしました。私自身としてはものすごくずれた意見対立があったとは認識していませんが、いずれにしてもあれだけ認識が違う橋下前府知事と兵庫県知事の私とが一緒にスクラムを組んでやってきたわけですから、十分に現実的な対応を松井新知事ともやっていけると思っています。それから、維新の会の主張と大阪府知事としての立場の相違というのは現時点でもある訳ですから、それは理解をされながら対応していただけるのではないかと考えています。

記者:
 公明党の冬柴元幹事長が亡くなられました。今の知事の思いと、これまでの冬柴氏との関わりについて、知事時代やその前も含めてお聞かせください。

知事:
 非常に残念です。大政治家を失ったという思いがします。私は昨夜10時過ぎに連絡を聞いて、本当にびっくりしました。冬柴先生は少し太り気味ではあられましたが、体力的に今すぐに逝ってしまわれるとは思ってもみませんでした。本当に残念な事になったと思います。バランス感覚があって時代の趨勢を読んで行動される方で、大御所としての役割がこれからさらに期待されていたのではないかと思うだけに、残念だと思っています。冬柴先生は、私が自治省の総務課長時代、細川内閣で政治改革が焦点になっていた時期ですが、その時に政務次官として自治省に来られて、大変なご指導を頂戴しました。難しいことやどんな課題にも逃げずに私達と一緒に悩んで解決策を探って行動していただいた方だったと思います。特に地方財政をめぐっては、地方は予算編成のために常に非常に厳しい状況に遭遇していますが、そういう地方の立場を十分にわきまえながら、国政における中枢の政治家としてご活動いただいてきたのではないかと思っています。もちろん国土交通大臣として、兵庫県の各インフラ整備についても非常にご指導を賜りました。私は個人的にも大変なご指導を頂戴した立場でもありますので、少し早すぎるという思いが非常に強く募っているところです。今日もお通夜に行かせていただこうと思っています。

記者:
 先ほどおっしゃった湯村温泉の地熱発電のお話しは、どの程度具体的な話になっているのでしょうか。

知事:
 来年度の予算でフィージビリティーを少しモデル的に調査していくということで要求していますので、まだこれからです。地熱発電は70度ぐらいの温度がないと採算ベースになかなか合わないそうですが、湯村温泉は98度と言われています。ただ、温泉に影響を与える利用ではいけません。フィージビリティーをきちんと確認してみる価値はあるのではないかということで調査をしようとしています。

記者:
 東日本大震災のがれきについてです。被災地で処理しきれないがれきを広域処理するということで国が呼びかけていますが、なかなか受け入れる自治体がありません。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では今のところ受け入れる自治体がありませんが、福島県のがれきではないですし、東京都ではいろいろと検査をしながら受け入れています。ぼちぼち受け入れることがあってもいいのかとも思いますが、知事のお考えを聞かせてください。

知事:
 ある意味では私自身は「受入可能ならば受け入れればいい」と思っていますが、問題は処理の全体像がよく見えてこないことです。ですから、市町にどうお願いしなければいけないのかが十分に見えてきません。環境省自身も全体像を示そうとしていません。それから、処理の仕方についても、現地で仕分けてリサイクルに回せる物はリサイクルして現地で焼却した灰を受け入れるのか、ごちゃ混ぜのがれきを受け入れるのか、今の段階では処理方法や処理過程があまり明瞭になっていません。ですから、各市町村等においても、どう判断するのかが十分に見えていないところに、今回のがれき問題の齟齬があるのではないかという気がしています。私達、特に関西広域連合の立場としてはその全体像を明確にして、処理過程や何をどう受け入れてほしいのか、それから、現地では処理が出来ないのはなぜなのかということも明確にして全体像を示してほしいと言っています。やはり環境省から全体のがれき処理計画やスキームを示してもらわないといけないと思います。それから、住民の方々に説明するのに困るのが、環境省が示しているがれきを安全に埋立できる基準が8千ベクレルなのに対して、原子力発電所内のがれきの放射線量の基準が100ベクレルだということです。原子力発電所内のがれきの放射線量の基準が100ベクレルなのに、外であれば8千ベクレルなのかという疑問に対して、もうちょっと明確に説明していただかないといけません。8千ベクレルという数字が出てきた理由は、人間が自然界で浴びる放射線の量が年間1ミリシーベルトで、それを置き換えると8千ベクレルということで、だから危険がないということなのですが、そうだとすると余りにも数値が違いますから、その辺の説明も前提行為としてきちんとしてもらわないと、県民・市民・住民に説明していくことがなかなか難しいのではないかということもあります。そういう事も含めてきちんとした全体像を示してほしいと申し上げているところです。その辺が明瞭になりさえすればきっと、私達も各市町村と正面から相談ができるようになるのではないかと思っています。今の状態では、説明しようとしたとたんに詰まってしまいます。「どれくらいの量ですか?」「さあ」「どんな状況ですか?」「さあ」「どういう風に処理したらいいんですか?」「さあ」というような話になりかねません。この辺が見えるような形で相談ができるかどうかにかかっているということではないかと思います。


 

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