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更新日:2011年12月26日

知事定例記者会見(2011年12月26日(月曜日))

【発表項目】

1 平成24年新年の抱負
2 兵庫県の「国の予算編成等に対する提案」に関する措置状況の主なもの
3 平成24年度地方財政対策について
4 「ひょうご現代結婚事情フォーラムin姫路」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約55分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今年最後の定例記者会見になります。どうぞよろしくお願いします。
 まずは「平成24年新年の抱負」についてです。本文や具体的な主要施策についてはご参照ください。
 平成24年のトピックスについてご説明します。オープン施設ですが、「原田の森ギャラリー西館のリニューアルオープン」があり、横尾忠則さんの芸術作品の拠点として展示等を計画していくことになろうと考えています。それから、県立清水が丘学園に併設して整備を進めてきた県立こども発達支援センター(仮称)が7月にオープンします。また、同じく県立清水が丘学園の改修整備がこの4月に完了しスタートを切ります。なぜ県立こども発達支援センター(仮称)のオープンが3カ月遅れるかというと、県立清水が丘学園の今の本館を改造して県立こども発達支援センター(仮称)にしようとしていますので、時間差が生じるためです。それから、県立工業技術センターの整備の先頭をきっていた技術交流館(仮称)が秋から供用開始します。それから、ひょうご都市農業支援センターのリニューアルオープンですが、今年度予算で阪神北県民局が整備してきており3月に開設される運びです。それから、高校教育改革の推進については、連携型中高一貫教育校を増やす、あるいは専門学科への改編、特色ある学校づくりを推進します。それから、阪神昆陽高等学校・阪神昆陽特別支援学校が4月から開校します。それから、佐用警察署が県佐用庁舎を改装の上、移転します。それから、待望久しかった北近畿豊岡自動車道の和田山八鹿道路の供用が開始します。今後は、豊岡南ICまでの整備の促進を図っていくことになろうかと思います。
 大会・イベントですが、あいたい兵庫キャンペーンについて、1月から3月にかけて「清盛・源平」をテーマにキャンペーンを進めていきます。「清盛・源平」は来年1年間のテーマの大きなひとつになろうかと思います。ある方は、西日本は平家のふるさとなので「平」が最初になるべきではないか、いわゆる平家の後の史観に惑わされているのではないかということで、「源平」ではなく「平源」だと主張されていました。私も「平源」のほうがよいのではないかと思ったりしているところです。それから古事記編纂1300年記念事業として、国生み神話、御食国、淡路人形浄瑠璃の関連の各種事業を実施します。それから、第2回神戸マラソンを11月25日に実施しますが、大阪に負けないマラソンとして実施したいと考えています。それから、広東省との友好提携30周年記念事業を実施します。それから、フランスのセーヌ・エ・マルヌ県交流20周年、ドイツのシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州交流15周年となりますので、それぞれ訪問団を派遣します。それから、県立山の学校が開校20周年を迎えますので、県立山の学校の卒業生も含めて記念行事を展開します。また、ピッコロシアターでは、劇場としての多彩な事業を展開します。県立芸術文化センターは、プロデュースオペラ「トスカ」や、ウィーン国立バレエ団「こうもり」、バイエルン放送交響楽団などを予定しています。兵庫陶芸美術館では「柳宗悦と丹波の古陶」展を実施します。県立美術館では「カミーユ・ピサロと印象派」展が一番大きな事業になるのではないかと考えています。県立歴史博物館では「国宝鶴林寺太子堂-祈りと美-」展、「やきものは語る-ひょうごの城下と窯」や「赤松円心・則祐」展も行います。県立人と自然の博物館は開館20周年を迎えるので、開館20周年記念のリレーイベント事業を実施します。また、丹波竜の発掘から新しい篠山層群の恐竜化石が複数出てきているので、それらの関連を展示していきます。特別企画は、夏の特別昆虫展を実施します。県立コウノトリの郷公園では、野生復帰への取組について事業を展開します。県立考古博物館では「清盛と日宋貿易」、「卑弥呼がいた時代」などの展示を実施します。楽しい話題を提供していきます。
 地域の話題については、10県民局それぞれの事業内容を展開していきますので、ご参照ください。

