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更新日:2012年1月23日

知事定例記者会見(2012年1月23日(月曜日))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)福祉のまちづくり基本方針の改定
(2)県と市町の政策協議に関する要綱の制定
(3)東日本大震災に係る支援
(4)「第7回阪神北障がい者就労促進大会」の開催
(5)淡路島古事記編纂1300年記念事業コアイベントの実施

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約25分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 さきほど、尼崎で開催された冬柴鐵三先生のお別れ会に行ってきました。小泉元首相や森元首相などの大変多くの政治家もお見えになっていました。それだけ冬柴先生の政界における活動に大きなものがあったということではないかと思います。私も兵庫県民を代表して弔辞を述べさせていただいたところです。冬柴先生が逝かれたことに心からお悔やみを申し上げたいと思います。

 それでは、本日の政策会議議題からご説明します。
 まずは「福祉のまちづくり基本方針の改定」についてです。平成6年に策定し、平成8年に阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえて改定しています。平成17年に策定した「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のまちづくりに関する施策を推進するため指針としての性格を持っています。
 今回の改定の趣旨・ポイントは3つあります。福祉のまちづくり条例の改正趣旨・内容を反映すること、整備目標を新たに設定すること、「自然災害等の非常時への対応」を追加することです。このたびの改定では10年後を見据えて、5年後の平成27年度を目標年次としています。
 基本的方向として、「高齢者、障害者、妊婦、乳幼児をはじめとするすべての人々が、いつでもいきいきと生活し、活動できる安全・安心で快適なまちづくり」を進めようとしています。ユニバーサルデザインの一層の推進、利用者目線での継続的な質の向上、参画と協働による福祉のまちづくりという3つの柱で推進することとしており、県民、事業者、行政等の協働による取り組みを基本としています。
 推進施策ですが、まず、「福祉のまちづくりの総合的な推進」として、ユニバーサル社会づくり推進地区を指定し、ハード・ソフト両面からの取り組みを行っています。現在22年度末までで21地区を指定していますが、平成27年度末までに30地区以上の指定をして推進を図りたいと考えています。それから、バリアフリー基本構想を策定し、整備計画の実現に向けた事業を促進します。平成22年度末の実績としては8市24地区を定めていますが、これについては市町との関係もありますので、具体の目標までは定めていません。
 2番目の「施設のバリアフリー化等の推進」ですが、鉄道駅舎について1日当たりの平均乗降客数が5千人以上の駅は6駅残っています。そのうち4駅はすでに事業化していますが、阪急の春日野道と花隈の2駅は目処がたっていませんので、引き続き事業者と協議しようと考えています。それから、1日当たりの平均乗降客数が3千人以上5千人未満の駅についてバリアフリー化を進め、平成27年度末までに70%の駅のバリアフリー化を進めたいと考えています。また、ノンステップバスの導入ですが、目標として平成27年度末までに60%にしたいと考えています。都市部においてノンステップバスを導入するのはよいのですが、都市部以外のところだと、道路事情が悪いこともありノンステップバスが低床なため、車両底部が路面に接触してしまうなど物理的に難しくもあり、この辺りは実態に即した対応を図っていきたいと考えています。それから、道路については、平成27年度末で90%を目標としています。公園等についても、園路等が65%、駐車場が70%、便所が40%をそれぞれ平成27年度末の目標とします。病院や劇場、ホテル、旅館などの公益的施設については、平成27年度末で70%を目指そうと考えています。住宅についても、資料に掲げているような目標を設定して推進を図りたいと考えています。
 3番目は「高齢者、障害者等の参画による施設整備、管理・運営の推進」です。条例で制定した、福祉のまちづくりアドバイザ-による点検・助言制度の推進、県民参加型特定施設の認定制度の推進により、利用者目線での対応を図ります。
 4番目は「情報のバリアフリー化の推進」です。、居住支援協議会による情報提供・相談体制の確保、あるいは資料にあるようなJIS規格の情報表示なども進めます。資料の情報表示で薄く表示しているのは、その施設ではこれが整備されていないことをあえて表示させていただき、わかりやすくしようとするものです。
 5番目は「自然災害等に備えた施設整備、管理・運営と支援体制の確立」です。施設整備・管理運営マニュアルをつくるなど非常事態に備えていきます。
 6番目が「福祉のまちづくりを支える基盤づくり」です。「譲りあい感謝マーク」の普及促進を進めます。特に内部障害者の方々等については、外見上はなかなかわかりませんから、マークをつけていただきます。また、「兵庫ゆずりあい駐車場」の導入を図ります。

