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更新日:2011年12月13日

知事定例記者会見(2011年12月13日(火曜日))

【発表項目】

1 平成23年 県政10大ニュースの選定
2 国際防災・人道支援フォーラム2012/減災シンポジウム及び国際復興フォーラム2012の開催
3 東日本大震災被災地支援 第12回兵庫県ボランティアの派遣
4 第2回神戸マラソン開催日程及び西オーストラリア州等海外交流、提携マラソン大会への選手派遣
5 県内の清盛・源平ゆかりの地を紹介! あいたい兵庫キャンペーン2011(冬版)ガイドブックの作成
6 平成24年度政府税制改正大綱について
7 「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」について

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 知事:

 最初に、項目としては3番目の「東日本大震災被災地支援 第12回兵庫県ボランティアの派遣」についてですが、サインボールとサイン色紙をご披露します。12月17日から19日の3日間、宮城県石巻市と福島県伊達市に兵庫県ボランティアを派遣します。そのときに、阪神タイガースドラフト2位の歳内投手のサインボールとサイン色紙を持参します。歳内投手は今回行きませんが、歳内投手が先日伊達市の仮設住宅で約束したため持参するものです。一般ボランティアを20名程度募集し、総勢40名程をバス2台で、車中2泊で派遣します。

 

 それでは、資料に基づいてご説明します。

 まずは「平成23年 県政10大ニュースの選定」についてです。

 1番目は、やはり「兵庫県・関西広域連合による東日本大震災への支援と台風被害への対応」ということで、関西広域連合によるカウンターパート方式も効果をあらわしたと思いますし、兵庫県の経験も生きたと思います。復旧・復興段階になりましたので、専門家を中心とする技術的な支援を続けていきます。併せて、台風第12号および第15号によって特に農業施設に大きな被害が生じました。被害額で100億円が農業、そして土木施設についても被害が生じました。この復旧・復興を急ぎます。

 2番目は「第1回神戸マラソン、B-1グランプリin姫路等の開催により元気な兵庫をアピール」です。なでしこジャパンの優勝も元気づけてくれたひとつではないかと思っていますが、なでしこジャパンは全日本チームですので、兵庫県がとるのは僭越かなということでここにあげていません。

 3番目は「『創造と共生の舞台・兵庫』をめざし、21世紀兵庫長期ビジョンの改訂版策定」です。長期ビジョンを10年ぶりに見直しましたので、元気な兵庫から、元気な兵庫づくりにつないでいこうということから3番目に挙げています。

 4番目は「大規模自然災害に備えた防災・減災の県土づくり進む」です。東日本大震災とも関連しますが、津波対策を控えた警戒区域図などを公表しましたし、防潮堤などの整備を前倒ししますし、台風や水害に対して治水対策や土砂災害対策、災害に強い森づくり、ため池の危険箇所の改修などを計画的に推進していきます。

 5番目は「健康づくり推進条例により県民の健康づくりを推進」です。この4月から施行となっていますが、生活習慣病対策、歯の健康対策、こころの健康対策の3つを中心に県民の健康づくりを推進していきます。

 6番目は「世界をリードするサイエンスクラスターの形成を推進」です。京速コンピュータ「京」は世界一になりましたし、X線自由電子レーザー「SACLA」はその明るさが期待されています。SPring-8ですと生きたままの細胞は分析できなかったわけですが、SACLAは、もちろん照射してしまっては死んでしまいますが、死ぬ前にきちんと画像として移せるという、それだけの精度をもっている装置ですので大変新しい生命科学についての新発見があるうるのではないかと考えています。それから、理研発生・再生科学総合研究センターや理研分子イメージング科学研究センターは、創薬やタンパク質の解析について貴重な装置でして、先日ある製薬会社の研究所長と話していましたら、「SPring-8がある、SACLAがある、京がある、理研分子イメージング科学研究センターがある、理研発生・再生科学総合研究センターがある、このような施設が5つも近いところに存在しているところはありません、だから大変期待しています。」とおっしゃっていました。もう少し順位を上げれば良かったかもしれませんが、6番目に挙げさせていただきました。

 7番目は「県民の総意で取り組む総合治水の実現に向けて始動」です。武庫川の整備計画も策定したわけですが、この武庫川の整備計画の議論を通じて、河川だけで取り組むのは難しい、流域全体として治水対策に取り組んでいく必要があるということで、条例の制定も準備を進めている状況です。

