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更新日:2012年2月13日

知事定例記者会見(2012年2月13日(月曜日))

【発表項目】
1 県産農林水産物・加工品の輸出促進
2 兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会の開催
3 第3回 スウィーツ甲子園の開催
4 「ひょうご地域子育て孫育て応援セミナー」の開催及び「平成23年度ひょうご子育て応援賞」の表彰

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 今日は政策会議の日ではありませんので、お手元の資料に基づいてご説明します。
 まずは「県産農林水産物・加工品の輸出促進」についてです。平成17年度の国際食品展覧会フードタイペイ2005への出展を皮切りに「攻め」の姿勢で輸出促進に取り組んでいると資料にありますが、これからどんどん進めていくことになるのではないかと思っています。平成21年度には香港を対象としてフードエキスポへの出展をしました。また、平成22年度には香港フード・エキスポへの出展やひょうご農林水産フェアの開催、中国/広東省食品輸出ミッションの実施、輸出オリエンテーションの会を開催しました。
 平成23年度は広東省と友好提携30周年を平成24年に迎えることもあり、中国輸出トライアル事業として、2月20日から27日まで現地業者との商談会を開催する食品輸出プロモーションを実施します。また、ひょうごの美味し風土拡大協議会と県が主体で、香港の「一田百貨」で「ひょうご農林水産フェア」と商談会を実施します。取り扱う商品については資料に掲げています。
 神戸ビーフの海外輸出ですが、神戸ビーフ4頭分約200kgを1月31日にマカオのニューヤオハンと日本料理「騎師」に提供しました。次回は、2月20日に神戸ビーフ5頭分約250kgの輸出を予定しています。

 2番目は「平成23年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会の開催」についてです。3月28日に兵庫県こころのケアセンターで開催します。今回の音楽療法士認定者数は20名です。音楽療法士については、東日本大震災の被災地でのケアにも尽力していただいているところです。これからも活躍を期待しています。

 3番目は「第3回 スウィーツ甲子園の開催」についてです。平成21年度から開催しており、3月3日から5日にかけて審査会や一般投票を行い表彰するものです。主として、障害者施設や事業所等が製造する授産製品のお菓子のレベルアップを図り、障害のある人たちの工賃向上や受賞製品の高度化、販路を拡大するため、味やアイデアを競い合うコンテストを「スウィーツ甲子園」と銘打って開催します。兵庫県3、滋賀県1、京都府1、和歌山県2、鳥取県2、宮城県1の各府県選抜10施設が参加します。今回は近畿府県や、被災地東北から宮城県がそれぞれ初参加されることになっています。併せて、「東日本大震災 障がい者就労支援ネットワーク」による「がんばろう東北 販売会」も実施します。会場は元町商店街に協力いただきます。

 4番目は「『ひょうご地域子育て孫育て応援セミナー』の開催及び『平成23年度ひょうご子育て応援賞』の表彰」についてです。2月21日に県民会館11階パルテホールで実施します。ひょうご地域子育て孫育て応援セミナーでは、片山キッズクリニックの片山院長による基調講演「祖父母世代の子育て参加」があります。また、実践活動家のみなさんに参加していただき、兵庫大学の田端教授のコーディネートでパネルディスカッション「地域ぐるみの子育て孫育て」を実施します。
 平成23年度ひょうご子育て応援賞の受賞者一覧は、資料のとおりです。
今日も県民会館で若者ゆうゆう広場、子ども冒険ひろば、まちの子育てひろばの子育て3ひろば交流会が行われましたが、このような県民・市民みずからの積極的な活動をさらに広めていきたいと考えています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 国の出先機関の移管について伺います。先週のアクション・プラン推進委員会で、国交省・経産省・環境省が、あくまで法律ベースですが、それぞれ移管を検討することで大筋決まりました。経産省と環境省については大半の事務を移管できる目処がついたように見えましたが、国交省については道路・河川の権限を国側に残したいという意向があるように思いました。今回の3省の検討状況への評価をお願いします。

知事:
 今までアクション・プラン委員会では入口論で、なかなか具体の土俵に取り組めなかったのですが、ようやく具体の仕事についての議論が始まったのではないかと思っています。我々がなぜ出先機関の全面的な一括移管を求めているかというと、「これは国に残す事務だ」「これは地方に移譲してもいい事務だ」という事務の切り分け論争を始めると、延々と100年戦争になりかねないからで、「現実に出先機関が今行っている仕事を一括して広域連合に移譲してください」というのが我々の基本的立場です。ですが、はっきり申し上げて、国の立場としてはそれだけで「はい」というわけにはいかないので、法律的な吟味もあわせてしようということではないかと思います。今の地方自治法が前提としている国と地方との関係で事務移譲する場合には、自治事務化するか、あるいは法定受託事務として国が地方に包括して預ける事務にするか、選挙のように完全な委託事務にするか、広い意味ではこの3つがあります。ですから、この3つの類型にあてはまりにくいと言われている事務が結局少し残っていて、それを国交省や経産省や環境省が「まだ国が留保しなければいけない事務だ」と言っているのではないかと思います。アクション・プラン委員会で私達が主張したのは、今の基本的な立場をまず踏まえて、出先が残ることがあっては絶対に困るということです。何のために国の出先機関の事務の一括移譲を求めているのかがわからなくなるからです。ですから、出先が残らないようにするための方法として、どうしても国が留保しなければいけない事務があるならば、一度国に吸い上げて、もう一度法律の規定に基づいて一種の法定委任のようなことを検討する必要があるのではないかと私は申し上げました。ただ、その場合、昔あった機関委任事務、つまり各省大臣の機関・下部組織として広域連合を使うという整理は、今までの分権の流れを逆行するものになりますから、それはまずいと思います。何か新しい事務委任の形態を検討する余地があるのではないかという提案をさせていただきました。それを受けてこれから具体的にどんな仕掛けができるか、そういう具体の意見交換がなされるような状況になってきたことは一つの前進ではないかと思っています。

