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更新日:2012年2月9日

平成24年度当初予算(案)にかかる知事会見(2012年2月9日(木曜日))

【発表項目】
平成24年度当初予算(案)

知事会見内容

 知事:
 お手元の平成24年度当初予算(案)に基づいて説明します。
 平成24年度は経済回復に伴ってもう少し税収の伸びを期待していましたが、現在のところでは平成23年度の見込みとほぼ横ばいになっています。あわせて、地方交付税は、地方財政対策が財政再建期間中で、一般財源で平成23年度並みと据え置かれている影響もあり、大きな伸びが期待できません。逆に少し減るくらいということになりますと、一般財源はほとんど前年とあまり変わらない状況の中での予算編成を強いられたところです。一方で歳出は、福祉関係の自然増などがかなり大きく150億円ほど増えたのではないかと思います。後期高齢者医療制度の3期目のスタートの年であることや介護保険の見直しのスタートの年にあたることも影響して、歳出はかなり増加要因があり、それをどう吸収していくかということが課題でした。したがって、具体の検討にあたっては、どうしても時代の要請に対して応えていく必要があります。新しいビジョンのスタートをきっていく必要もあります。そのような課題への対応をすると、どうしても重点化、選択と集中を基本とせざるをえないようになろうと考えて編成作業を行いました。そのような状況ですが、それなりに新しい対策等にも目を向けることにしたつもりで、第2次行革プランのフレームでみていた収支不足額を50億円ほどはなんとか縮められる編成ができたと考えているところです。
 それでは、資料に基づいてご説明します。
 まず、予算編成の基本的な考え方についてご説明します。平成24年度の兵庫県をとりまく財政環境については、本県経済として、東日本大震災による落ち込みから持ち直しつつありますが、まだ力強さが依然として欠けており、大方の見込みも年度後半に入ってこないと大きな動きにならないのではないかと言われています。先ほどもふれましたが、平成23年度の地方法人関係税は若干下回りますが、税全体としては当初予算計上額を少し上回ることになります。そういうような状況下ですので、かなり慎重に見込んでいることが言えるかと思います。したがって、基本的な厳しい財政環境を踏まえ、平成24年度当初予算の編成を行いました。
 まず、選択と集中を基本とし県民に応えていくことのスタートとして、行財政全般にわたる改革の推進をゼロベースから行いました。また、踏まえる必要がある地方財政対策などを適切に反映し、県政の重点施策の推進を図りました。県政の重点施策は、「安全安心の基盤をつくる」、「質の高い生活をつくる」、「新時代の経済社会をつくる」、「地域の元気をつくる」という4つの柱の下に施策展開を進めることにしています。
 3ページは予算要求基準が整理されています。
 今回の当初予算の特徴についてご説明します。予算規模はその表にあるように、一般会計で対前年度比1,125億円の減、2兆160億円としています。うち公債費、税交付金・還付金を除く一般歳出については対前年度比1,136億円の減、1兆6,449億円です。社会保障費が増加しますが、当初から計上していた中小企業制度融資貸付金の23年度分が計画よりも減少したことと、公社等貸付金を公社債で自前で調達してもらうことに変えたことが大きな理由です。表のうち、中小企業制度融資貸付金が対前年度比501億円の減、公社等貸付金が対前年度比351億円の減となっているのが今ご説明したところです。社会保障関係費は対前年度比150億円の増となっています。また、特別会計と公営企業会計を合わせた全会計でみると、3兆1,681億円とほぼ前年度水準となります。
 一般会計の歳入ですが、県税等で6,323億円を計上しており、対前年度比で95億円上回っています。地方交付税等は、臨時財政対策債1,680億円を含め4,848億円を計上していますが、前年度より税収が若干伸びていますので、前年度を30億円下回りました。県債は、通常債が875億円と前年度を52億円下回っています。また、平成23、24年度の2年間で実施する、緊急防災・減災事業債を活用した津波対策や施設の耐震化などの事業を95億円実施します。そして、財源対策としての行革推進債、退職手当債は第2次行革プランのフレームどおり活用を図っています。臨時財政対策債を除いた県債全体では、前年度に対し26億円下回っています。その他の収入は、中小企業制度融資貸付金の実績に伴っての当初予算計上額の500億円減額で、前年度を1,050億円下回っています。
 一般会計の歳出ですが、人件費については、定員の削減や給与の見直し、退職者見込数の減などに伴う退職手当の減などに伴い、前年度を156億円下回る5,596億円を計上しています。行政経費は9,435億円です。一般財源ベースでは前年度を97億円上回る4,058億円を計上しています。その内訳は、後期高齢者医療費県費負担金や介護給付費県費負担金などの社会保障関係費が前年度を150億円上回ったことに伴うものです。投資的経費については、通常事業費は第2次行革プランの方針のとおり、地方財政計画が規模で3.6%減になっていますので、通常事業費はその3.6%減をベースにおき、あと、緊急防災・減災事業の平成24年度分や災害対策等の加算などをし、災害復旧事業費を除いた投資的経費は、前年度並みの1,855億円を計上しました。なお、平成23年度の2月補正で、緊急防災・減災事業は平成23、24年度の2か年で行うことになっていますので34億円ほど補正計上を予定しています。その補正計上額とあわせてみると14か月予算としては、対前年度比101.0%の1,889億円を確保したことになります。公債費は微増で2,889億円と若干の増になっています。
 このような結果、歳入と歳出を差し引きすると、結果として約780億円の収支不足額が生じました。この収支不足額は第2次行革プランに対しては50億円ほど縮減したものですが、この収支不足780億円に対して、行革プランの財政フレームにおける財源対策の範囲内で、退職手当債、行革推進債を活用させていただき、残りは県債管理基金の取り崩しを縮減して対応することにしたものです。7ページの下の表のとおりです。
 平成24年度当初予算と平成23年度当初予算の比較は、8ページのとおりです。
 予算の概要について若干詳細のご説明をします。
 まず、歳入についてご説明します。県税等について、個人関係税が対前年度比1.9%増えています。この理由は、平成22年度の税制改正で、年少扶養控除が廃止されましたが、一方でこれは子どものための手当の財源等にされているわけで、この年少扶養控除の廃止に伴い61億円ほど上回ったことが大きな要因になっています。それから、法人関係税についてはほぼ横ばいとみています。地方消費税についても、対前年度比2%の増を見込んでいます。県税全体としては、地方法人特別譲与税を含め、6,323億4,400万円と対前年度比1.5%の増を見込みました。
 地方交付税等ですが、交付税の内容を見ていただくと、対前年度比で基準財政収入額が93億円増えており、基準財政需要額が55億円増えています。したがって、収入額の伸びが大きい分だけ、基準財政収入需要の差し引きで交付税総額が前年度に対し38億円見込み減になりました。
 臨時財政対策債を除く県債については、投資的経費の通常分が減になりました。その一方で、緊急防災・減災事業債を活用した平成23、24年度の事業が加わります。この緊急防災・減災事業債は、今年度臨時増税される地方税により償還される地方債ですので、すでに全ての財源手当がされている地方債です。これを活用して緊急の防災対策、津波対策、耐震化などを行おうとするものです。それから、退職手当債や行政改革推進債がありますので、通常ベースの起債としては1,401億円です。臨時財政対策債、交付税肩代わり分を入れると、3,081億円の発行を見込んでいます。前年より若干臨時財政対策債が増えても5億円ほど発行額を減らすことができました。
 県債残高ですが、12ページにあるように、臨時財政対策債の活用が近年非常に増えてきていますので、その結果、残高としては4兆4,353億円になります。ただ、県債管理基金に現在は満期一括して償還する関係で、毎年30分の1ずつ公債費から県債管理基金に積み立てることにしています。その積み立てが償却していったとすると、この4兆4,353億円は3兆8,923億円の残高になるという県債残高で試算されています。
 (参考1)にあるように、震災関連県債残高ですが、まだ平成24年度末でも6,216億円あります。この元利償還がずっと本県財政の重荷になっている現実があります。これがある程度縮減してこないことには、まだ本県財政としての構造的な課題は解決しにくい状況にあることをご理解いただきたいと思います。
 (参考3)の県債発行計画ですが、本県全体として借換債があります。借換債というのは、大抵は10年の期間で発行するのが通例です。通常債の場合、大体30年で償還します。すると、毎年3.3%ずつ償還していくことになりますので、7割は借り換え、3割は県債管理基金の貯金を使って償還します。20年目にもう一度30引いて4割を借換え、3割は償還するというような30年サイクルで基本的には動いていますので、借換債がでてきますが、それが2,045億円あり、新規が3,405億円、全体で5,450億円の発行を計画しています。これが増えているのは、臨時財政対策債のボリュームが非常に大きいのと、借換債が増えているということです。借換債が増えているのは、やはり交付税の原資が足りずに臨時財政対策債を発行していることにあります。これも10年一括償還が3回繰り返される事になっていますので、その分までが増えているというように考えていただきたいと思います。その内容については、13ページに整理しているとおりです。
 国庫支出金は、前年度を66億円下回っていますが、80億円を見込んでいた地域医療再生臨時特例交付金が、平成24年度はないため、その分の影響が大きく、後はほとんど災害復旧費国庫支出金を除いて横ばいです。
