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更新日:2012年2月7日

知事定例記者会見(2012年2月7日(火曜日))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)少子高齢社会福祉ビジョンの策定
(2)兵庫県健康づくり推進プランの策定
(3)ひょうご農林水産ビジョン2020の策定
(4)兵庫県卸売市場整備計画(第10次)の策定
(5)東日本大震災に係る支援
(6)ひょうごクリエイティブビジネスグランプリの開催
(7)「第3回生物多様性協働フォーラム」の開催
(8)「第2回阪神つながり交流祭2012 in 関西国際大学」の開催
(9)「里山活動推進の集い in たんば 2012」の開催
(10)「淡路島の花deウエディングブーケショー」の開催
2 その他
(1)新事業・雇用創出型産業集積促進補助金(設備基準)における補助対象施設等の休止等にかかる取扱い 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約55分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容 

 知事:

 昨日が本来、政策会議の後の記者会見でしたが、昨日午後、今日午前と東京出張がありましたので、今日の会見になりました。

 午前中は関空と伊丹の統合会社の設立委員会でして、今日のテーマは新会社の定款案の検討でした。私からは、協議会の設立が定款の中に書かれていませんでしたので、協議会の設立の取り扱いについて明確に定款の中に協議会を発足するということを書いてもらう必要があるのではないかという提言をしています。統合法では第34条で会社は協議会を設立することが出来るとなっており、会社の自由裁量に委ねるような印象を受けるためです。統合会社の運営の基本方針を統合法第2条で国土交通大臣が定めることになっていますが、その基本方針を定めるに際して、協議会が出来ている場合は協議会と協議をするという規定になっていますが、協議会ができていなかったら協議されないことになってしまうので、それは新会社の基本方針を定めるという立場から言っても不都合が生じるのではないかと申し上げておきました。事務当局は前向きに検討しますということでした。

 それから議論になったのは、新会社の発足体制ですが、特に役員の人選等は第三者委員会で行うことになっています。設立委員会は単に事後承認をするということなのかという話になり、結果としては設立総会の議案の内容は設立委員会で決めることになっていますので、第三者委員会での検討結果を踏まえ議案が編成されますが、その議案の内容については設立委員会としては、吟味をするということになりました。あとは、従来のとおり、私からは、関西全体の浮揚を図る意味で、伊丹空港の活用のみならず神戸空港も活用し、関西の航空需要を最大化するための会社設立だということを十分に踏まえて会社の設立や運営に当たって欲しいということを要望しておきました。

 

 それでは、昨日の政策会議についてご説明します。この2月議会に3つのビジョンやプランの基本計画条例に基づき基本計画として提案させていただくことになっています。

 まずは「少子高齢社会福祉ビジョンの策定」についてです。平成18年3月に策定した「少子高齢社会ビジョン」について、今回「21世紀兵庫長期ビジョン」の見直しもありましたので、これらを踏まえてバージョンアップしようというものです。

 目指す社会は、「一人ひとりが持てる力を発揮し、高齢者や障害のある人、子ども・若者・子育て世代の人も、それぞれの状況に応じて社会の担い手として活躍できる社会」です。

 基本理念としては、現行ビジョンでは「家庭や地域の再生を図り誰もがいきいきと暮らす元気で安心な社会を築く」であったものを、新ビジョンでは「一人ひとりが自分の個性を発揮し、互いに支え合うことにより、安心して生活できる社会を実現する」ということで、もう少し具体性を出して個性を発揮、支え合うということを強調しました。

 取組の視点としては、「自立」と「連帯」と「安心」を3つの柱として掲げています。

 まず、高齢者について、高齢者の人口の推移をみると、75歳以上人口はこれから約20年間上昇していきます。ただ、65歳以上の高齢者ということになると、これから10年は急増しますがあとは横ばいになります。そういった実態を見定めて、現在は生産年齢人口が15~64歳ということになっていますが、現在でも前期高齢者の方々は介護サービスをほとんど受けていない元気な方々がほとんどですので、20~74歳を現役世代人口として再定義し、この65~74歳までの方々を元気高齢者として社会の一翼を担っていただくことをベースに社会の活性化を図っていってはどうか、というのが一つ大きな柱です。

