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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2012年1月10日(火曜日))

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知事のページ

更新日:2012年1月10日

知事定例記者会見(2012年1月10日(火曜日))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)県民モニター「第3回アンケート調査」結果概要
(2)県内4政令市を含めた「災害時における動物救護活動に関する協定」の締結
(3)ひょうごみどり白書2011の発行
(4)平成23年度 第3次兵庫県環境基本計画の点検・評価結果
(5)東日本大震災に係る支援
(6)『神戸 清盛・源平マップ』の発行
(7)人形浄瑠璃街道推進事業「西宮公演」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 今日は政策会議がありましたので、政策会議議題からご説明します。

 まずは「県民モニター『第3回アンケート調査』結果概要」についてです。調査の回答率が67.3%と前回に比べ20%以上上がっています。今回、4回連続して回答いただいていない方々には県民モニターを勇退していただき、新規登録者を募集することで、県民モニターの入れ替えをさせていただきました。そういうこともあり、回答率が上がったのではないかと思います。
 今回のテーマは「介護に関する意識」です。調査結果の概要についてご説明します。健康を維持し、介護が必要な状態にならないために大切だと思うことについては、よく言われていることが大切だと思うと回答されていますが、特筆すべきは、意識と実行との間に2割程の差があり、思っていても実行していない方がいるということで、この差を埋めていくことが必要ではないかと思います。
 それから、高齢期の生活については、家族や自分が寝たきりや認知症になることについての不安がそれぞれ8割近くあります。一方で、介護をするうえで困難や不安を感じることは、体が動かないこと、介護の期間が明確にわからないこと、金銭の負担が大きいことなどを挙げられており、これらは従来からも指摘されていたことですが、明確に意識が出ているのではないかと思います。寝たきりや認知症になることへの不安がこれだけ県民の中にあるとすると、寝たきりや認知症の予防・対策をもっと県民に周知徹底を図っていくことが必要ではないかと考えています。
 介護経験の有無については、約3分の1の人があると答えています。そして、介護保険料とサービス水準のあり方については、負担が多くなってもサービスの充実が望ましいという方が28.2%、現状程度でよいという方が28.5%、サービスを抑えても負担が軽くなるほうがよいという方が11.3%という状況です。介護経験の有無で有意な差があるのかは全く疑問なしとはしないものの、やはり介護経験がある方のほうが負担が増えても介護サービス水準が上がったほうがよいと答えています。
 それから、施設介護と自宅介護のどちらを望むかについても、全体としては、介護経験のある方は自宅介護を選択する割合がいささか多いことがうかがえます。家族についても同じような傾向が出ています。このような認識や意識について十分評価した上で、老人福祉計画改定の参考にさせていただきたいと考えています。
 なお、自由記入の設問として、今後の介護保険行政に期待することがありましたが、介護施設・介護関連サービスの拡充、質の向上、制度内容の充実、改善、制度やサービスについての情報提供など、サービスに関連する質的向上の回答がありました。また、事業者への指導の徹底や従業者の待遇の改善、不公平感のない制度運用、公正・公平な介護認定の実施といったものは、介護保険行政に対する期待が反映しているのではないかと考えます。よりわかりやすくといった制度の運用等についての意見もいただいていますので、これらも参考にさせていただこうと考えています。

 2番目は「県内4政令市を含めた『災害時における動物救護活動に関する協定』の締結」についてです。すでに兵庫県と動物愛護関係団体との間には協定を締結していますが、平成24年1月17日、阪神・淡路大震災17年目のひょうご安全の日に政令指定都市と中核市を追加させていただき、協定を結びます。救援本部をつくり、飼養等されている動物に対する餌の配布、負傷及び放浪動物の収容・治療・一時保管・新たな飼養者への譲渡、被災者が飼養等困難な動物の一時保管・新たな飼養者への譲渡を主任務とする役割を果たしていこうとするものです。