 基金繰入金としては、1,839億円を予定しています。県債管理基金については前年度残高が3,446億円で、積立額が1,541億円、活用額が1,288億円ですので、平成24年度末の残高は3,699億円を見込んでいます。平成22年度の経済対策の補正で作った経済対策関係の基金は、平成23年度末で653億円の残高ですが、利息等を積み立て、326億円を活用しますので、平成24年度末で333億円残る予定になっています。その他基金も同様です。残高合計は4,254億円、活用額計は1,839億円ということになります。平成23年度末の残高が4,414億円程度を見込んでいますので、全体の残高としては差し引き160億円ほど減る見通しになっています。
 使用料・手数料については、施設や事務の新設に伴い使用料・手数料を新設し、既存の手数料については実態に応じて見直しを行います。
 歳出についてご説明します。人件費ですが、平成30年度までで概ね3割の定員を削減することとしています。一般行政部門については、前期で約14%、中期で10%とし、11年間の期間内に30%の削減を実施しようとするものです。定数で、例えば、知事部局等職員6,850人の定数を予定していますので287人の減、教育委員会事務局職員も7人の減、単独教職員も13人の減、企業庁職員も3人の減、病院局の事務職も16人の減、合計で326人の減を今年度は予定しています。現員では、その定数のもとに実質配置する見込みが次の18ページの表です。警察事務職員についても同様に整理しています。19ページからは、法令等により人員配置が決まっている部門で、教育委員会、県立大学、警察官、病院局の医療職員について、いずれも制度の拡充などにより増となっています。
 給与については、一般職の方々の協力を得て、特別職、一般職ともに特別に減額措置を行っています。また、管理職手当についても20%減額しています。平成23年人事委員会勧告は給料表が平均0.3%引き下げになっています。平成22年人事委員会勧告も給料表が平均0.1%、期末勤勉手当で0.2か月分引き下げになったわけですが、これらを反映した年収削減額は、行革も合わせ、全職員平均で44万円となっています。特別職もそれぞれの減額になっていることを参考につけています。
 人件費については、定員・給与の見直しに加え、共済年金の追加費用の負担率の引き下げ等もあり、職員給等は前年度比106億円の減となっています。退職手当は退職者の見込み数の減によるものです。この結果、人件費は前年度から156億円の減になりました。
 行政経費ですが、社会保障関係費について、一般財源ベースでは、国民健康保険財政調整交付金等が78億円、後期高齢者医療費県費負担金が39億円、障害者自立支援給付費県費負担金が24億円、子どものための手当交付金が16億円、介護給付費県費負担金が7億円、それぞれ前年度比から増となっていますので、これらで前年度より151億円の増になっています。中小企業制度融資貸付金は、23年度分が計画よりも減少した結果です。公社等貸付金については、経営安定化貸付金として貸していたのを公社債に振り替えるという措置に変えましたので、前年度より351億円の減になっています。その他の歳出等は、21ページの行政経費の内訳をご覧ください。
 22ページに参考として、事務事業の見直しを掲げていますが、平成23年度の事業を220廃止し、新規で88の事業を立ち上げ、結果として132事業、5.6%の整理を行いました。
 投資的経費については、通常事業は地方財政計画通り3.6%削減しました。それに緊急防災・減災事業を積み増しし、台風災害関連の復旧・復興事業を積み増ししたものです。投資補助事業で1,189億円、投資単独事業で666億円です。ほぼ横ばいですが、平成23年度2月補正予算を予定している金額34億円を含めると若干のプラスになるということで、24ページに参考で記載しています。中小企業への発注率は、81.9%、うち工事については84.4%を目標に執行していきたいと考えています。
 公債費は、前年度よりも26億円上回る2,889億円を計上しています。内訳としては、通常債分が2,105億円、退職手当債や行革推進債等、財源対策で活用した分の公債費が305億円、減収補填債や臨時財政対策債など交付税措置のある分について479億円ほどとなっています。ただ、財政再建期間中に財源対策のための退職手当債や行革推進債等を発行せざるを得ない状況が続いていますので、平成24年度当初では公債費交付税措置率が48.4%と減少してきています。この点については、第2次行革プランの枠内を維持しながら、平成30年度の目標を達成するべく、今後も財政運営を進めていきます。震災関連の公債費ですが、平成24年度で627億円と全体の2割強あります。この分だけ他の都道府県にはない要素になっており、構造的に本県財政を厳しくしています。本県の財源対策が780億円ですが、そのうち627億円が震災関連ということです。歳出予算の内訳を性質別、目的別に整理したものが26ページです。
 主な財政指標についてですが、総額が若干減額になったことから一般財源比率が55.9%と上がっています。公債費負担比率は前年度比22.1%と若干増加しています。県債依存率は臨時財政対策債、交付税の財源不足対策の割合が増えていますので、15.3%と依存度は高くなっていますが、交付税措置や、今後地方税で償還されることになる臨時財政対策債、減収補填債、緊急防災・減災事業債を除いた県債依存率では、前年度を0.1%下回っています。通常ベースでは下回っているものの、臨時財政対策債など交付税肩代わり部分が上乗せされているということです。
 健全化判断比率について、実質公債費比率は単年度では平成24年度は20.9%になります。これは県債管理基金が増えてはいますが、実質償還額が増加する結果0.9ポイント増加する見込みです。3か年平均では、20.2%ということで、平成23年度の3か年平均よりも0.5ポイント下がりますが、22.2%と高かった平成21年度の実質公債費比率が平成23年度の3か年平均を引き上げていましたが、その分がはずれますので、0.5ポイント下がるということです。
 プライマリーバランスは若干改善し、516億円です。
 平成23年度年間収支見通しですが、31ページの表をご覧ください。年間見込みは、歳出で2兆641億円、歳入で1兆9,869億円です。歳入歳出差引772億円程度の不足額になる予定です。第2次行革プランで予定していた退職手当債、行革推進債は活用させていただき、83億円改善した部分については県債管理基金の取り崩し額を縮減することで決算となる予定です。32ページは、平成23年度の3回の補正予算の内訳を書いています。この2月議会にも補正予算を提出する予定です。
 それから、財政フレームの変更です。今回の財政フレームには、社会保障と税の一体改革は前提にしていません。まだ前提にする状況には至っていないのではないかということで、堅実な見込みをしました。前提条件の大きな変更は経済成長率です。この1月に内閣府から示された経済財政の中長期試算の慎重シナリオの成長率で税収の見込みをはじいたことが一番大きな変更です。もう一つは、交付税です。交付税については、平成26年度まで国の財政再建期間とされたので、公債費以外の国の中期財政フレーム期間については、基準財政需要額を伸ばさず横ばいとしています。したがって、結局、発射台が下がっているわけです。昨年度までは平成26年度から基準財政需要額が伸びるという計画を計算していましたが、平成26年度までは横ばいで平成27年度からは伸びていくということで、1年分発射台が下がってしまいましたので、その影響で要調整額が360億円増えたというフレームになっています。基本的には、その2点の変更です。それと、財源対策ですが、今言ったように、平成26年度は我々としては少なくとも、昨年度までのフレームでは要調整額として155億円出していたと思います。それは少なくとも国で対策がとられると期待していたわけですが、中期財政フレーム期間は据え置きになると考えられますので、なんらかの対策を国に期待するのは難しいこともあり、県債管理基金を使ってその要調整額を埋めさせていただいています。それともうひとつ、実質公債費比率は18%を目指すことにしていました。特に単年度は18.0%を目指すことにしていました。その範囲内で、若干、県債管理基金を活用し、フレームの見直しをしました。その結果、要調整額は、交付税に算入される基準財政需要額が据え置かれたことから収支不足が360億円拡大し、920億円になっています。これは今後の国の財政対策により解消を求めていくことになります。
 35ページの表をご覧いただきますと、歳入歳出の差引がCですが、平成24年度は780億円です。平成25年度は760億円、平成26年度は720億円で、これらは財政再建期間中ですので、要調整額をゼロにせざるを得ないということでゼロにしています。そして平成27年度以降は財政再建期間を脱する予定ですので、国の責任で生じた要調整額については、国の責任で対応していただくことを期待して、要調整額が増えた分を加算した920億円を要調整額にしています。ただ、財政運営として実質公債費比率は18%を堅持することとしています。18%台ほどでいいとすると、要調整額と県債管理基金の追加積み立てがほぼ同じくらいの額が続いていますので、したがって、要調整額自身も計画ではこのようにしていますが、将来的には消せないものではないとみています。ただ、やはり筋は筋として通すべきということでこのようなフレームにしています。実質公債費比率は、ピークが平成26年度の22.9%と、前回が24%台だったと思いますが、結果としてそれよりも若干低くなることになりました。それから、あとの収支はほぼ前回と変わっていません。
 36ページに中間目標と平成30年度までの目標を載せています。平成30年度に収支が均衡する予定ですので、プライマリーバランスを達成して、実質公債費比率(単年度)も18%を目標にしています。県債残高も全体として80%水準を達成でき、将来負担比率(震災の影響を除く)も250%を割り、県債管理基金活用額も毎年度ルール積立額の約3分の1以下は守り、県債管理基金積立不足率は15.7%と平成19年度の3分の2水準を守れ、経常収支比率は若干改善の余地があるというフレームの試算になります。以上、全体の予算の概要を説明しました。
 以下、県政の重点施策についてはご参照ください。