 

 2番目は「兵庫県の『国の予算編成等に対する提案』に関する措置状況の主なもの」についてです。南海トラフ地震・津波観測監視システムについて配慮がされていますし、グリーンニューディール基金や再生可能エネルギーの取組に対する事業も具体化されています。再生可能エネルギーの導入拡大についても具体化され、家庭エコ診断推進基盤整備事業として、温室効果ガス排出量削減に向けた各家庭の取組を促進しようとしています。国営かんがい排水事業の予算額はほぼ横ばいで、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の予算額もほぼ横ばいです。農業体質強化基盤整備支援事業については、4次補正案で801億円、予算案の中で220億円計上され、老朽した水利施設の更新などが実施されることになります。農地・水保全管理支払交付金も若干増えていますが、横ばいプラスアルファというところです。農山漁村地域整備交付金と地域自主戦略交付金ですが、特に地域自主戦略交付金がかなりの増額になっています。広域農道などの予算額は若干の減です。社会資本整備総合交付金の予算案は1兆4,395億円です。特区については、3府県共同で申請していた「関西イノベーション国際戦略総合特区」及び淡路島を中心とする「あわじ環境未来島特区」が地域活性化総合特区として指定されています。それから、地域自主戦略交付金については都道府県分の対象事業の拡大と政令指定市分の創設が行われています。さらに細かい国の予算と県との関連については明日までに整理して公表させていただきますので、ご理解ください。

 3番目は「平成24年度地方財政対策について」コメントを整理しました。結局、中期財政フレームでいわれていた、平成23年度の地方一般財源を下回らない措置が行われたわけですが、国と地方も含めて抜本的な対応は先送りされた予算と言えるかと思います。「抜本改革準備予算」とでも言えばよいのではないでしょうか。そして、今言ったような趣旨からすると、景気回復や円高デフレ対策が必要ですが、特に東日本大震災からの復旧・復興主導による景気対策に、来年度は大いに期待したいと考えています。

 4番目は「『ひょうご現代結婚事情フォーラム in 姫路』の開催」についてです。2月2日に姫路で開催しますので、ご紹介します。
 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 今年最後の定例会見ですので、今年一年を振り返って、県政の様々の課題で一番の成果を1つと、来年に向けて宿題として残ってしまった課題を1つ挙げてください。

 

知事:
 兵庫県にとっての大きな成果とすれば、10年ぶりに県の長期ビジョンの見直しを行ったということではないでしょうか。準備期間を入れると3年越しぐらいで作業を進めてきました。参画と協働として、10年前にビジョンをつくったときに呼びかけをして、県民の皆さんと一緒に作ろうということで作ったビジョンですが、それが当たり前のことになって、創造と共生の舞台兵庫という新しい目標を目指して進めていこうということが議会の議決も得てビジョンの見直しが確立したということが一番兵庫県政の推進にあたってよかったことといえると思います。出来事とすれば、神戸マラソンが大成功で、未来へのつなぎ役を十分果たしてくれたということがありますし、東日本大震災に対する的確な支援が私たちの経験を生かしてやれるだけのことはやってきているし、これからも続けなければならないということではないかと思っています。来年度ですが、これから予算査定などが行われていきますが、安全安心の基盤をどう計画的に作っていくか。正しく東日本大震災の教訓も阪神・淡路大震災以来の復旧・復興の筋道も踏まえながら安全安心対策を作り上げていく、特に最大の教訓は「想定外」という自然の驚異は自分たちの枠の中では収まらないことがあるんだということを踏まえた、より柔軟で弾力的な対応が必要になるということを来年はきちっと進めていかなければならないのではないかと思っています。

 

 