 3番目は「ひょうごみどり白書2011の発行」についてです。概要のむすびの部分にありますが、117ある点検指標の平均評価点は1.8点で、約6割の指標が中間目標をおおむね達成(2点以上)していますが、約2割が中間目標を大きく下回っています。下回った理由は、気象の問題などの外的要因もありますが、推進状況が十分でないという課題も考えられています。新たな農林水産ビジョンの見直しの中で具体的な評価項目である数値目標も再設定していくことにしたいと考えています。
 評価点が悪いものはどのようなものかというと、例えば、卸売市場での取扱量が、青果、水産、野菜についても目標通りいっていません。出来るだけ卸売機能を県内市場に回復させようという我々の意図でしたが、そこが十分でないため、さらに力を入れていく必要があります。また、関西生花市場における県産切り花の取扱比率も少し落としています。ブランド産地の役割を落としているということもあります。直売所などの出荷が増えたからではないかと言われていますが、やはりブランドの産地としての確立をめざしていく必要があるのではないかと思います。それから、漁船漁業の漁獲量が落ちており、これも目標通りにいっていませんが、ひとつはクラゲ被害が大きかったということと、もうひとつはイカナゴが記録的な不漁でしたので、その影響が大きいということがあります。また、市民農園の充実を図ろうとしているわけですが、整備区画数が目標通りにはいっていません。あるいは、体験学習インストラクターの養成が十分に確保しかねているということなどです。
 それから、トピックスとして、ひょうご食品認証制度の充実やブランド指導相談室の開設、「兵庫県集落営農組織ネットワーク協議会」を設立して集落営農組織の経営強化を図ったこと、口蹄疫等防疫訓練を関西広域連合で取り組んだことなどがあります。めずらしいものは、「ひょうご企業と農山村のふるさとづくり」です。特に第1号協定を結んだ株式会社シャルレと篠山市辻集落で、社員による農作業応援や農産物の買い支えなどの社会的貢献事業と地域とがタイアップしました。企業の森づくりというものも進めていますが、こういった企業と農山村とのふるさとづくりを始めさせていただきました。それから、兵庫木材センターの稼働、魚食の普及活動などがあります。豊かな海の再生とため池の維持管理との連携については、栄養塩を含んだため池の水を海に入れることによって海の栄養塩不足を補うというような取り組みが始まっています。あるいは、「里」と「海」の連携として、レンコン堀りや相互の特色の披露も行われています。台風12号、15号災害からの早期復旧についてはすでにご承知のとおりです。それから、東日本大震災による被災農業者及び農漁業の復旧・復興への支援ですが、久保さん親子が淡路に研修に来られたことはすでにご承知のところですが、パソナに委託している農業後継者の育成事業でも20人近い被災地からの応募があり、研修に励んでいますので、さらに兵庫農業を具体的な活動フィールドとして提供していく努力を進めます。また、食品の放射能汚染問題への対応、農林水産ビジョン2020の作成についてもまとめています。ひょうごの「農」の元気な活動ですが、昨年度表彰を受けられたみなさんの表彰内容について整理しました。随分様々な活動が注目されていることがうかがえると思います。

 4番目は「平成23年度 第3次兵庫県環境基本計画の点検・評価結果」についてです。総括的に3段階評価をしたところ、特に取組が進んでいるもの(◎)が12項目、取組が進んでいるもの(○)が16項目、一層の取組を要するもの(△)が5項目でした。特に顕著なのは、温室効果ガスの排出量の削減は平成21年度の全体としては基準年度比13.1%減となっており、平成22年度が目標年次ですが、目標をすでに大幅に上回っている状況です。これは特に産業部分における排出量の削減部分が大きく、民生部門においては逆に基準年度比で6.4%増加しています。引き続き家庭やオフィスの業務用電力、家庭用電力についての抑制取り組みなどが行われていく必要があります。
 グリーンエネルギーについては、グリーンエネルギー10倍増作戦を立てましたが、基準年度の平成14年度に対して5倍で、あと1年ではとても達成出来ない状況です。次の計画では、かなり大きな動きをしてくれるのではないかと考えています。
 また、いわゆる一般廃棄物の発生抑制は前倒しで最終目標を達成しているわけですが、産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの取り組みなど、まだまだこれからですので、さらに力を入れる必要があります。
 野生動物による被害防止対策として、イノシシやシカについて捕獲数は目標を上回っていますが、これがダイレクトに被害の抑制に結びついているか十分に吟味する必要があると考えています。県民総参加による森づくりは特に取組が進んでいるもの(◎)です。外来生物対策はこれからも力を入れていく必要があると考えます。
 大気環境の保全はそれなりに達成していますが、水環境については、特に大阪湾の湾奥部で非達成で81%の地点での達成に留まっています。一方で、ノリ漁業地域については栄養塩不足で、あまりにも海が綺麗になりすぎているのではないかという指摘も受けているところですので、引き続き適切な取り組みを心がけていきます。
 それから、情報発信などについては適切に発信しており、環境学習についても順調にニーズを増やしてきているということについて評価しました。