 次に、平成24年度当初予算における主要施策を説明します。この資料で、来年度の県政の重点がどこにあるのかがわかっていただけると思います。かなり大量ですので、概略を説明します。
 まず、「『地域再生大作戦』の展開」についてです。
 これは人口減少や少子高齢化、地域間格差の拡大が生じているので、都市と過疎地域との交流を通じて地域を活性化させていこうという大きな狙いで始めている事業です。1ページ目にあるように、小規模集落活性化対策、地域振興モデル事業、地域再生拠点等プロジェクト支援事業、中山間“農の再生”推進対策、多自然居住の推進、小規模校交流促進事業「学校夢プラン」、ひょうご地域再生塾の7つの施策を展開していきます。
 まず、小規模集落元気作戦は交流をキーワードとして小規模集落を活性化していくものです。「むらの将来」検討支援事業は小さな集落で自分達の将来をどうしていくのかを自主的に考えていただこうとする事業です。地域再生応援事業はボランティアの皆さんに地域に入っていただき、再生を図っていく事業です。まちなか振興モデル事業は活力が低下している旧役場所在地域を活性化するための対策を打つものです。ふるさと自立計画推進モデル事業は地域の中で小学校区・中学校区単位で相互補完をしながら地域づくりを進めていくものです。それらを元気づけるためのプロジェクト支援が地域再生拠点等プロジェクト支援事業になります。中山間“農の再生”推進対策は中山間の農を中心として活性化を図っていくものです。多自然居住の推進は多自然居住地域の定住促進のための各種住宅改造などを含めた対策を講じるものです。そして、今年の新規事業の「学校夢プラン」は、過疎地域の小規模学校において広域的な小学校間の交流を行い、学校生活を充実していこうとするものです。今年度、兵庫型教科担任制を組み合わせた兵庫型35人学級を660の小学校で対応し、全部できあがります。できあがるのですが、小規模学校では教科担任制と35人学級を組み合わせた対応が難しいので、小規模学校についてこの事業を行います。それから、ひょうご地域再生塾は地域再生大作戦の担い手を育成するものです。

 続いて、「男女共同参画社会づくりの推進」についてです。
 平成24年度の主な事業内容の1つ目の柱は、女性たちのチャレンジ支援です。女性たちがその能力を十分に発揮して活躍できる学習支援と、あらゆる場への女性の参画を促進することを事業内容としています。「女性チャレンジひろば」の活動強化と女性の就業支援を行います。就業支援では、ひょうご女性再就業応援プログラムを実施します。男女共同参画センターに女性就業相談室を設けて、まずママの働き方相談会を実施して、その状況に応じてキャリアアドバイザーと個別相談をして、女性就業いきいき応援事業の再就職セミナーで能力をブラッシュアップして、再就業へ繋ぐという一連のプログラムを用意しています。2ページ目の育児・介護等離職者再雇用助成事業は平成21年度から始めている事業ですが、再雇用した事業主に50万円の奨励金を支給する制度です。なかなか使われていないので、その前段階から支援をして、これに結びつけていきたいと考えています。
 また、継続就業の支援として、ひょうご仕事と生活センター事業を実施していますが、あわせて中小企業等が育児休業・介護休業中の代替職員を確保する支援について要件を若干見直し、常用雇用する労働者が100人以下の中小企業まで対象を拡大します。
 それから、若年者の就職支援では、特に女子学生の就職が厳しい状況にあるので、女子学生の新規採用を支援するためのキャリアセミナーや説明会を行います。また、若者しごと倶楽部の運営も継続していきます。それから、女性医師再就業研修も実施します。あわせて、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえた女性の登用促進のための普及・啓発として、女性の役員や委員の割合増に向けた取組を推進します。
 2つ目の柱は人材養成とネットワークづくりです。説明は省略します。
 3つ目の柱は互いに支え合う家庭づくりです。子連れママ応援事業を新しく行います。孤立しがちな乳児を持つ母親が、子連れで気兼ねなく参加できるセミナーを開催するものです。既に幼稚園や保育所でわくわく保育園などで乳幼児の母親を研修する事業をしていますが、幼稚園や保育園に来られない母親もおられるのでこの事業を始めます。5ページをご覧ください。母と子の防災・減災対策も推進します。
 4つ目の柱はDV対策の推進です。基本枠組みに従って推進していきます。