 それから、介護施設のあり方を見直して、重度や特別な配慮を必要とする方への重点化を図るとともに、医療との連携により、切れ目のない在宅サービスが提供される社会にしたい、ということを20年の姿として描いています。たとえば、グループホームなどで生活する場合、だんだん高齢化していけばいくほど、認知症高齢者グループホームでは合わなくなりますが、他の高齢者施設だとサービスなどでマッチするというように高齢化度合いによって対応が変わっていくわけです。変わっていくことを前提にした福祉のシステムも考えていく必要があるのではないかというようなことをもう一つの柱にしています。

 また、障害のある人については、能力に応じた役割が果たせることができる社会を目指すことにしていますし、障害の重度化や障害のある人の高齢化に対応した生活基盤が確保されている社会になっているということで、安心できる社会づくりを目指そうとしています。

 子どもや子育てについて、子どもを安心して産み、育てられる、そういう社会を目指すことが一つです。それから、やはり子どもとの関連で安心して結婚し家庭を築くことができる社会、子育てと仕事のバランスがとれてみんなで支えられる社会を目指そうとしています。

 地域社会においては、地域が多様な福祉サービスを提供される場として整備されるよう、「安心地区」を張り巡らすことを目指しています。また、地域の方々が共に支え合える連帯の地域づくりを進めることにしています。

 なお、高齢者、障害のある人、子ども・若者・子育て世代、地域社会についてそれぞれ詳細を整理していますので説明は省略します。

 

 2番目は「兵庫県健康づくり推進プランの策定」についてです。健康づくり推進条例に基づき、健康づくりの基本的な指針として県と県民の活動の基本を定めようとするものです。条例上の柱は、生活習慣病等の健康づくり、歯及び口腔の健康づくり、こころの健康づくりという3つを挙げていましたが、審議会の議論を踏まえ、健康危機における健康確保対策についても危機管理の対応という形でもう1つの柱を立てています。プランは5年間です。

 基本理念は、県民一人ひとりが生涯にわたって生き生きと安心して質の高い生活をおくる社会の実現で、これらを個々人のペースで健康づくりに挑戦していくことと、社会全体としての取り組みを支援していくという個と社会との関係で健康社会を維持、確立していくこととしています。

 基本目標としては、主体的に心身の健康づくりを推進すること、連携と協働の下で行っていくこと、疾病の一次予防から三次予防までの保健医療等の連携を強調しています。

 各主体の取組の方向性については、5つほど整理しました。

 基本方針として、さきほど申しましたように、生活習慣病予防等の健康づくり、歯及び口腔の健康づくり、こころの健康づくり、健康危機における健康確保対策を挙げています。健康危機における健康確保対策は、大規模災害等、食中毒、感染症の場合を想定し、健康危機に備えた知識の普及や関係機関の連携強化、発生予防や拡大防止についての対策などについて触れているものです。それぞれ、この推進プランに従って実施計画をつくりあげていくことになります。

 

 3番目は「ひょうご農林水産ビジョン2020の策定」についてです。「ひょうご農林水産ビジョン2015」を現行計画として持っていましたが、この約3年間、農林水産政策審議会で見直しについて議論いただいてきました。平成24年1月31日に答申があり、これに基づいて「ひょうご農林水産ビジョン2020」を策定しました。「食と暮らしを創造するひょうごの『農』」を基本目標とし、「農」が先導する食の安全安心と地域環境の保全、産業としての力強い農林水産業の再生、「農」を礎とする魅力ある農山漁村づくり、「農」に親しむ楽農生活の推進といった4本の基本方向を掲げています。

 資料1-1は現在の状況と「ひょうご農林水産ビジョン2015」に基づく現状と課題、それに対して今回の「ひょうご農林水産ビジョン2020」の目指す姿を挙げています。

 資料1-2では具体的に、“力強いひょうごの農林水産業”再生により実現されるひょうごの農林水産業の姿として、10年間で食料自給率(生産額ベース)の3%向上、農地(本地)利用率の17%向上、県内素材生産量(木材)は最低25万6千立法メートルに、という全体の目標を掲げました。かなり堅実な目標なのではないかと思っています。それと基本的には、TPPなどの日本の国内農業に対する新しい施策等が行われる場合には見直しを直ちに行い取り組むことにします。