 5番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。
 資料1は「児童生徒等への心のケアについて(スクールカウンセラーの追加派遣)」です。国の要請を受け、スクールカウンセラーを宮城県の公立学校に派遣して、こころのケアなどを行います。なお、こころのケアセンターでは、月に1回程度現地で開催される研修会等に職員を派遣し、人材の育成を図っているところです。

 資料2は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。1月6日現在で53人の県関係者が現地で活動を展開しています。また、地方自治法に基づく派遣は1月10日現在で37名です。

 資料3は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。12月28日現在で434世帯1,056人です。

 資料4は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。1月5日現在で83人の関係者が現地で活動を展開しています。

 6番目は「『神戸 清盛・源平マップ』の発行」についてです。神戸県民局で作成しました。地図だけでなく清盛や源平の関連開設もつけていますので、ご参照ください。

 7番目は「人形浄瑠璃街道推進事業『西宮公演』の開催」についてです。1月22日に開催します。淡路人形座だけでなく、淡路三原高校郷土部や西宮の人形芝居えびす座、徳島の鳴門座、京都の和知人形浄瑠璃会にも出演していただきます。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 消費税についてですが、10%に引き上げるという素案が公表になりましたが、そもそも今の時期に公表することが必要なのでしょうか。必要であるとすれば、この上げ幅で国の財政再建に十分なのかどうか。それと5%のうち1.54%が地方に配分されることになりました。その数字をどう評価されますか。1.54%の中でも地方消費税と交付税に分けることが示されていますが、これをどう評価されますか。このとおり引き上げられた場合、県財政にどういう影響があると予測されますか。加えて県の財政再建の道筋をどう考えていますか。

知事:
 この時期に方針を明らかにする必要があるのかどうかですが、そもそも社会保障と税の一体改革であって、国の財政を抜本的に立て直すための消費税の増額ではありませんので、そのような意味で社会保障と税の一体改革の今後を睨んだときに、もし社会保障改革がなされずに税の引き上げだけが先行したという印象を与えているのだとすると、国民に対する印象の与え方がいかがかということになります。消費税の引き上げは、2014年4月と2015年10月ですから、2年とか3年ありますので、それまでの間に私は社会保障の見直しについても十分に行われて、ふたつながらの理解の下に推進されることが適切なのではないかと考えています。ただ両方とも急にはできません。歳出の構造、歳入の構造の問題ですので、基本的にはこれくらいの準備期間を持って対応する必要があるのではないかと思っています。従いまして、十分かどうかと言いますと、財政再建には十分ではなく、国と地方を通ずる財政再建対策として打ち出されたという理解は難しいです。そうではなくて、社会保障の必要財源をどのような形で広く国民に求めていくかという意味で一体改革として打ち出されたものだと理解すべきだと思っています。それから消費税増税分5%のうち1.54%が地方分ということになったのですが、うち1.2%程度が国の制度の地方負担額に対応する額で、その残りが県と市町村の単独事業に対応する関連事業の財源として、交付税で確保されたわけですが、先ほど、社会保障の見直しを併せて行われるべきだと申しましたが、社会保障は年金、医療、介護、子供対策の4事業だけではなくて、特に障害者福祉やその他の福祉施策があるわけですので、その全体的な対応をどうしていくのかという検討を引き続きして欲しいと思っています。交付税の額の配分はそのような意味では十分とは言えないということなのではないかと思います。歳出との関連がありますので、そこは十分に議論する必要があります。それと地方消費税として1.2%が確保されたわけですが、サービスと地方消費税の現実の収入とが十分にマッチしているかどうか、この検証をしておく必要があると考えます。例えば、東京都にばかり地方消費税が収入されて必要なところに配分されないということになっても困るわけです。マクロでは計算が合っていても、ミクロでは計算が合わないということになりますので、その点についてこれから十分に吟味して、必要ならば望ましい調整措置などが検討されてしかるべきではないかと思っています。例えば兵庫の財政再建につながるかというと、今回の社会保障と税の一体改革は増分については、基本的に目的財源的に取り扱うということが既定の方針になっていますので、抜本的な財政再建をどのようにしていくかという大きな課題は、未だ残っていると認識すべきではないかと思っています。