 続いて、「東日本大震災の支援事業の推進」についてです。
 復旧・復興課程の中で現在被災地が必要としている自立復興に繋がる事業を重点的に支援事業として展開します。まちづくりの専門家の派遣やコミュニティ復興支援を行います。また、看護協会の支援を得て「まちの保健室」の開設を支援することも考えています。それから、こころのケア支援も行います。音楽療法士や園芸療法士の支援活動に対する支援も行います。ボランティアが被災地に行く場合のバス等の借上料の一部を支援します。また、ボランティアバスの派遣も行います。それから、芸術文化が被災者の癒しや元気づけになることを私達は承知していますので、芸術文化団体が被災地へ行く際の交通費等を助成します。高校生がボランティア活動をするための諸経費も計上しています。経済支援では、取引の拡大に向けた技術交流などの活性化を図ります。また、被災者は現在約1050人を受け入れていますが、引き続き対策を講じていきます。

 続いて、「防災・危機管理対策の推進」についてです。
 東海・東南海・南海地震の対策もありますし、台風12号、15号や東日本大震災を踏まえた安心安全対策を講じていく必要がありますので、狭域から広域に至る取組を推進していきます。
 まず、防災・減災対策ですが、国が3連動型の津波被害想定を今年夏までにはまとめます。県において、それに基づく詳細な浸水シミュレーションをする必要があるので、その経費を盛り込みました。また、津波避難対策については各県民局に設置している推進協議会で具体の検討をしていただくことにしているため、その経費を計上しました。それから平成21年台風第9号の復興復旧事業についてはフォローアップ委員会を引き続き開催します。また、E-デフェンスについては、今年度能力アップ工事が行われますので、来年度以降の共同研究テーマなどについて検討を進めていきたいと考えています。
 それから、ひょうご災害緊急支援隊は県内で既に立ち上げていますが、県外で発生した場合に直ちに派遣できるよう、県外版を編成します。それから、近畿府県合同防災訓練を実施します。
 次に、地域防災力の強化では、防災リーダーの育成や防災訓練の実施や室内安全対策モデル事業などを引き続き実施します。また、災害時要援護者支援対策の推進は、避難誘導等が円滑・適切に行えるような支援対策のためのガイドラインを作るものです。これはずっと呼びかけているのですが、なかなか進展を見ていません。それから、母と子の防災・減災対策の推進として、母と子の視点からの防災・減災対策を推進します。
 また、1.17は忘れない取組を引き続き行います。
 防災・減災基盤の整備推進では、住宅や多数利用建築物、学校、病院等それぞれで耐震化を推進します。特に学校については52億円ほどの予算を投じて県立高校の耐震化事業と私立学校への耐震化補助を実施します。福祉施設についても耐震化の促進を図るための助成措置を講じていきます。県有施設については佐用警察署を旧県佐用庁舎に移転します。総合リハビリセンターの耐震化も行います。平成21年台風第9号災害を踏まえた復旧・復興事業等の推進は7ページの表に掲げているとおり、治山、砂防、災害に強い森づくり、再度災害防止対策などを体系的に進めていきます。あわせて、緊急防災・減災対策として、津波・地震・風水害に対するインフラ整備について、緊急防災・減災事業債を活用した事業を実施します。
 国際防災活動についても連携を深めていきます。
 広域防災の推進については、関西防災・減災プランをまとめますが、それを踏まえた詳細な対策要綱を作っていきます。また、原子力災害対策編を改定します。風水害対策編や感染症対策にも手を掛けます。広域応援訓練は先ほど触れたとおりです。

 続いて、「ユニバーサル社会づくりの推進」についてです。
 ユニバーサル社会づくりは「ひと」「もの」「情報」「まち」「参加」を5つの基本目標としています。
 特に今回はすまいの安心確保として、人生80年いきいき住宅助成について、要件を緩和してより実態に即した助成をします。
 それから、拠点の整備では、安心地区整備推進事業として、特に地域内でミニデイサービスや見守り活動を強化する拠点として安心ミニデイサービスセンターを整備することにしています。また、運営にあたっては協議会をつくります。
 それから、ユニバーサル社会づくり推進地区整備事業も実施していきます。
 また、移動の円滑化として公共交通のバリアフリー化の促進では、平均乗降客数が一日あたり3千人以上5千人未満の駅の2駅に助成して改修を図ります。兵庫ゆずりあい駐車場の普及推進にも取り組んでいきます。
 「参加」については、障害者対策として、特例子会社の設立を支援する事業や、障害者の就業分野を開拓する事業、中小企業の障害者雇用を支援する事業、就労定着サポーターを設置する事業などを実施します。
 また、空き店舗を施設の出張所等として活用する事業についても支援をしていきます。それから、授産事業高度化・販路拡大事業として、授産施設でスイーツを作っておられる所が多いのですが、関西府県と連携して授産製品のコンテストを「スウィーツ甲子園」と銘打って開催します。

 続いて、「新ひょうご子ども未来プラン プログラム2012の推進」についてです。
 平成22年の県の合計特殊出生率は1.41で、全国順位も36位まで回復してきましたが、これをさらに回復させなくてはいけません。そのために出生率を上げていく、つまり子どもを沢山作っていただくための子育て支援や、子ども・若者の仲間づくりと豊かな人間性の涵養という意味での生まれてきた子ども達に対する対策、出産で離職した女性の再就業の支援、児童虐待防止の徹底の4つの柱で事業を整理しています。
 第1子対策では従来からやっている出会いをサポートする事業や若者しごと倶楽部、それから働き方を変えるという意味でのワークライフバランスの具体的な改善に向けた取組を行います。第2子対策では子連れママ応援事業や乳幼児子育て応援事業、父親が子育てに参画する事業を中心にしています。第3子対策ではアンケート調査によると経済的負担感が大きいということがあります。このため、多子世帯保育料軽減事業では、年少扶養控除が廃止されたという状況も背景として、従来保護者負担が6千円を超える方々に対して4,500円又は3千円を限度とする支援をしていましたが、今回、保護者負担が5千円を超える世帯に対して、それぞれ千円ずつ引き上げて5,500円又は4千円を限度に補助するように拡充しました。子どものための手当は国の制度に基づいて地方分の負担をするものです。それから、保育所については定員を2,500人増やすよう新設・増改築を行います。それから私立幼稚園における保育の充実として預かり保育の充実強化を図ります。また、認定こども園は今60箇所ありますが、今年4月には75箇所と15箇所増える予定です。それから、「ひょうご放課後プラン」の推進事業として、児童クラブ型(学童保育)を814クラブから831クラブに、子ども教室型を360教室から440教室に増やそうとするものです。まちの子育てひろばなどは従来どおりです。乳幼児等・こども医療費の助成については、この7月から家庭を所得判定単位とさせていただきます。それから障害児等への支援として県立こども発達支援センター(仮称)をこの夏からオープンします。 子ども・若者の仲間づくりと豊かな人間性の涵養については従来の事業です。
 女性の労働力率向上、M字カーブの解消については、先ほど触れたようにひょうご女性再就業応援プログラムを実施します。 児童虐待防止対策については市町との連携を強化するとともに、こども家庭センターにおける親・家族等のアセスメント能力を強化するために、心理担当職員を4名増員しますし、実践的な研修の充実を図ります。主なものは以上です。