 農業について、ブランド化や6次産業化による新たな付加価値の創出、農地の集積、野菜などの作付けの増大、担い手や集落営農組織の育成などがキーワードになっています。畜産業では、ブランド力を生かした安定的経営、収益性の高い畜産経営の実現がキーワードになっています。林業では、原木の計画的生産の推進、県産木材の利用拡大、多様で健全な森づくりがキーワードです。水産業では、豊かで美しい里海づくり、担い手の確保と高い経営能力を備えた漁業者の育成、持続的な漁業生産による経営安定、県産水産物の販路拡大と魚食文化の継承がキーワードになっています。魅力あふれる農山漁村では、集落全体で「農」を支え合う体制、交流や連携による農山村集落の地域力向上、自然災害や野生動物対策が触れられています。農に親しむ豊かな生活では、県産県消の推進、多様な「楽農生活」の展開、食育の推進が挙げられています。これらをポイントとして、ひょうごの「農」を再生する23の施策が展開されるわけですが、主な施策の概要は、それぞれの点検指標も整理し資料にまとめていますのでご参照ください。

 資料1-3では、地域ごとのビジョンもまとめました。ひょうごは非常に地域特性、個性があるところですので、特性に応じた対応をする必要がありますので、地域別に目標と課題、対応を整理しています。

 

 4番目は「兵庫県卸売市場整備計画(第10次)の策定」についてです。市場流通部会の調査審議等を経て定めようとするものです。今後、とりまとめた県案を政令指定都市との協議のうえ、最終的に定めることになります。

 農林水産物の流通にあたっては、現在でも、消費者へ直接届けられるよりは、卸売市場を通じて届けられる部分が青果物で6割あります。本県の卸売市場のめざす姿は、Originality・Vision・Mindを持った「自ら行動し、社会に信頼され、親しまれる卸売市場」が、互いに競い合いながら連携することにより、県民に食を安定的に供給するということです。それに対する課題として、集荷力・販売力の強化、食の安全確保・県民の信頼確保、卸売市場らしさをだしてしくことなどを中心に進めます。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。兵庫県等からの職員派遣状況は、24人増えて2月3日現在で195人となっています。兵庫県警が増えており、石巻市等集団パトロールの応援に行っていますが、白河市等から警戒警らが引き揚げてきました。

 県内避難者の登録状況は、ほぼ横ばいで1月27日現在428世帯1,054人です。

 関西広域連合構成府県からの派遣職員は、スクールカウンセラーが2人増え、2月2日現在で89人です。

 

 6番目は「ひょうごクリエイティブビジネスグランプリの開催」についてです。2月20日に県公館で行います。ユニークな分野で活躍されておられる方々の事例発表や株式会社パソナグループの南部代表によるベンチャー起業についての記念講演会を行い、先進的な活動を展開されている企業を表彰します。表彰は、知事賞が4社、産業労働部長賞が6社です。

 

 7番目は「『第3回生物多様性協働フォーラム』の開催」についてです。2月12日に県公館で行います。県立大学の中瀬教授による「行政の仕組みを活用した企業の森作り」の事例紹介、菊池玲奈さんによる「個性を活かす、ネットワークを活かす」事例紹介、企業側からの環境保全活動のプレゼンテーション、人と自然の博物館の岩槻館長の司会で「関西における生物多様性戦略の展望」をテーマとした私と滋賀県の嘉田知事との対談、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)の西田研究員に総括していただきます。どうぞよろしくお願いします。

 

 8番目は「『第2回阪神つながり交流祭2012 in 関西国際大学』の開催」についてです。キャンクリ学生実行委員会が主催し、「~大学×地域 未来に向けて~」をテーマに、関西国際大学の尼崎キャンパスで行います。様々な学生の方々による地域参加の事例発表をしていただき、学生と地域との交流の促進をさらに図ろうとするものです。

 

 9番目は「『里山活動推進の集い in たんば 2012』の開催」についてです。<今、身近な森で起こっていることを考える>を副題として、篠山市立四季の森生涯学習センターで行います。丹波地域ビジョン委員会、(財)丹波の森協会、(社)兵庫県緑化推進協会などに共催していただきます。丹波における活動の実状が紹介されます。