 2番目は「県と市町の政策協議に関する要綱の制定」についてです。すでに1月20日の県・市町懇話会でご披露したものです。県と市町の政策協議の場として、県・市町懇話会及び地域づくり懇話会、県民局の地域政策懇話会がありますので、明確化を図りました。

 3番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。県関係派遣職員は、県警の警戒けいら隊などの協力部隊が増えていますので、1月20日現在で171人になっています。兵庫県のスクールカウンセラーが1人増、市町職員が純増1人です。
県内避難者の登録状況は、1月13日現在で434世帯1,059人とほぼ横ばいです。
関西広域連合構成府県からの職員派遣数は、1月19日現在で87人で、スクールカウンセラーや市役所業務支援要員が増えています。

 4番目は「『第7回阪神北障がい者就労促進大会』の開催」についてです。1月26日に宝塚市のアピアホールにおいて行います。非常にユニークな大会ですので、ご紹介します。

 5番目は「淡路島古事記編纂1300年記念事業コアイベントの実施」についてです。1月29日に「古事記のものがたり」と「創生『国生み神楽』」があります。また、2月19日に「古事記編纂1300年記念日シンポジウム」を行います。基調講演では、筑波大学の村上和雄名誉教授に、サムシンググレイトということを中心にお話しいただくことになるのではないかと考えています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 滋賀県の大津市長選挙ですが、新しく市長になられた方は36歳とまだ若く、行政手腕は未知数ですが、滋賀県の嘉田知事を支援する地域政党が推薦している候補でした。選挙で勝敗を分けたポイント、或いは今後自治体にどういう影響を与えるかという点について教えてください。
 それから、少し前の話で、これも滋賀県の話ですが、行政委員の報酬について、月額制であっても適法であるという最高裁の判決が出ました。それ以前から自治体では日額制に変えるところが相次いでいて、民意は日額制に傾いているのかなという気がしますが、どうお考えですか。

知事:
 大津市長選挙で全国市長の中で最年少の女性市長が誕生しました。私は滋賀県の状況をよく存じていませんのでなかなかコメントをしにくいですが、やはり最近の選挙で見られる既成政党や既成の政治パターンとは違う、新しさというものに対して、有権者の関心が集まった結果と評価するのかな、と感じています。これは本当に感じです。
 それから、行政委員の月額制については、我々は常に申し上げてきましたが、その行政委員会に出席するだけで行政委員の役割が終わるわけではなくて、課題などに対して自宅等で勉強したり、或いは関係のところでも勉強していて、行政委員としての立場はその行政委員会の瞬間だけではないことを考えると、私は月額制というのは一つの行政委員の役割に対する正当評価ではないかと考えています。日額制でいいという場面も一概に否定はしませんが、現時点の行政委員の活動の中身を見る限りでは、月額制の方が望ましいのではないかと思っています。

記者:
 知事の母校でもある東京大学が、入学を春から秋に移行して秋入学にする方針で進んでいるようです。他の旧帝大や有力私立でも9月入学という話が進んでいるようです。秋入学の有効性や効果をどうご覧になりますか、それから、県立大について今後、秋入学を考える予定はありますか。

知事:
 秋入学の話はいろいろな所で過去にも検討されてきた経過がありますが、大学自身が大学の委員会で検討した結果、秋入学を取り入れることを公表したのは初めてではないかと思います。大学改革を進める一環だろうと思います。その意欲は是とする必要があるのではないかと思いますが、一方で、世の中は全部年度で動いていますので、その中で大学入学だけが秋だということとの整合性をどう取っていくのかについて、今後さらに十分検討していただきたいと思います。

記者:
 今のお話しだと、県立大については東大などの様子を見てから判断するのですか。

知事:
 私が「検討しろ」というような事柄ではなくて、大学自身が検討するべき課題ではないかと思います。

記者:
 大阪維新の会についてです。かねてから次の衆院選で大阪には候補者を立てることを表明していましたが、大阪以外のそれこそ全国の選挙区にも候補者を立てるという話がどんどん現実化しています。以前に知事は、「大阪都構想を進めるための政党間の戦略的なものからそういうことを言っているのではないか」とおっしゃっていましたが、動きとしてかなり現実化しているので、兵庫の選挙区でも、もしかしたら大阪維新の会が候補者を立てるという事態になるように聞いています。維新の会は道州制を大きく主張していて、以前の会見で知事は、「大阪都構想を進めるために、道州制を政治家的な手段として掲げている」という話をおっしゃっていましたが、ここにくると実際問題として道州制が本当に議論になりそうな空気があります。そうした中で、橋下大阪市長や松井知事の動きを今後応援するかどうかについて、かなり真剣にその辺りの評価を考えていかないといけないと思いますが、今後スタンスの変更や対応の仕方を考えていかなければいけないと思っていますか。