 続いて、「安全安心な消費生活の推進」についてです。
 消費生活の推進については、去年から県内全市町に消費生活センターが設置されましたので、それとの連携を強化しながら対策を講じていきます。

 続いて、「医師確保対策の推進」についてです。
 医師確保に関連して地域医療活性化センター(仮称)を整備します。これは神戸大学に地域医療を担当する医師の人材を確保するためのセンターを整備していただいて、医師を確保して医療のサービスを後退させないための事業です。兵庫区荒田に先端医療トレーニングセンターや遠隔医療支援センター等のある活性化センターを作って、研修医等の養成や派遣を実施していただくものです。大変期待しています。平成24年度は実施設計をして、26年度から施設供用を開始します。へき地等勤務医師の養成は学年進行に伴い増えていきます。
 3ページの地域医療支援医師県採用制度では、県医師の採用を今までも掲げてきましたが、なかなか実績が少ないこともあって、新たに研修を終えたばかりの医師を対象とする地域医師コースと、新医師臨床研修の2年間を終了した医師を対象とする後期研修医コースに分けて、研修を主体にしながら地域医療に携わっていただく医師の確保を目指すことにしました。
 5ページの救命救急センターの設置促進では、淡路地域については淡路病院の中にセンターを併設する予定で整備を進めています。それから中播磨・西播磨地域については、救命救急センター体制が姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院、加古川医療センターの3つが設けられる事になりますので、これらの連携を深めていきます。阪神地域については、県立の尼崎と塚口病院を統合した新病院に救命救急センターを併設する準備を進めています。
 ドクターヘリについは、公立豊岡病院の活動が大変評価されています。引き続き広域連合で運行します。本県の課題である播磨地域へのドクターヘリ導入については、現在導入検討委員会で検討していただいています。また、淡路地区については、徳島県が今年秋頃までにドクターヘリを導入するので、それでカバーしていただく予定で検討・調整を進めています。
 それから、医療施設の耐震化などについて計画どおり進めていきます。小児救急対策も引き続き進めていきます。へき地医療拠点病院の運営支援も引き続き実施していきます。また、地域医療支援病院による病診連携の推進や公立病院等のネットワーク化の推進を行います。潜在看護師等の活用事業を新たに実施します。
 9ページには平成23年度に策定した地域医療再生計画を着実に実施していくための事業内容を一覧で整理しています。これらによって医療の確保を進めていきます。

 続いて、「健康づくりの推進」についてです。
 健康づくり推進条例に基づいて、兵庫県健康づくり推進プランを取りまとめました。その推進プランをベースに事業を推進していきます。
 県看護協会が開設するまちの保健室の運営を引き続き支援していきます。
 たばこ対策については、受動喫煙の防止等に関する条例を提案するので、それに関連する対策を講じていきます。特に、喫煙室設置等に対する助成制度の創設を行います。対象はフロントロビー100平方メートル超の宿泊施設や客室面積100平方メートル超の飲食店・喫茶店について、喫煙室の設置や客席を禁煙席と喫煙席に分ける改修工事に対して1/2の助成を行います。体制整備は基本的には県民運動の伝統を持っているようですので、チェックして見回ることはしません。県民の皆さんからの通報等をベースに確認行為を行い、是正措置などをお願いすることを考えています。
 それから、健診の受診促進は引き続き行います。予防接種についての支援も引き続き行います。健康づくりの大きな柱である歯及び口腔の健康づくりについても事業を実施していきます。心の健康については6ページです。5歳児発達相談実施の支援の拡充を考えています。現在は3カ月健診、1歳6か月児健診、3歳児健診がありますが、その後小学校に入るまで健診がないので、5歳児についての発達相談の普及を促進するために、市町における5歳児発達相談を実施していただくモデル実施します。その成果を踏まえてマニュアルを作成して普及を図っていきます。
 こども発達支援センター(仮称)については7月の開所を予定しています。一番の特色は医師が常駐して指導するところです。
 8ページをご覧ください。認知症予防の推進を県・市町をあげて実施したいと考えています。認知症チェックシートの活用促進や定期健診に併せた認知症チェックを実施します。また、認知症予防の普及啓発のため予防教室の開催やキャンペーンを実施します。

 続いて、「経済・雇用対策の推進」についてです。
 経済・雇用対策は「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」を具体的に施策化することによって、対策を講じていきます。
 まずは、本県経済の持続的成長を牽引する地域基幹産業の成長促進です。特に、本県企業の国際的な事業展開の支援、世界で事業展開する中小企業等の支援をしていきたいと考えています。一つ目はひょうご海外事業展開支援プロジェクトです。新たに香港に経済交流事務所を開設します。また、海外事務所の経済機能を強化します。あわせて、ひょうご国際ビジネスサポートデスクを増設して、設置エリアにインド・インドネシア・タイを増やして7デスクとして、体制を整備していく予定です。また、「但馬牛」「神戸ビーフ」のブランド強化についても配慮していきます。それから、戦略的な企業誘致については、従来の枠組みではありますが、ひょうご・神戸投資サポートセンターの活用を図ります。また、中小企業の海外進出のための相談センター機能を強化していきます。それから、科学技術についてはスパコンの民間活用の支援を行うとともに、今回特区に認定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」を推進していきます。また、ひょうご産学官連携コーディネーターの活動や、ひょうご科学技術協会におけるコーディネート機能の強化も図ります。あわせて、オープンイノベーション推進事業として、中小企業と大企業とのマッチングを行って、技術開発や製品開発を促進しようと考えています。また、中堅・中小企業でオンリーワン企業等の技術・製品のうち独創性の高い有望なものを顕彰する「ひょうごNo.1ものづくり大賞(仮称)」を創設します。
 2つ目は、地域の個性と魅力を活かす地域資源型産業・観光誘客型産業の振興です。地場産業を推進するのは当然ですが、観光誘客についても配慮していきます。観光については後ほど触れます。
 3つ目は、各地域の域内経済循環を促進する産業構造の構築です。情報・生活関連サービス産業の成長では、福祉や生活産業が中心になりますが、これらの成長を応援するために、特に担い手として期待される高齢者が配食サービスなどの生活支援ビジネスを始めるための支援事業を実施します。それから、県内企業の新商品開発・新事業展開にあたって、ひょうご農商工連携ファンドやひょうご「まちおこし」支援事業などを活用します。商店街の活性化については、従来のフレームで、空き店舗の活用やイベントによるにぎわいづくりを進めます。中小企業融資制度については4,500億円の枠を取って実施します。あわせて、100億円の枠で中小企業よりちょっと上の中堅企業を対象に、設備投資資金の融資を展開します。
 4つ目は、地域人材力の強化と雇用の安定です。新たな人材ニーズに対応した職業能力開発として、離職者等再就職訓練事業やデュアルシステムの実施を引き続き行います。また、ものづくり体験館が来年1月にオープンしますので、県内中学生等を対象にした職業体験学習の基盤としていきます。雇用の安定については、従来のようなひょうご・しごと情報広場における就職支援や、女性の再就業応援、新卒女子学生の就職支援対策を実施します。あわせて、高齢者雇用の拡大として、研修や相談体制を強化します。また、シルバー人材センターマッチング強化推進事業を実施します。家庭や事業所訪問、事業実演会等によってシルバー人材センターをPRするものです。障害者の就業支援については先ほど触れました。
 5つ目は、国際交流の促進と多文化共生社会の構築です。国際交流では広東省との友好提携が30周年を迎えます。また、セーヌ・エ・マルヌ県とシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州とも記念事業を実施します。多文化共生社会の実現に向けても積極的に取り組みます。