 8番目は「消費生活の安全安心の確保に向け県・市町消費生活センターの協働体制を充実」です。全国で初めて県・市町消費生活センターの相談体制が整い、ネットワークが結ばれたということですし、県の地域消費生活センターについては、全て県民局に集約して、拠点もこの4月から整備しました。消費生活を中心とした県民運動の拠点ができたということでもありますので、活用をお願いしようとしています。

 9番目は「西オーストラリア州との姉妹提携30周年記念事業など海外との交流を推進」です。3月には西オーストラリア州から30周年を期してコアラを4頭いただきました。私どもも8月に返礼でお訪ねしています。それから、EMECS会議も行われましたし、風評被害のためのトッププロモーションも随分行ってきたところです。

 10番目は「ひょうご経済・雇用活性化プログラムの策定と産業人材力の強化」です。ものづくり大学校の開校も挙げています。

 以上、10大ニュースとしています。なお、教育委員会関係は、教育委員会が出される教育10大ニュースにお任せしています。

 

 2番目は「国際防災・人道支援フォーラム2012/減災シンポジウム及び国際復興フォーラム2012の開催」についてです。

 毎年1月にDRAの会員諸機関が合同で国際シンポジウムを実施していますが、今年も1月19日に実施します。「津波災害から学ぶ 減災社会の構築」がテーマです。人と防災未来センター長の河田先生の基調講演、気仙沼市の菅原市長の講演、インド洋大津波についての講演、国連大学からの報告、東北大学大学院の今村先生の講演、DRA会員の活動紹介、パネルディスカッションを実施します。とても内容の濃いものになると思います。DRAというのは、HAT神戸に進出している防災関係機関、国連・国際関係機関、人と防災未来センターなどの連携協議会です。

 また、「国際復興フォーラム2012~しなやかな復興に向けた地域間協力~」を1月20日に実施します。IRPが基本的にコーディネートするもので、内閣府やDRIの関係機関なども参加します。南三陸町の佐藤町長に復興の取り組みについてお話いただき、タイ王国防災軽減局国際協力部長から最新のタイ洪水における対応と復興計画について報告いただきます。大変盛りだくさんの防災セッションになりますので期待をしていきたいと思います。内容はかなり専門的かもしれませんが、ぜひご参加ください。

 

 3番目は「東日本大震災被災地支援 第12回兵庫県ボランティアの派遣」についてです。内容は冒頭にご説明しました。

 

 4番目は「第2回神戸マラソン開催日程及び西オーストラリア州等海外交流、提携マラソン大会への選手派遣」についてです。

 第2回神戸マラソンは平成24年11月25日に実施することに決まりました。今年が11月20日でしたので、11月下旬を目途に日程調整させていただきました。テーマは、やはり「感謝と友情」がいいのではないかと思っていますが、実行委員会等でじっくり議論したいと考えています。

 それから、先日の第1回大会で8位までに入った選手を抽選でパースシティトゥサーフマラソンとブリズベンのゴールドコーストマラソンに派遣することにしていました。第1回神戸マラソン大会では、西オーストラリア州から男女の西オーストラリア州のチャンピオンが走ってくれ、それぞれ8位以内に入っていましたが、残念ながら当たらなかったようです。抽選の結果、パースシティトゥサーフマラソンに仁木偉士さんと田中千洋さん、ゴールドコーストマラソンに中山卓也さんと大山香織さんが走ってくれることになりました。中山卓也さんは男子総合優勝した選手で、マラソンの中山選手の息子さんです。この4人をそれぞれのマラソン大会に派遣することにします。ゴールドコーストマラソンが平成24年7月1日で、パースシティトゥサーフマラソンが平成24年8月26日の開催予定です。南半球ですので、7~8月は初冬や冬で走るにはふさわしいのではないかと思います。

 

 5番目は「県内の清盛・源平ゆかりの地を紹介! あいたい兵庫キャンペーン2011(冬版)ガイドブックの作成」についてです。清盛・源平をテーマにパンフレット化しています。この間、有川浩さんと対談した時にこのパンフレットをみせたところ、もうひとつだなと言われてしまいました。私からは、神戸や兵庫に初めて来られる人はもちろん、リピーターも大事にしており、このパンフレットは情報量が極めて多く、リピーターにとっても大変参考になっていることを言わせていただきました。

 