記者:
 先日、復興住宅の住み替えの意向調査結果が出ました。住み替え困難の全体的割合でいえば、昨年調査の47%に比べれば回答者世帯の3割ということでかなり減っています。住み替え支援策の影響等を指摘する声もありますが、その辺をどう見ますか。一方で65歳以上の高齢者の方は8割以上が住み替え困難と回答されています。今後の方針を作るうえでかなり難しい部分になるかと思いますが、現時点でどう考えていますか。

 

 

 

知事:
 住み替え困難の方は27%です。大半の方が高齢者の方ですから、最初に借り上げ復興住宅の期限が来るのが5年先の28年12月ですので、それまでの間にそれぞれの事情を十分に確認しながら住み替え計画というのを作っていくということになるのではないかと思っています。その住み替え計画も我々が単に事務的に作るだけではなくて、専門家の皆さんも入っていただいた検討委員会を組織しまして、第三者委員会で十分にそのような個別の事情も配慮したような住み替え計画を作って、それに基づいて対応を進めて行くということだろうと思います。随分早くからこのような形で取り組んでおりますのも個別の事情は事情として配慮する必要があるし、それから住宅のことですから準備をできるだけ早く進めていただいて、円滑に移る場合には移っていただこう、そういう趣旨で早めに取り組んできているつもりですので、そのような全体としてスムーズな対応ができるようにしていきたいと考えています。

 

 

 

記者:
 アンケートの中身は違うかもしれませんが、昨年と今回とで、「困難」の部分の割合が減ったことについて支援策との関係でどう思いますか。

 

 

 

知事:
 それは概念的に判断されるということと、移転先などの情報も提供されながらご判断された場合との差だと思っています。昨年は、具体の情報判断の材料は提供せずに考え方だけでアンケート調査しましたから、今度は具体の「こういうところが移転先ですよ」という情報を提供して意向調査をしたということで、この差が出てきたということだと思います。

 

 

 

記者:
 今日の午前中に神戸市が100年先の六甲山を見据えた六甲山森林整備戦略という案を出しました。矢田市長は、六甲山には国有林や県有林もあるので県とも話をして進めていきたいということですが、知事として受け入れも含めてこれからどのように関わっていきますか。

 

 

 

知事:
 中身を承知していませんので、具体的なコメントはしにくいですが、六甲山は100年前の先人がはげ山の六甲山に植林を始めて、100年かけて今のような山を作り上げてきたわけですから、この緑をこれからも次の世代にきちっとバトンタッチしていかないといけませんので、保全と活用を十分に見極めて行く必要がありますので、そのような六甲山全体のマスタープランに基づいて活動が展開されるという意味では歓迎すべきことではないかと思います。もちろん県有林として協力していかないといけない部分がありましたら当然に協力していきますし、併せて、六甲山の麓に六甲山グリーンベルトを整備していっていますし、これらの公有化した土地の活用についても一部ボランティアの方の活動フィールドとして展開していますが、これらの活用も広い意味で六甲山のマスタープランにぜひとも位置づけていただいて、活用を図るというのもひとつ重要なことではないかと思っています。

 

 

 

記者:
 森林整備に係る費用が年間4億円ぐらいという話もありますが、県として補助とかの考えはありますか。

 

 

 

知事:
 内容がよく分かりませんので、いま結論を申し述べるのは難しいですが、県有林や国有林は自前で整備して欲しいとおっしゃるのならそれは整備していかないといけません。グリーンベルトの活用ですと事業化をするのならばそれはそれでそういう仕掛け作りをしていくことも必要かと思います。グリーンベルトは管理費の中でNPOの活動フィールドで活用してもらうような事業は含めていたと記憶しています。もっと広い意味で六甲山は大都市近郊の大変素晴らしいレクレーション空間ですから、すばらしいレクレーション空間としての活用をもっと民間の知恵も借りながら図っていく必要があるのではないか。神戸県民局も六甲山にもっとお客さんにたくさん来てもらおうということで、ジャズフェスティバルをやってみたりいろんな事業を展開していますが、そのような活用面も力を入れていく必要があると思っています。

 

 

 