 続いて、「高齢者就業支援の推進」についてです。これについては先ほど触れたので省略しますが、3ページをご覧ください。元気高齢者ホームヘルパー就職支援事業を社会援護課で実施する予定です。これは元気な高齢者にホームヘルパーの資格を取っていただき、人手不足と言われている県内の高齢者施設で働く場を確保していただき、高齢者の職場を確保するとともに、人手不足対策にも資するものです。また、介護福祉士の資格を取るためには、介護福祉士養成施設を卒業することが必要ですので、その就学資金を貸し付けます。それから、ふるさとカムバック農業塾推進事業は、ふるさとに戻って就職をしたい方々に対して、研修事業を行うものです。

 続いて、「女性就業支援の推進」についてです。これについても先ほど触れたので省略しますが、就業環境の整備として保育所の緊急整備や認定こども園の運営補助、病児・病後児保育の推進、「ひょうご放課後プラン」の推進、事業所内保育施設の整備推進、ファミリーサポートセンター事業の実施などをしますのでご紹介します。

 続いて、「観光ツーリズムの推進」についてです。地域の魅力づくりやプロモーション、人材育成、国際ツーリズム、地域ツーリズムを基本戦略として各種事業を展開していきます。国際観光対策と大河ドラマ「平清盛」を中心に据えた観光キャンペーン、それぞれの地域を結ぶプロモーションにより地域ツーリズムを推進します。交流バスについては「清盛」枠として500台を確保しています。

 最後は、「社会基盤整備とまちづくりの推進」についてです。防災については先ほど触れたので省略します。山の管理徹底・土砂災害対策の推進については「山地防災・土砂災害対策緊急整備5箇年計画」を推進します。再度災害防止対策も推進します。総合的な治水対策としては、総合治水条例を施行しますのでご理解いただきたいと思います。ダムの整備についても本格的な整備を今年度推進します。
 基盤整備については、平成24年秋に和田山-八鹿間の北近畿豊岡自動車道が開通します。また、八鹿から豊岡南にかけての用地取得を推進していきます。鳥取豊岡宮津自動車道については浜坂道路の整備を推進します。あわせて、名神湾岸連絡線の計画段階評価着手に係る調査・検討に入ります。播磨臨海地域道路についても同じです。合併支援県道整備事業や連続立体交差事業などについても推進を図ります。港湾については、内航フィーダー網の充実強化として、姫路港等公共埠頭において内航船舶を利用して阪神港との間で新規コンテナ貨物輸送を行う荷主企業等に対して、20フィートコンテナ1本につき2千円助成することにします。農業については、農業生産基盤整備にあわせて「ひょうご林内路網1000km整備プラン」を着実に推進します。
 また、農業用施設の維持管理保全や生活関連道路の整備を進めます。渋滞交差点解消プログラムの推進や、歩行者・自転車分離大作戦を展開します。これは、歩道を中心とする歩行者と自転車との分離対策と、歩行者と自動車の分離対策の2つを中心に計画的に進めます。あわせて、第2鹿ノ瀬構想を推進するため、石材礁1基を造成します。また、日本海での国営沖合漁場整備事業に負担金を払います。
 また、甲子園駅の総合改善事業は継続して実施します。また、市街地再開発事業では、明石駅前南地区ほか2地区について市街地再開発にかかる経費を助成します。それから、淡路景観園芸学校の園芸療法課程が開設10周年を迎えるので記念事業を実施します。また、明舞団地再生展開事業を充実して実施していきます。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 昨年の予算発表時には、新しい行革のスタートの年ということで、「兵庫再生予算」というキャッチフレーズつけられていましたが、今回の予算にキャッチフレーズをつけるとしたらどのようなものになりますか。

知事:
 難しいですけれども、全般的に目配りはしないといけませんし、重点化も進めざるを得ないしという性格ですが、敢えて言えば10年ぶりにビジョンが見直しされまして、創造と共生の舞台兵庫を目指そうということにしましたので、私の気持ちからすると「創造と共生の舞台スタート予算」と言いたいです。

記者:
 2点目ですが、今回は東日本大震災後の初めての当初予算の編成となりました。今年度は4度に渡って、台風もあって補正予算を組んでいますが、東日本大震災が今回の当初予算にどのような影響を与えたのかということについて、財政的、税収的な側面と具体的な事業の選択と集中という側面からお聞きします。

知事:
 1つは、東日本大震災の被災地を支援し続けて行く必要があります。復旧復興がようやく始まった段階で、現地で必要とされている支援を17年前の阪神・淡路大震災の経験と教訓を持っている我々に期待されている分野について、支援し続けていこうということで、先ほどご説明したような東日本大震災被災地支援対策を実施することにしました。主としてまちづくりとコミュニティ対策が中心になっていますし、芸術文化なども含めたボランティアの派遣ということが中心になっています。それから東日本大震災で気づかされた防災減災対策を着実に進めていく必要があります。従いまして、先ほども体系的に説明しましたけれども津波対策や、避難対策、あるいは防潮堤等を中心とする安全対策、あるいは沿道の建物の耐震化を図っていく対策ですとか、大震災があったからこそ新たに取り組んでいる事業に取り組んでいます。それとの関連で、23年度の政府の方針で防災減災の緊急対策を行う、それに対しては、特別な地方税の増税措置で行うことにされましたが、その事業を23年度と24年度の2年間で実施することにしまして、約170億円の事業を実施することにしました。これらが非常に大きな影響を与えた点だと思います。しかし、基本的にはもっと人々の生活感と言いますか、社会に対する考え方というようなものにも大きな影響を与えたのではないか、だからこそ去年1年を表す漢字として「絆」というような文字が選ばれたということではないかと思っています。税収につきましては、23年度は当初予算計上時点の税収額はほぼ達成できたのですが、まだ前半が急V字回復がみられるというふうには経済が好転しないということもありまして、後半の好転も期待しながら我々の税収は、3月決算と9月決算で大半が、24年度の税収が決まってしまいますので、そのような意味で、後半の経済回復に伴う税収増は期待するとすれば、25年度になりますので、そのような意味で横ばいと見込んでいるということで、これはまだ影響が続いている面もあると言わざるを得ないと思っています。

記者:
 防災関係の予算が手厚いという印象を受けました。他の都道府県が被災した場合の体制づくりなども含まれました。改めてどういったお考えの下に防災関係予算を編成されたかお聞かせください。