 

 10番目は「『淡路島の花deウエディングブーケショー』の開催」についてです。三井アウトレットパーク大阪鶴見の3階ステージで開催します。淡路花卉組合連合会と淡路県民局が農協とも連携し、若い女性をターゲットにした産地イメージの向上やブライダル等新たな需要喚起のために、淡路島を代表する、カーネーション、スイートピー、ばら、きく、ストック、きんせんかの6種類の花を用いた淡路島モデルのウェディングブーケを作成し、フラワープリンセスひょうご2011によるウエディングブーケショーを実施します。こちらに見本がありますが、なかなか艶やかで華やかなブーケではないかと思いますがいかがでしょうか。みなさんに理解していただいたら嬉しく思います。資料には、いろいろな花によるブーケモデルがありますが、いろいろなブーケの種類でショーを行います。

 

 また、その他項目として、「新事業・雇用創出型産業集積促進補助金(設備基準)における補助対象施設等の休止等にかかる取扱い」についてです。廃止や休止になったときの取り扱いを明確化しました。要領を添付していますが、簡単に言いますと10年間はちゃんと操業していただき、10年間操業できなかった場合には、その分の補助金は交付しないということです。休止したときは休止期間を届けてもらい、10年の間に再開すれば休止期間分を足し込んだ期間の操業をお願いします。例えば、5年目に休止して、9年目に再開すれば4年分を足し、14年まで続けてくれたら補助金全額を交付しますが、12年でやめてしまったら2年分は交付せず、必要に応じて返還してもらうという仕掛けです。ごちゃごちゃ書いていますが、そういうことを書いています。

 そうすると、パナソニックプラズマディスプレイ(株)尼崎工場はどうなるのかということですが、第3工場の取り扱いについて、補助金の分割交付をしていますので、休止に伴い、少なくとも平成23年度以降の補助金の交付は停止させていただきます。また、投資実績が当初計画より落ちており、これに応じて交付決定額を変更しなければいけませんので、減額させていただきます。そして、施設稼働期間が2年ですので、2割分しか交付しないことにするため、2年で1.2億円を交付しすぎていますので、この分の返納を求めることにしています。今後、新規事業など、中身を変えて事業をされるとすれば、その内容が助成条件を満たせば支援することになります。それから、第1工場の取り扱いは、稼働期間が6年のため、4年分の返納を求めることになりました。

 

 私からは以上です。

質疑応答

 記者:

 神戸電鉄粟生線の支援について伺います。先週の記者会見の中で知事から「大詰めの協議中である。今週中には対策をまとめる。」と発言がありました。沿線の利用者や関係者の方は、どのような支援になるかを首を長くして知事の決断を待っていると思います。県としてどのような支援内容となりますか。また、金額、支援期間について決まっている範囲で教えてください。

 

知事:

 これは予算発表のときに細かくは発表させていただきます。先週、利子補給をするのか、あるいはお金を貸すのかというようなこと、あるいはそれ以外の方法を検討するのかということを申し上げましたが、基本方向としては、5年間に渡ってお金を貸そうとしています。総額として、神戸市分を除いて、小野市と三木市分も県が肩代わりして神戸電鉄に貸そう。神戸市と一緒になって全部で40億円貸そうという方向で詳細は、予算発表までに決めさせていただきます。

 

記者:

 詳細は予算発表のときということですが、まず、なぜそのような手段を取るという決断に至ったのか、またその額と期間の根拠を教えてください。

 

知事:

 予算発表ときにしましょう。私は、先週の記者会見で「発表します」とは言っていません。「予算の最終決定をするのは先週いっぱいぐらいになるでしょう。」と申し上げたので、本来予算発表の中で発表させていただくべき筋合いですので、そうさせてください。

 

記者:

 神戸電鉄の経営改善を求めるところは欠かせないと思うのですが、具体的にどういう努力を求めるとか、経営上の数値目標、あるいは黒字転換の目標年次などをある程度示すのですか。

 

知事:

 貸付金を貸している期間中には黒字転換してもらうことを前提に支援措置を講じようとするものですし、神戸電鉄自身の合理化努力、人員の見直しやコストの削減努力などを織り込んでいただくということにしています。