知事:
 いずれにしても、大阪都構想と道州制はイコールではありませんので、大阪都構想を推進される橋本市長と松井知事のお立場については十分考えられると思います。道州制を掲げられるのは、国政を目指すテーマを何にするかという時に、従来の持論であった道州制とおっしゃったということではないかと思います。ただ、大阪維新の会は道州制だけで国政に進出するということに本当になるのかどうか、今おっしゃっている内容は大阪都の実現にかかるような内容で、それで維新の会はこれまで来られたわけですので、道州制だけで国政進出というワンイシュー政党で国政を目指そうとされているのかどうか、どうもよく見えていないという感じがします。まさしく大阪都の進み具合などを眺めながら、「どうしようか」と考えていくことになるのかと思います。それはそれとして注目をしていかなければいけないと思っています。ただ、私の立場とすると道州制は非常に問題があります。従来から言っているように、道州制を導入しようとする動きに対しては反対であることを明言しておきたいと思います。

記者:
 仮の話で申し訳ありませんが、もし大阪維新の会が兵庫に候補者を立てるとするとたぶん道州制を主張すると思います。そうなると維新の会は応援できないということになるのでしょうか。

知事:
 はい。道州制を主張されるならばそうです。

記者:
 一昨日、平清盛をテーマにしたドラマ館と歴史館がオープンしました。これらは神戸市が中心にやっていますが、県も協議会のメンバーに入っています。平清盛をタイアップした観光活動がこれから本格化しますが、観光についての意気込みをお願いします。

知事:
 画面の問題はともかく、平清盛の出自や成長過程は実を言うと定かでありません。その定かでない部分を大胆に脚本化してドラマ化しているという意味で、私はきっと今後、大変関心を呼んでいくのではないかと思っています。そういう関心を持っていただくことと、非常に縁のある神戸や兵庫を結びつけて、兵庫県にお越しいただくキャンペーンを張ることは非常に重要なことですから、これから我々もいろいろな事業を展開しようと思っています。特に来年度当初予算の編成過程でも、例えば、「ひょうごツーリズムバス」という、兵庫県に観光にお見えになった方々のバス料金を助成する事業があります。これを例えばどこかの県と一緒になって、兵庫県の人がその県を訪ねた時に、その県でツーリズムバスの利用ができるような相互乗り入れができないかということも含めて検討したいと思っています。「武蔵」の時には岡山県と相互乗り入れをやりました。今から間に合うかどうかがちょっと気になりますが、そのようなことも検討していきたいと思っています。

記者:
 そういう観光キャンペーンを考えても視聴率が関わってきます。昨日の第3回目は関東で17.2%、関西で18.1%で、初回からほぼ横ばいの状態が続いています。先週も知事の「画面をもうちょっと改善できないか」という発言について、NHKの局長やプロデューサーが「改善するつもりはない」と否定的な意見を言っていました。画面の改善について改めて申し入れることなどはお考えですか。

知事:
 今の段階で「変えます」と言ったら全面敗北することになりますから、それはないでしょう。ですが、世論が、皆さんが、「やっぱりどうかな」ということになっていけば、見直さざるを得ないことになるでしょうから、私はそういう動きになることを期待しています。特に、瀬戸内海に船が浮かんでいる場面などで、真っ青な瀬戸内海の色が出ていません。「これは瀬戸内海と言えるのか」という話になりかねませんから、是非、瀬戸内海の自然をきちっと映し出してほしいと願っています。

記者:
 先ほどのツーリズムバスの件で、どこかの県と一緒にというのは、想定としては広島県や山口県や京都府ということでしょうか。

知事:
 西日本でしょうね。香川県もあるかもしれません。ただ、向こうに乗っていただけるかどうか、特にもうこれだけ押し迫っているものですから。ですから、声を掛けてみて、もしうまくいくようであれば実施したいと思います。ただ、本県では独自に「清盛枠」を作ってツーリズムバスの確保を図りたいと思っています。

記者:
 予算的にはどれぐらいでしょうか。

知事:
 これから検討します。

 

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