知事:
 2つの面があります。東日本大震災の被災地支援を続けていくということと、もう1つは、東日本大震災を踏まえて、そして3年前の台風9号、あるいは今回の12号や15号台風の被害を踏まえまして、減災防災の備えを厚くしていくことが、計画的に進めていくことが必要だということが2番目の柱になります。3番目は、東日本大震災で「想定外」と言われましたが、想定外が起こるということを想定しておかないといけないということが最大の教訓だったはずですので、そのような意味で、私たちの実践的な防災訓練、避難訓練、あるいは地域における要援護者に対する対策などをもう一度見直して、想定している以上のことが生じたとしても何らかの適切な対応が行われるように、これが3番目の柱に、考え方になっているということなのではないかと思います。そのような意味でガイドラインを作ったり、広域での防災訓練、関西全体の防災訓練を実施しますし、それぞれの地域での実践的な防災訓練も実践に併せた訓練として展開していきたいと考えています。

記者:
 本年度始められた地域の夢推進事業ですが、来年度も事業費総額15億円あります。来年度の振り分けは、昨年と変わっていないと思います。今年度やって、地域の夢推進につながるような道筋をつけることができましたか。つながるとすれば、配分額も全体額も今後増やすつもりはありますか。

知事:
 地域の夢推進事業は23年度に創設して1年、試行的な実施をしてみたわけですが、いい面と悪い面があります。悪い面は、地域の要望には応えたけれども将来的な展望にたった事業を実施したかという点ではあまりつながっていないかもしれません。いい面では、地域の要望に応えながら小さな事業費ではありましたが、長年なかなか手をつけてもらえなかったのが、具体的に手をつけることによって、いわば90で止まっていたのが100になったというような事業も展開できましたので、それらの経験を私はあと2年ぐらいは試行錯誤を重ねながら、積み重ねていって評価をする必要があるのではないかと思っています。ただ、都市部においてはどうしてもソフト事業が中心になります。そして、都市部以外のところではハードの要請が結構多いということなんではないかと思っています。

記者:
 2つ目ですが、新規事業として県から市町への権限移譲検討会議を設置するとあります。私は非常に興味があるのですが、実際に2001年度から始まって2011年度ベースで669事業が市町に移譲される。中核市でいえば西宮市に935,尼崎市が540です。ここには「姫路市からの要請を踏まえ」という文言もありますが、姫路市は政令市を目指すことも石見市長も言われていますが、どういう形で権限移譲をされるのですか。

知事:
 ここに書いてあるとおり、市町と県とで検討会議を開きまして、事務分析を加えながら市町の要望もお聞きし、そして県としての事務の一体性の確保ができるかどうかというような点も県側として検討しながら事務移譲項目を具体化していきたい。こういう作業をしていこうと考えています。姫路は50万人を超える中核市だということもあって、いまは県の権限のうちソフトの部分の一部が中核市の権限とされているわけですが、ハードの部分についても移譲を受ける。そうすると政令市と同じような機能を果たせることになりますので、そのような意味でソフトに加えてハードの部分についても移譲する項目があるのではないかということを要請されてきておりますので、その点については中核市部会で検討を進めたらどうか、こういうふうに考えているものです。1年から2年かけて結論を得たいと思います。

記者:
 こども病院の移転について伺います。そのまま建て替えしたらどうかとか、他にも移転を要望された地域も多かったと思いますが、ポートアイランドに決定した要因を教えてください。

知事:
 一番のポイントは神戸市の中央市民病院との連携です。こども病院は、建物が古くなっているだけでなく、周産期医療の全体的な対応ができるような体制を作る必要があります。子供だけを対象にしているだけでなく、母体の安全確保を図るとか緊急事態にどう対応するかということがあります。それを考えたときにこども病院単独で病院を維持していくよりは内科等の応援を得やすい市民病院の横というのが一番こども病院としての機能を発揮しやすい環境がつくれるということでポートアイランドに決めさせていただいたということです。

記者:
 選択と集中のことで教えてください。今年度の当初予算の場合ですと378事業を廃止して233事業を採択されていますが、来年度は、220事業の廃止、88事業の新規ということで、廃止数も新規採択数も減っていますが、今年度よりは選択と集中が進んだということでしょうか。

知事:
 財政的な枠組みの中でスクラップアンドビルトが原則であっても、スクラップ・スクラップアンドビルドになったということです。結局、それだけ社会保障関係などの自然増に対して他の事業がある程度メリハリをつけざるを得なかったということだと考えています。

記者:
 財政見通しですが、要調整額等が360億円増えたというのは、かなり厳しい状況のように見えますが、予算案を見れば地方債の発行額も全体的に減っていますし、基金もかなり余裕が出てきているように見えます。実質公債費比率を18%を維持しないで、20%を維持すれば要調整額等の中に入れ込めるという話だと思いましたが、かなり改善が進んだと見た方がいいのか、それとも360億円が膨らむということでまだまだ厳しい状況が続いていると見るのか、見通しをどう見ればいいのでしょうか。

知事:
 非常に難しい質問ですが、先ほども申し上げましたように26年度まで今の枠組みが続くのだろうと予想されますので、26年度までの国の財政再建期間というのはやはり厳しい財政運営が強いられる。第2次行革プランの枠の中で、それよりもより厳しい枠組みが強いられるということになるのではないか。それは構造改革としては進むことにつながるということになるのではないかと思います。ただ一方で、社会保障と税の一体改革の動きがどうなるのかということが一つ注目されます。5%消費税を積み増ししようということになっているわけですが、そのうちの新規に回る分以外の既存の自然増対策分というのが2%程度予定されているわけです。もしそれが実現すれば今我々が社会保障の既存の制度で見込んでおります伸び率が2%です。そうするとそれで既存の伸びは賄われて新規は新規で対応するということができますので、これはいま我々のフレームで一番重圧を担っていますのが社会保障関係ですので、社会保障関係が相当見直されてくるとこの将来見通しはかなり弾力性を持ち得るのではないかと期待しております。我々としては社会保障と税の一体改革はぜひとも実現して欲しい。ただ、社会保障制度を今のまま続けるのではなくて見直しも消費税のアップの前に十分に進めながら一体改革を進めて欲しいと私自身も願っているところです。

記者:
 そうすると今回新規事業をかなり押さえた部分とか、基金の取り崩しとかはあまりしていないというのは、中期財政フレームがしばらく続きそうだという国の状況から鑑みてかなり厳しい財政状況の運営が考えられるから、もう少しずつ準備をしていこうというような考え方でしょうか。

知事:
 それはありません。第二次行革プランの枠の中で対策を講ずる範囲内で活用を図っていったということです。

記者:
 結局、要調整額等の部分も国に今後、税と社会保障の一体改革等で制度改革等を求めて行かないといけない部分だと思いますが、公債費の部分でみれば地方交付税の措置された部分がどんどん減っているというのは、地方債の発行額が増えているのに交付税の措置割合が減っているのはどうかと思います。民主党政権になって地方の期待が高まった中でどうなのかという状況が続いている中で、国がどこまで地方の声を拾って構造改革を進めてくれるのかというのは、国への信頼ということを考えてもどこまで信頼できるのかということもありますが、国の構造改革への期待感、思いについてはどうでしょうか。