記者:
 来年度の国予算の中で関空の予算が減額のうえ計上されていますが、神戸空港に対するあり方や一体運用のことが後回しになっているように思います。知事としてそのことに対してどう求めていきますか。

 

 

 

知事:
 私の認識では、まず第1段階として国の管理している空港である関空と伊丹の統合会社化を急がれたということで、第2段階では関西全体の空港をどのように活用していくかということにつながっていくのではないかと思っています。補給金は要求額から6億円値切られたのですが、関空の補給金75億円に伊丹の上がりの39億円を埋めてしまうという一番最悪のシナリオではなく、しかも、統合会社がコンセッションを実施されるまでの間は補給金も続けるということを方向として決められたようですから、それはそれで一定の期待を国としても統合会社に持たれているということを表すものではないかと思います。予算で神戸空港の規制の緩和等が決まるわけではありません。しかし統合会社との関連で言うともっと柔軟な対応が関空自身にも期待されますので、その一環として神戸空港の規制緩和も主張し続けていかなければならないと思っています。神戸空港に乗り入れたいという他の航空会社もないわけではありません。そういうような動きとも相まって、例えば1日30便の枠をどうするかとか、時間帯をどうするかとか、そういう点の緩和について積極的に提言していきたいと思っています。

 

 

 

記者:
 この後、関西広域連合の委員会がありますが、今年、東日本への支援をしてきた中で来年度、県、広域連合として防災をどのように強化していきますか。

 

 

 

知事:
 防災事業の実施主体はそれぞれの各県や各市町ですから、広域連合としては全体的な調整やガイドラインをきちっと作って示すということが基本の仕事になりますので、いま検討している広域防災プランをできるだけまとめ上げて、それを前提にした具体の実施計画、実施要領というようなものをガイドラインとして作り上げていくという作業が中心になるのではないかと思います。もちろん近畿整備局などが来年度から移管されることはありませんが、近畿整備局などの国の出先機関が移管されてくればその出先機関が受け持っている具体の防災事業は広域連合が実施していくことになります。これは数年先の話になります。ですから来年度に即していえば、兵庫県で広域の防災訓練を行いますし、併せて今申しました実施要領や実施計画などのガイドラインを広域計画の下部計画としてまとめ上げて、いわばフォーメーションがそれに基づいて動くようにしていく、これが非常に重要なのではないかと思っています。

 

 

 

記者:
 関西広域連合についてですが、この後の広域連合の委員会に橋下大阪市長がオブザーバーとして出席されるのかどうかということと、出席された場合ですが、関西広域連合への早期参加ということをおっしゃっています。そういう意思表明があった場合、知事はかねてから4つの政令指定都市が足並みをそろえて欲しいという希望をおっしゃっていましたが、大阪市が早く入りたいということになった場合、それは委員会としての感触は加入を認めることになるのでしょうか。

 

 

 

知事:
 今日は、連携団体であります4政令市長さんは全員が委員会に出席されると聞いています。その中で大阪市が意思表示をされるとすると、他の3市の市長さんは直に聞かれるわけですので、いい刺激を与えていただけるのではないかと期待しています。まとまれば一番結構ですが、仮に大阪市単独ということになっても入るのを拒む理由はないと思っています。

 

 

 

記者:
 橋下氏が持論とされている道州制について発言を繰り返されています。今回、大阪市が単独で加入した場合、そうした議論が、元々関西広域連合と結びつかないとおっしゃっていますが、なかなかそういうわけにもいかなくなってくると思います。他の3市の状況もそれによって変わってくると思いますがいかがでしょうか。

 

 

 

知事:
 大阪都を実現することが先決で、大阪都を実現しようとした場合に、大阪都に消極的な既存政党の動きをある意味でけん制するためにも道州制という国家的テーマをおっしゃっているのではないかと思います。そういう意味からすると、広域連合に道州制が直接関わってくる話ではありませんので、「そうですか」とお聞きしていればいい話ではないでしょうか。つまり、大阪維新の会の党としての主張を繰り返されていると理解していればいいのではないかと思っています。

 

 

 