記者:
 6日に原発担当の細野大臣が原発の運転期限を原則40年に制限するという法律を通常国会に提出することが発表されましたが、知事の受け止めをお聞かせください。もう1つは、年末に県朝来農林振興事務所の治山課長が贈収賄で逮捕されました。これについて再発防止策などを考えていますか。

知事:
 原発の運用期限40年についてですが、基本的にどんな施設にも耐用年数があるわけですので、対応年数をオーバーして使う特別の事情がない限りは一定の期日できちんとした再評価をしたうえで、オーバーして使うなら使う、廃炉にするなら廃炉にするというのが基本姿勢だと思います。その点を明確にされたという意味で、ひとつの方向性を出されたということだと思っています。
 2つ目は誠に申し訳ないことが生じてしまったわけですが、従来の積算システムですと他者が作成した工事の積算データを共同利用することができるようになっていました。それを悪用して不正に活用したということのようですので、これは神河町からの派遣職員が現実に行ったことに類似していますので、早速にプログラムを変更して、積算した本人しか原則的に見ることができないようにして、本人がいないときには上司が見るという手続きを明確にするという物理的な対応をしました。しかし、やはり基本は人です。このような事件を起こしましたので、もう一度職場として総点検をすることと併せまして、綱紀を締め直すということをさせていただきました。ともあれそういう物理的にシステムが悪用される可能性があると、どうしても弱い職員が負けてしまうというようなことになりますので、これはやはり物理的な対応をすることによって負けがちな人であっても負けない運用ができるようにしていきたいと考えています。これ以上にこうした職員が出ないような対応をしていきたいと考えています。本当に申し訳ないことをいたしました。

記者:
 平清盛の件ですが、初回の視聴率が関東地方で17.3%ということで、過去50年の大河ドラマの中でワースト3位という非常に低い視聴率となりました。ブームを起こす側にとってはかなり厳しい状況だと思いますがいかがでしょうか。

知事:
 私も日曜日の午後8時から見ましたけれども、まず画面が汚いですね。あんな鮮やかさのない薄汚れた画面ではチャンネルを回す気にならないのではないかというのが第1印象です。うちのテレビがおかしくなったのではないかと思うような画面でしたから、プロデューサーのいろんな意図があるのかもしれませんが、あんな汚い画面を日曜日の憩い時に一生懸命に植え付けなくてもいいのではないかと思います。もっと華やかで生き生きとして、そして躍動感の溢れる清盛らしさを強調していただければいいのにと思いました。そういう意味でNHKさんの番組への対応に期待したいと思います。

記者:
 神戸市もですが、観光キャンペーンに力を入れられています。例えば仙台では独眼竜政宗がありましたが、ドラマの出来がよくなければ観光キャンペーンというのはうまくいかない部分があります。いまも言われましたが、今後NHKに対する注文等があればお願いします。