 

記者:

 東京都の石原知事、愛知県の大村知事、大阪の橋下市長らが大都市連合みたいなものを検討しているというニュースが流れていますが、こういったニュースについて知事はどのように思われますか。

 

知事:

 どういう目的で大都市の首長さん方が一定の横の連帯をしていこうかというところが明瞭に主張されていないのではないかという気がします。橋下市長の場合は少なくとも大阪市と大阪府の二重行政を解消して大阪都を作り上げ、そして府民、市民のニーズにできるだけダイレクトに答えられるような仕掛けをつくりたいという明瞭なメッセージがありますが、今の時点でどういう目標なりテーマで横のつながりをされなくてはならないのかというところの説明があまりされておられないのではないか。私は蚊帳の外なので、聞いていないだけなのかもしれませんが、少なくとも報道等を見させていただいている限りはその点が明白ではないのではないかというふうに受け止めています。その点が明白でないと市民的な理解を得るというのは厳しいのではないかと思います。

 

記者:

 京都市長選で門川市長が再選されまして、門川さんは京都府と京都市の連携を密接にやっていこうと、大阪の府市と同じようなことを主張して当選されています。門川さんは、京都府と京都市の連携で、京都市の外郭団体等の連携とかそういうところから少しずつ進めたいといったこともおっしゃっているようです。同じように兵庫県でも神戸市との関係で、都構想まではなかなかでしょうが、外郭団体のレベルで連携していくなど何らかの動きというものを今のムーブメントの中で考えていますか。

 

知事:

 現時点では具体的な対象があるというわけではありません。二重行政と言われていても明らかに何が二重かということをまずは分析してみないといけないでしょうから、そういう意味で必要ならばそのような作業を行っていくことはやぶさかではありませんが、対象をこれと言って具体にもっていくという状況ではありません。

 

記者:

 粟生線の件ですが、予算発表のときに詳しく発表したいということですが、今はネット中継でフルオープンですが、予算発表になりますと、16日の夜まで公表されず、その間、寝かされたままで知りたいと思っている人たちのところには情報が届きません。本来は予算発表だからそれが筋だとおっしゃるのかもしれませんが、これまでの記者会見のなかで新温泉町の地熱発電の件は、課長査定レベルで知事から話していただいた結果、記事になったりしています。必ずしも予算発表まで待たずに、原田の森ギャラリーの話とかもですが、出ています。

 

知事:

 申し訳ないですが、フレームとか枠組みを言っているわけではなく、プロジェクトのようなもので、例えば原田の森は、正月の新年の話題としてすでに皆さんに公表しているもののフォローをしただけで、地熱についてもそうですが、方向付けがされていないものをあえて発表するということをしたわけではありません。そういう意味では次元が違うと思います。ただ、お話のように16日まで凍結するのかということについては、重く受け止めて、どのように取り扱うか後ほど私なりに検討したいと思います。

 

記者:

 改善をよろしくお願いします。

 

記者:

 粟生線の件ですが、先ほどの話では、5年間無利子で貸し付けるということは、神戸電鉄は、少なくとも5年間は存続するということですか。

 

知事:

 神戸電鉄粟生線は、仮にこの措置がなかったからやめてしまうという線ではありません。

 

記者:

 神戸電鉄と合意をされたうえで、この方向で決まったということですか。

 

知事:

 神戸電鉄は神戸電鉄として自己努力していただかないといけない部分もありますし、地元の市町からすれば旅客を増やす努力をしないといけないでしょうし、財政的な支援をすればそれだけで済むという対策ではないと思いますので、それぞれが背負う、そういう全体フレームとして努力していこうということを申し合わせたということです。

 

記者:

 そうなると地元の負担や利用促進など公共交通を軸にしたまちづくりなどを考えて行かないといけないと思いますが、知事はどうお考えですか。

 

知事:

 まずは駅周辺の整備などについては、地元の市町が率先して考えられるべき課題でしょうが、どうやってお客を増やしていくかということは非常に重要ですから、それは規制緩和というようなことも関連して、知事の権限に渡るようなものがあるならばそれは積極的に対応していかないといけないと思います。それから本来的に活用できるのに活用されていない方がいらっしゃるのであれば、1時間に2本は運行されているわけですので、やはり「利用しましょう」という呼びかけ運動は非常に意味があると思っています。そのような運動をすることによって一定の目標を設定して、そしてその一定の目標を達成するような努力をみんなでしていく、これがやっぱりひとつの基本の柱になるのではないかと思っています。内容はお楽しみにしてください。

 

記者:

 運動をしていこうというのであれば、例えば豊岡市は、バスの利用をするに当たって、まず職員から車をやめてバスを使おうという話もあります。

 

知事:

 それは沿線利用者に呼びかけていくひとつのテーマにはなるでしょう。

 

記者:

 粟生線についてですが、そもそも神戸電鉄や関係自治体と調整がついている話なんでしょうか。

 

知事:

 ついています。

 

記者:

 先週中に政策決定されたのであればそれが17日の議会まで寝かせておくことについて、なぜそういうことをするのでしょうか。

 

知事:

 それは予算の決定の一環だからです。

 

記者:

 予算決定の一環だから13日間も決まっていることを公にしないということですか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 どうしてでしょうか。

 

知事:

 どうして悪いのでしょうか。予算というのは全体像の中で議論して行くべきものです。ひとつだけで議論しているものではありません。そういう意味で基本方針は決めましたが、細かい細部の要綱ができているわけでもないし、考え方を十分に整理したうえで、特に議会にきちんと説明していくということが基本ではないでしょうか。

 ご理解ください。

 

記者:

 それは実際にどういうふうに我々に形にされるのでしょうか。

 

知事:

 言ったとおりです。ご理解ください。

 

記者:

 パナソニックの件ですが、取り扱いを明確にしたというのは、当初はこういう事態を想定していなかったということでしょうか。また、今回、交付中止ということで「制裁」の意味合いもあるのでしょうか。

 

知事:

 全く「制裁」のような意味合いはありません。我々からしますと、こんな状況になるとは思っていませんでしたし、パナソニックの大坪社長のお話でもこんなにテレビを取り巻く環境が急変するとは思えなかったというようなことをおっしゃっておられたとおり、我々は世界のそれこそ薄型パネル・プラズマの拠点として持続していかれるであろうと見ておりましたので、それが状況の変化でこのような事態になりましたので、いわば淡々と10年を前提にした期間から見て、過大になっているもの、あるいは投資総額に対して補助金を精算していただこうとするに過ぎません。さらに、まだ休止ということで撤去されているわけではありませんので、もし再開されたり、あるいは別の用途に活用されたりする場合には、その際にまたご相談をしていこうと、あるいは産業集積条例に基づく支援制度の要件を満たせば助成の対象になると考えています。

 

記者:

 パナソニックの件ですが、10年としたことの狙いをお聞かせください。それと、パナソニックは当初は分割払いとはいえ3年で払い込んだりして、要綱自体がそういうものになっていなくて、改めて今回見直すことの狙いと、少し不備があったのかどうか認識をお聞かせください。

 

知事:

 最低どの程度立地して円滑な操業をしていただくかの目途が十分に決められていなかったということが言えるのではないかと思います。ですから補助金の取扱いをどうするのかという問題が出てきたわけです。例えば、ある企業が立地して1年で操業をやめて廃止してしまった場合にも、全額を交付するのかという話になってきたら、それは我々が期待した立地助成金を出して雇用を維持したり、あるいは地域経済によい影響を与えていただいたりといった効果が十分に発揮されていない期間になってしまうので、少なくとも我々が期待している操業期間としては最低10年は欲しいということで、10年というのを1つの目安にさせていただこうと、いままで漠然と思っていたことを明確にさせていただいたということです。

 

記者:

 今週、復興庁が発足するのですが、これまでの経験からどういう組織になれば被災地にとっていいものになると思われますか。

 

知事:

 復興庁と被災地が相談をすれば一元的に物事が決まる。つまり、被災地が復興庁にも行かないといけないし、実行部隊である各省庁にも行かないといけないということだとすると屋上屋を重ねただけになってしまいますので、復興庁と相談をすれば一元的に国の意思決定がなされて実行に移していただける。そういう組織運営を是非して欲しいと思っています。

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