記者:
 関西広域連合で道州制について議論の遡上にあがることはないということですか。

 

 

 

知事:
 道州制自体は広域連合の課題とは別の課題です。それは橋下大阪府知事時代も十分にご本人が道州制と広域連合とは別の次元の問題だと認識されていたはずです。今も、市長になられてもお変わりになってないのではないかと思います。

 

 

 

記者:
 橋下市長は神戸市や京都市に関西電力の株主であるということで、発送電分離や原発の依存度を低くしていこうということを共同で取り組めたらという発言をされています。関西広域連合に入った場合にそういった意見を関西広域連合としても取り組んでいけたらという意見も出てくるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 

 

 

知事:
 そういう議論が出てきたときに委員会で皆さんと議論や検討をすればいいと思います。いずれにしても原子力発電に過度に依存しすぎると今回のようなこういう事態になってしまっているわけですから、県の長期ビジョンの見直しでも過度の依存は見直そうと書かせていただいているように、その辺の取り扱いは自ずと収まるのではないでしょうか。

 

 

 

記者:
 現時点で知事のお考えとして、関西電力が発電部門と送電部門を分けた方がいいと思いますか。

 

 

 

知事:
 それは関西電力だけの問題ではなくて、電力供給体制のあり方の問題で、これからもう少し幅広で議論されないといけないのではないでしょうか。関電の話だけではなくて東電のあり方もそうですし、九州電力のあり方もそうです。九州電力は今日から原発がゼロになったということですから、そういうような状況の中で発送電体制をどう考えるべきか、もう少しきちっとした議論を踏まえたうえで結論を出すべき課題だと思います。

 

 

 

記者:

 

 もう1点別の課題ですが、本日の午前中に豊岡のゴミ処理施設について、地元住民が兵庫県に対して訴訟を出しました。事業認可の取り消しを求めているのですが、知事としてのコメントをお願いします。

知事:
 事業認可の取り消しを求めて、今後のゴミ処理をどうするのでしょうか。ゴミ処理をしないでは済まされないわけです。そのような意味で、場所選びでいろんな曲折があったにしても地元で都市計画決定され、そして、その都市計画に基づいて事業実施をしたいという点について我々も認めてきたわけです。ゴミ処理をしなくていいのでしたら対応の仕方があるのでしょうけれども、なぜこの問題が生じてきたのかということを提起者におかれても考えていただく必要があるのではないでしょうか。東京の小金井市では、この4月の統一地方選挙で当選された新市長さんがゴミ処理の問題で行き詰まって9月に辞められて、今回新市長が決まったのですが、その新市長は統一地方選挙で敗れられた元職がカムバックされたという混乱が起きています。ゴミ処理の問題は非常に重要で、処理施設は住民生活に不可欠なものですので、その点についての問題意識なしで単に事業認可を取り消すという姿勢だとすると私はいかがかと思います。

 

 

記者:
 新しい子ども手当についてですが、地方に負担を強いる形で決着しましたが、この点についてどう考えますか。

 

 

 

知事:
 元々、民主党の子ども手当の議論は年少扶養控除等に代えて子ども手当として具体に支給する。それは何故かというと、年少扶養控除等だと納税者だけが対象となりますけれども納税者でない人たちに配慮されないというところから出発していますので、そういう方向からすると1つの解決策ではなかったかと思います。特に住民税は年少扶養控除等に代えて手当にするということで廃止された反射的利益を受けたわけですので、国がその使途にまで手を突っ込んでくるというのは基本的に問題ではありますが、この子ども手当の取り扱いとしては、一部はやむを得ないものだったのではないかと思っています。もう1つは、数百億円が、補助金から使い勝手のいい対策に変えられたということ、それから来年度以降ですが総額で1千億円近い留保財源を確保していくんだという基本方向も覚え書きの中でうたわれていますので、それらを総合的に勘案すると負担率も2対1ですし、結論的に言うとやむを得ない措置だったのではないかと考えています。先週の全国知事会議においても説明がありまして、基本的にやむを得ないということで了承したところです。

 

 

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