知事:
 日本全体がデフレ状況が20年も続いて、これが脱却できない状況にあります。それで政府も昨年、成長戦略をまとめられたのですが、成長戦略の具体的な推進方策というものがなかなか目に見えてきていない。しかし萌芽的には、福祉や環境、エネルギーだとか新しい成長分野を促進していくんだという方向が全体として取り組んでいかれようとしていますので、私はまずマクロ経済対策をきちんとやっていって欲しいというのが一番です。2番目に日本国内の課題は東京で考えているような課題だけで解決できるんだろうかということがありますので、地方分権をさらに進めて地域課題の総和としての国の課題という対応策に変えていかないといけない。そういう意味で地方分権が不可欠ではないかと思っています。3番目には、現状は地方も国も大幅な赤字構造になっている。頼りの綱は消費税だと言われていますが、やはりマクロ経済が活性化しないと消費税も増収化にならない。率を上げただけでは増収にならないということがありますので、そのような意味で今言った3つのことを全体として国、地方が力を合わせて取り組んでいく。これが政策ミックスの中でのマキシマムを目指すことにつながるのではないかと思っています。

記者:
 消費財の増額というのは一番分かりやすいと思いますが、三位一体改革以来の構造というのが、根本的になかなか目指しているところが実現されていないということが一番大きいと思いますがいかがでしょうか。

知事:
 そういう意味からすると、1つ1つやっていかないといけないのですが、国と地方との協議の場も制度化されたわけですし、併せて国の出先機関の委譲の方向も動きつつありますし、一括権限委譲法案も成立して今回も条例を出させていただきますし、流れとしては細いかもしれませんが、少しずつ流れていっているということではないかと思っています。従ってその流れを切らさぬように併せてより太いものにしていくように努力していかないといけないと思っています。

記者:
 歩行者・自動車分離大作戦の実施について伺います。どういった背景を受けての対策でしょうか。また目的、どのような地域を重点的に実施するのでしょうか。意気込みを聞かせてください。

知事:
 目的は、自転車事故が随分増えてきています。特に人と自転車との事故が増えてきています。しかも死亡事故もあります。自転車とぶつかって死亡事故ということが信じられないかもしれませんが、起こっています。そういう状況をマナーだけで対応するわけにいかないのではないかということで、大きな歩道については、歩道の中に自転車道と歩道に分ける。小さな歩道については、分けてカラー舗装するなどして通行帯を分けよう。それからどうしても歩道がないようなところですと、自動車と自転車の事故が起きやすいので、自動車と自転車との区分をカラー舗装や二重線にするという形で車と自転車の間をあけよう、これを中心に展開しようとしています。いずれにしても事故を防ぎたいということが目的です。それと安全な自転車走行環境を人との関係で、車との環境で作りたいということが目的です。どこを優先的にやるかですが、自転車の交通量の多いところ、そうなると尼崎市、西宮市、姫路市、加古川市などの平坦なところを中心に優先的に事業に取りかかろうと考えています。

記者:
 円高が進み製造業が厳しい中で、新規事業で海外展開を促進しようとするものが挙がっています。県内企業、特に中小企業に対してどう支援をしていこうとお考えですか。

知事:
 いくつかの柱があるのですが、海外展開をせざるを得ない状況に中小企業レベルでも追い込まれつつある。これをどうやって打開していくかという意味で相談機能を強化したり、現地のアドバイザ-の設置や事務所機能を強化したりしていこうというのが一つです。もう一つは中小企業の皆さんがよりよい県民生活を確保するというところは需要がかなりまだまだ今後も熱くなる可能性もあるわけですから異業種交流などを通じて連携することによって自らの販路を開拓していくという面、これが二番目の柱です。三つ目はそういう環境を整備するための融資や、あるいは助成をきちんと配備していきたい。それで中小企業金融も4500億円ほどの枠を、実績は先ほども言いましたように2000億円から3000億円までの今年も実績見込みですが、前向き資金をできるだけ用意して設備投資や効率化投資を促進することにより構造改革を図っていただきたい。このような三つの対策を講じていくことが中小企業の対策の中心になるのではないかと考えています。

記者:
 先日、特区に指定された淡路と関西イノベーションの件ですが、今年、どのような事業で支援していこうとしていますか。

知事:
 関西イノベーション特区の推進につきましては、プラットホーム機能を強化する、それぞれの個別の拠点同士の連携を強化していくことになりますので、できれば関西広域連合の事務局の中にそのような連携を図るような部門をつくりたいと思っています。淡路につきましては、具体にいろんなプロジェクトが推進されつつあるわけですが、特に太陽光発電については市民ファンドを立ち上げて市民ファンドを活用して太陽光発電の推進が図れるような事業を具体化していきたいと考えています。

記者:
 TPPに関して政府は協議に入るかどうかを考えていますが、山田錦などの県内有数の農業を支援していこうという事業も入っていると思うのですが、農業または産業を含めてどのように対応していくのですか。

知事:
 TPPについて基本姿勢は明らかにしているように、基本的に世界化している状況の中で孤立している社会を維持するわけにはいきませんので、TPPそのものに対してはきちんと取り組んで行かなければならないと思いますが、ただその影響対策は見極めて対応を進めていく必要があります。その典型が農業部門ではないかと指摘されているわけですので、その農業部門に対する影響を見極めて行かないといけないわけですが、後ろ向きだけの対策ではダメでして、従って我々のもっている強みというのは、もっと強化していく必要があるのではないかということがあります。例えば今回も神戸ビーフ、但馬牛のブランド化強化事業とか、あるいは兵庫の牛乳の品質を良くしていくための乳牛良質化事業ですとか、但馬牛の増頭作戦、従来年400頭だったのを500頭に100頭増加するとか、あるいは海外輸出戦略をさらに強化していくといった事業を展開することにしています。それらは兵庫の農産物のブランド化を促進して競争力を高めて海外との競争に打ち勝てるような対応をしていこうとする。これがベースになっていると思っています。ただそうすると農業を支える人材をどう作っていくかが課題になるわけですので、新しく農業に若い人たちが参加する場合に5年ぐらいはどうしても独り立ちできませんので国の施策を活用して年間150万円を支給することによって新規営農の立ち上がりを支援していくとか、あるいは先ほど説明した高齢者といっても定年退職者ですが、里帰り就農の促進ですとか、あるいは新たな就業促進をするための相談や研修、あるいは資金の提供などを地域ぐるみで取り組む事業を展開していくということです。

記者:
 地域医療活性化センターの整備の件ですが、人材を実際に供給しているのは大学ですが、実際に地域に医師を派遣するには大学側の協力を得ないといけないと思います。その辺の協力体制というのは大学側から積極的な協力を期待できるのでしょうか。

知事:
 大学とタイアップするメリットが非常にあると思っています。それは入口と出口の両面があります。私どもの県で医師に県職員になっていただいて派遣するという事業を行っているわけですが、研修期間を終えて、例えば国内研修や海外研修ができますということにしているのですが、どこで研修するかというのが出口の問題です。大学とタイアップしていると大学のネットワークの中で自分の専門性に応じた研修の場とういうのは見つけ易くなる。従って出口が見えやすいというのは入口も安心して入って来れるということになるのではないかというのが1つです。もう1つは、大学側から「こういう研修の仕組みがあるから使ったらどうですか」といったことを医学部卒業生のみなさんのお勧めによって入りやすくなる。その出口と入口の両面で大学の協力を得ることが効果があるのではないかという意味でタイアップ事業として始めているということです。大変期待しています。


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