 6番目は「平成24年度政府税制改正大綱について」です。政府税制改正大綱が決まりましたが、いくつかの課題がありますのでコメントとしてまとめました。今回内容が小ぶりだと各紙も報道していましたが、抜本改革をぜひ早期に実現してほしい、また、地方一般財源の総額確保は平成23年度の水準を下回らないことになっていますが、確実に措置をしてほしいということです。一部自動車重量税の見直しが盛り込まれたので、そのような点からも強調させていただきます。それから、自動車取得税は消費税との関連で整理をすることにされましたが、自動車重量税の負担軽減が盛り込まれたので、その分が結果として譲与税にどう跳ね返ってくるかということもありますので、見送りは見送りですが、その点が心配だということです。そして、環境自動車税の導入についても併せて検討すべきことを申し上げています。また、軽油引取税の課税免除措置については、基本的には現行制度がそのまま3年延長されることになりました。しかし、この中には従来の軽油が道路損傷負担金的な要素がありましたので、道路を通らない船舶用軽油などについて免除措置がありましたが、一般財源化したのでその取扱が焦点になっていましたが3年引き延ばしになりました。我々としては、一般財源化されたので限定した対応をすべきだと申し上げています。なお、「わがまち特例」については、地方で固定資産税について新しい制度が導入されましたが、結果としてまける方向にしか働かないと考えられますので、交付税できちんと補填するならいざ知らず、弾力化したからよいといわれ、後は自分で勝手に考えなさいというのはいかがだろうかということで、慎重に検討すべきだとしています。

 

 7番目は「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」についてです。先週金曜に出されましたが、本四高速道路の料金として他区間と著しく大きな料金差とならないよう配慮する必要があることと、海峡部の料金水準が著しく高くなっていることについて配慮する必要があることを言われていますが、「適正な料金水準を維持しつつ、採算を確保するためには国と地方の出資継続が必要であり、これまでの経緯を踏まえつつ、早急に国と地方の合意形成が図られることが重要である」といって、出資継続を是認していますが、これは大変問題だと考えています。原則で言えば普通の高速道路である首都の外環を再開するようですが、地元負担をとりません。なぜ首都の外環を整備して、本四のような、いわば辺境の地をつないでいる道路についてだけ地元に負担させるのでしょうか。全くおかしな話がまだ続けられています。基本方向は是とするものの、地元負担を継続するという話が続いています。しかも、県議会でも答弁したように、すでに建設費については19.1%に相当する5,500億円が地方を負担することとしており、兵庫県も約940億円負担するわけです。それだけの負担は、いわゆる無料を前提としている新直轄事業の地方負担が13.75%ですが、これをとっくに負担し終わっている水準であるにも関わらず、さらに出資をしろ、地方に負担をしろというのはいかがでしょうかということで、このようなコメントを出すことにしました。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 大阪維新の会の橋下次期大阪市長が、「維新の会が候補を立てる場合」という前提ではあるものの、次の衆院選の争点は消費税の増税などの問題ではなく、道州制の実現だとおっしゃいました。この発言についてどのように受け止められますか。

 

知事:

 維新の会は大阪都構想を掲げて選挙をしました。大阪都構想を制度化するためには法制度を整備しなければいけませんから、国と全く関わりがないというわけではありませんが、都構想は大阪の政令市と府との関係をどう整理するかという課題で、国家的課題ではないというご認識だろうと思います。国政に出ると言うことは、「地域政党をやめる」或いは「地域政党から出発して国民政党に変えていく」ということだと思います。国民政党に変えていこうとすると国家的課題がテーマにならないといけません。そういう国家的課題として道州制を取り上げられたということではないかと想像します。ですが、これも議論が尽くされているわけでもありませんし、道州制については私も含めて各種の意見があるわけですから、維新の会が主張すること自身は維新の会としての立場でしょうけれども、それが直ちに大きな共感が得られるかどうかはまた別の問題ではないかと思います。ただ、「国政の課題がない限りは国政に出ることは維新の会としてはない」とおっしゃっていたことから鑑みれば、国政の課題を従来の橋下党首の主張でもある道州制として、出るとすればそれをテーマに掲げざるを得ないということをおっしゃったのではないでしょうか。まだ態度を決められたのではないと理解しています。

 

記者:

 大阪都構想にも関連しますが、大阪都が出来れば同じような手法で国の統治機構を変えて、それはイコール道州制になるとも橋下新市長はおっしゃっています。もちろん知事はかねてから道州制に反対の立場にあります。大阪都構想については関西広域連合長としても知事としても応援していくという立場にあると思いますが、大阪都構想を応援することが結局、知事が反対する道州制につながるということになると、知事の意図しない方向にいく可能性もありますが、大阪都構想を応援する立場は変わらないということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 大阪都構想と道州制とは全然つながりがありません。大阪都構想は大阪府内の大都市における行政の仕組みをどうするかという話です。道州制はせっかく作った大阪都をすぐにつぶして関西州に変えようという話なので、かえって矛盾しているのではないかと私は思いますがいかがでしょうか。