知事:
 早速申し込まないといけないなと思っていました。この質問もありますので申し込みをさせていただこうかと思います。時代考証に忠実に番組編成をしようという基本方針であのような画面編成にされていると聞いているのですが、見る人が何も時代考証を学ぶために見ているわけでもないですから、やはり清盛の公家社会打破、武家社会樹立のためのエネルギーというようなものをもっと前面に出していただきたいと思います。あるいは日宋貿易に象徴されるような日本の将来を先取りした行動、そういう人物像の大きさというようなことを正面に据えていただくことを期待したいと思っています。番組の人気が出るかどうかで観光に影響を受けると思います。そのような意味でもぜひ、我々も番組とタイアップしながら観光客誘致を進めたいと考えてきておりましたので、これからのドラマ展開に大きく期待したいと思っています。

記者:
 先週、公立高校の学区再編について基本方針が出されましたが、内容は但馬で反対などがかなりあった中で、報告書に沿ったものでした。それについてどう思いますか。また、今後の公立高校がどのように変わっていくとお考えですか。

知事:
 公立高校がどう変わっていくかについては、選抜制度がありますけれども基本的には特色ある学校をどうこれから作り上げていくか、今もうすでに始まっているわけですが、その大きなひとつの制度の枠組みになり得るのではないかと思っています。これからの制度設計にあたっての留意事項で、例えば但馬のような中高連携枠というようなものが運用されていた地域については十分にその成果を見極めながら検討していくべきだという注意もいただいていますので、その点は十分に具体の制度設計に当たって考慮されていくだろうと思います。それから例えば、第1志望校に入りやすい加算点制度が作られているわけですが、これも両面ありまして、どの程度の水準がいいのかというようなことも十分検討していってもらいたいと思っています。ただ、今の実情からして子供たちの高校選択の幅が広がっていく、それによって行きたい高校に行きやすくなる。今までは学区をまたいでは、自由学区以外は行けなかったわけですので、そのような可能性が広がるという意味で子供たちの可能性や将来に対する希望にマッチできる仕掛けに十分になり得るのではないかという意味で期待しています。

記者:
 年頭訓辞の中で財政再建については道半ばであり、また目途が立たないことに関して忸怩たる思いがあると言ってましたが、今後、財政再建が兵庫県にとっては長い道のりになると思いますが、どうして行くのか。また、新年度予算は社会保障費が増大する中で歳出をどう削減するのかが大きな課題になると思います。来年度の予算について、今年度を上回るものになるのでしょうか。どういう方針で最後の調整を進めていますか。

知事:
 「財政再建道半ばだ」という挨拶をしたのは、平成11年から財政再建計画を作って再建に取り組んできたのですが、結果としてなかなか好転していない状況があります。平成20年からさらに行革プランを見直しまして平成30年度を目指した財政再建期間にしたわけですが、3年経過して、23年度からスタートする第二次行革プランを策定して、いま臨んでいるという状況です。歳出については、それなりに自己努力ができるわけですけれども、歳入については、基本的に自己努力の余地が非常に少ないというのが地方財政の現状です。国家財政自身もご承知のように半分程度が国債に依存しているという状況の中でなかなか歳入構造の方が抜本的な変化が見られていません。そういう状況が続いていますので、直ちに好転することはないと考えていますが、少なくとも第二次行革プランの枠組みをここしばらく、平成30年を目標に維持していくことによって、歳出を中心とする体質を変えていきながら臨んでいくことが基本にならざるを得ないのではないかと思っています。来年度の予算ですが、まだ私のところで具体の数字の検討が始まっていません。従って規模が増えるかどうかについてはこの場で見通しを申し上げられませんが、ほぼ横ばい程度というのが一般的なのではないかと思っています。それは一般財源が今回の地財対策が決まりまして、ほぼ23年度と地方財政全体で横ばいの一般財源の確保、若干プラスですけれども、このようになっていますので、その辺を見ますと横ばい程度と考えるのが適当ではないかと思っています。

 

 

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