 

記者:

 私もそう思いますが、大阪都と道州制というのは成り立たない話なので、ここは橋下さんとしてはちょっと認識が違っているではないかと思われているという事でしょうか。

 

知事:

 ただ、政治運動として道州制も掲げないと大阪都構想が動かないというような認識をされておられるかもしれません。ですから過程論として橋下流主張をされているのかなという気もしないわけではありません。

 

記者:

 今年は災害がおきるなどいろいろありました。今年一年を振り返って漢字一文字で表すと何という字になるでしょうか。昨年は「忙」だったかと思いますがいかがでしょうか。

 

知事:

 清水寺の貫主さんが今年の漢字に何を書かれるかと想像したときに「絆」だと私自身は思っていました。平成7年は震災の「震」でした。阪神・淡路大震災の時は本当に予想もしない大災害でした。今回は予想もしない大災害でありましたし、他にも災害がかなりありましたから、災害を乗り越えていくその基本は何かというところで「絆」という字が選択されたんだろうと思います。私はこういう時だから「望」にします。こういう時だからこそ、厳しい時だからこそ、明日に向かって夢をめがけていくという意味で「望」を今年の漢字にしたいと思います。

 

記者:

 大阪ダブル選が終わってから、橋下次期市長は国政への展開に言及することがかなり多くなっていると思います。知事はかねてから、「維新の会は地域イシューを争点とする地域政党としての評価を得たのではないか」とコメントしていますが、国政への展開を明らかにする中で、隣県で大阪と同じように神戸市という政令指定都市と二重体制をとっている兵庫県に候補を擁立されることも考えられると思います。そうした意味での影響について知事はどうお考えでしょうか。

 

知事:

 県議会でも答弁したように、橋下府知事或いは橋下市長というのは大阪らしい首長さんでしょうから、大阪らしさを追求されているというように受け止めたらいいのではないでしょうか。神崎川を越えられるかな、と私は思っています。

 

記者:

 それはつまり大阪府外で候補を擁立しても、そもそも擁立できるかもありますが、支持を得られるかどうかについては疑問を持たれているということでしょうか。

 

知事:

 そうです。もともと維新の会の主張そのものが大阪をどうするかという主張ですから、その主張を兵庫にそのまま移して理解されるかどうかというのはまた別の次元の問題ではないかと思います。

 

記者:

 神戸マラソンについてです。何度かお聞きしていますが、改めて1回目を終えての運営上の課題や反省点があれば教えてください。また、2回目のコースや運営方法は来年3、4月頃に発表ということですが、概ね前回を踏襲するものと考えて良いのでしょうか。また、知事の腹案で結構ですので、新たな仕掛けや変更点を考えているのであれば教えてください。

 

知事:

 今回、沿道から52万3千人の方々に応援していただきました。その沿道からの声援が完走率97.4%という高い数字につながっているわけです。従ってそのような沿道からの声援が得られるようなコース設定だったことを考えると、第1回で問題点が生じていない限りは同じようなコース取りをしていくのが望ましいのではないかと思います。非常に心配していたのは、例えばスタート地点から300m走るとすぐ左に直角に折れる場所ですが、これもそう大きな混乱はなくランナー達が過ぎて行きましたから、そのような意味でもコース取りに関連しての大きな課題は少なかったのではないかと思っています。ただ、30km付近で水やスイーツがなくなってしまって、ランナーにご迷惑をおかけした事がありますので、水やスイーツの配分などについては見直す必要があるのではないかと思っています。これから管理運営上の問題点や課題を整理したうえで、できるだけ最小化するように努力していきながら第2回目の準備を進めたいと思っているところです。

 

記者:

 大阪ダブル選の後の井戸知事のコメントの中で、閉塞感の打破というものに期待された部分があるとおっしゃっていたと思います。投票率が上がったことは若者を中心に人々が行動を取ったことが影響していると思います。ところで、兵庫県知事選や神戸市長選は投票率が非常に低い状況にあって、先ほど、「兵庫県には影響がない」とおっしゃいましたが、兵庫県内の有権者の方々には閉塞感がないから影響しないということでしょうか。あまり質問がまとまっていないのですが。

 

知事:

 閉塞感については全国の国民が「今の状況は何とかならんのか」と感じつつあると思います。例えば、もう20年もデフレが続いています。それから、年金や医療制度などについても非常に矛盾があるのに大きな改革案が出されていません。そういう意味で「何とかならんのか」ということが強く意識されつつあります。そういう所から閉塞感が出てきていると思います。ただ一方で、経済の動きなども海外と日本国内の動きとをあわせて考えてみると、それなりに成長してきているわけです。そういう意味からすると閉塞感のとらえ方がいろいろな局面であるということが一つ言えると思います。もう一つ、投票率が低いのは、例えば私の3選の時の投票率は36.02%でしたが、それははっきり言って「結論が見えているから選挙には行かない」という人達も結構いらっしゃって、ある意味で声なき声が支持を受けていたというようにも言えるのではないかと思っています。やはり状況が違うのではないでしょうか。大阪市長選挙は非常に盛り上がりました。橋下・平松対決の盛り上がりは閉塞感だけではなくて、市長への期待や大阪都構想への期待という形につながっていったのではないかと思います。そのバックに閉塞感打開についての望みはあったかもしれませんが、直接的な投票率の押し上げは橋下・平松のがっぷり四つに組んだ対決に対する関心によるということではないでしょうか。

 

記者:

 大阪の教育基本条例ですが、文科省が「違法の可能性がある」と伝えてきました。それに対して維新の会側は「可能性があるという表現に留めているし、口頭で文書に残らない形でやっている」と反発しています。そういう経緯についてどう評価されますか。

 

知事:

 そんなことを言ってきたのですか。全然私も解りませんが、どこを言ってきたのでしょうか。

 

記者:

 報道の範囲ですが。

 

知事:

 私もちょっとコメントのしようがありませんが、違法だったら違法だと言わないといけません。それから問題点があるのであれば、具体の指摘をすべきだと思います。何となく昔スタイルの行政指導のような形で事を穏便にすませばいいという発想ではこの問題は片づかないのではないでしょうか。特にあれだけ維新の会の政策自身が大阪府民の支持を受けていて、松井知事は200万を超える得票をされました。それなりのきちっとした対応があってしかるべきではないかと思います。

 

記者:

 COP17についてですが、中国やアメリカに義務が課されないことを理由に、日本は枠組みを抜けることを表明しました。それについてどう思われますか。

 

知事:

 これは難しい課題です。日本は京都で開催されたCOP3で京都議定書をとりまとめました。ですから、自分の作った枠組みに自分が参加しないというような言い方をするよりは、COP3の枠組みを維持しながら、アメリカや中国やインドやブラジルが入るべきで、入らないならばどういう留保条件を付けるかを考えるべきで、「入らないから入らない」という戦術はいかがだったかと感じます。アメリカの場合はCOP3では合意しておいて、ブッシュ政権で結果としてボイコットしたわけです。そういう経過も十分踏まえながら、基本姿勢は維持することを基本にしながら留保するような戦術もあったのではないかという気もします。ちょっと真正直すぎたのではないでしょうか。こういう交渉ぶりを見ていると、次なる重大課題に対してもなかなか心配です。

 

記者:

 それはTPPのことですか。

 

知事:

 言いません。

 

記者:

 国家公務員の給与特例法案の取扱いについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 あれはちょっとおかしな事になっています。昨年に比較して一部給料表を下方に差し替えることが人事院から勧告されているにもかかわらず、法案の成立が出来ないがために従前の給料表がそのまま生きてしまっているという事態が続いているわけです。これは国会としての見識で、国家公務員の給与について一定の方向付けを明確にして、人事院勧告を受け入れながらさらに特例措置をどうするかという基本的な枠組みで成立を図るべきではなかったかと思います。結果として、いわば政党間対立で法律が成立しないことが全国の国家公務員を助けているわけです。国民からすると国民負担が増えているわけです。そういうことでいいのだろうかという疑問を思います。

 

記者:

 神戸マラソンの件です。第1回では抽選ミスがあって、当初よりも5千人ほど多い参加者数になりました。それに伴って警備でも変更・改善点がいろいろとあったと思います。今の段階で結構ですが、第1回で2万人を超えるランナーが走っても特に問題がなかったことを踏まえて、第2回の参加者数をどれぐらいでお考えですか。

 

知事:

 これはこれからの課題ですが、2万人にするのか2万5千人にするのかというところがポイントになるのではないでしょうか。2万5千人ぐらいを前提にして2万3千人が走られましたので、第1回の実績は十分2万5千人態勢に耐えられたということです。しかしあえて経費の面で2万人にすることもあるかもしれません。これからです。ただ現実には2万5千人態勢が実行できたことは非常に重みがあるのではないかと思います。

 

記者:

 知事としてのお考えでかまわないのですが、多ければ多いほどいいとお考えでしょうか。

 

知事:

 いえ、やはり道路容量がありますから、2万5千人ぐらいが適当な規模ではないでしょうか。

 

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