記者:
 ということは、内容によっては委託とかその他のいろいろな方法で、事務毎に移管の形式が変わる可能性も出てくるのでしょうか。

知事:
 それはあるかもしれません。例えば3桁国道の管理は法定受託事務として都道府県の事務に今はなっています。ですから、法定受託事務で処理できるものと、そうではなくて特別な形態を取らなければいけないものがあるならば、それはそれで検討すればいいのではないかと思います。ただ、一番の問題は、出先機関が一部残ることです。そういう形態は是非避けなければいけません。特に国民市民から見たときに、出先機関が残ってしまうと広域連合と出先機関の組織の両建て運用みたいになってしまいます。これは避けなければいけないと基本的に考えています。

記者:
 橋下大阪市長が代表を務める大阪維新の会の政治塾への応募者が3千人を超えました。1地方政党が主催する政治塾に全国からこれだけの人数の応募があったことについて、知事としてどのように思われますか。そして、これらの人達が当然、国政選挙の時に兵庫県内でも候補として出てくる可能性もありますが、それについてどう思われますか。

知事:
 まず、相当の数の人達が政治塾に応募されているということは、やはり既成政党に対する期待感があまり今の時点でなくて、維新の会のような新しい動きに対して「自分達もやるならばそういう新しい動きに乗りたい」という選択をされたと評価するのかなと思っています。それが今後どういう形で展開されてくるのかは、まだ私は今コメントするだけの情報を持っていません。当初定員を400人としていたのが、応募者がその10倍もあるので、基本的にほとんどの人に研修を受けてもらうように考えているということまで報道されていました。それだけの人数を研修しようとすると相当大変な研修ボリュームですし、どういう形で対応していくのかが見えてこないと、コメントするには時期尚早かなという感じがします。

記者:
 知事はかねがね、維新の会の動きが兵庫県内まで波及することはないという見解を示していますが、今回全国から3千人以上が集まりました。まだそのお考えは変わらないでしょうか。

知事:
 維新の会がどういう形の全国政党として脱皮しようとしているのかよくわかりません。「道州制だ」とおっしゃっていますが、その道州制もどういう道州制なのかというのがよく見えていません。その辺をきちんと見極めたうえでないと、私自身にはどういう展開をされるのかが読み切れないというのが実感です。

記者:
 関西広域連合と道州制は同じではないと知事はおっしゃっていますが、大阪府政・市政を維新の会という道州制を掲げている政党がリードするなかで、関西広域連合でも道州制に関する議題を大阪府からあげてくる可能性はあるのでしょうか。

知事:
 少なくとも関西広域連合と道州制の議論とはあまり混じり合うことはないのではないかと思います。関西広域連合は関西全体として取り組むべき事務を連合として取り組もうと決めています。大阪都構想は大阪の府と市の関係をどう整理するかという話です。大阪の外の問題は連合の問題になりますが、中の問題は連合の問題になりにくいと考えています。広域連合に直ちに道州制の問題が跳ね返ってくることはないのではないかと思っています。今の法制度上も道州制と広域連合とは全く別物と理解されているはずですので、そのような意味でも直接に跳ね返ってくることはないと思っています。

記者:
 先ほどの国の出先機関の移管について、事務を法定受託事務化すると話されていましたが、私の認識だと国道や河川は法定受託事務化するというよりも、さらに進めて国道や河川でも自治事務化というか、都道府県や広域連合の権限を広げる方向で進めていくことが理想だと思うのですが、とりあえず今の段階ではそこまでは無理だから、法定受託事務までにしておくということでしょうか。

知事:
 今おっしゃったような基本方向が仮にあったとしても、現実に3桁国道は法定受託事務として整理されていますし、現在の直轄国道などの広域連合への移譲を考えた時に、都道府県が受けている以上の形態が取り得るかどうかというと、なかなか難しいのではないかと思います。そうなると、法定受託事務として受けることが今の段階ではやむを得ない選択ではないかと思っています。ただ、それでも全部を法定受託事務にするのもいかがかという回答も出ていたわけですので、その辺りは十分に吟味して相互に一定の対応を考えていくことになると思います。ただ、副大臣自身も「非常に短期間での作業で内容にどうしても精粗があるので、順次作業を進めて相談していく」とおっしゃっていましたので、広域連合としても一つ一つの事務について意見を申し上げていくことが必要ではないかと思います。先日の広域連合議会の総務常任委員会で訪ねられた時に、「広域連合としても一つ一つの事務について提言をしていく必要があるのではないか、そのような作業を出来るだけしたい」と私もお答えしました。

記者:
 被災地の災害廃棄物の扱いについて伺います。基本的に国が受け入れのガイドライン等を示すべきだというスタンスで広域連合でも議論してきたと思います。1月26日に一定の回答を国が出してきましたが、それではまだ説明が足りないのでしょうか。被災地の状況を見ると、今もがれきが山積みになっています。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県が手を挙げることがシンボル的にも意味があるという気がしますが、それでもやはり国が先にガイドラインを示すべきだとお考えでしょうか。

知事:
 1月26日の会議での環境省の説明で全部満足できたとは思っていません。というのは、基本的に最後は環境省が一緒になって地元説明などをするということは言われたのですが、なぜああいうフレームでやれば大丈夫なのかということは回答し尽くされたとは思えないからです。しかし、環境省が「きちっと説明して一緒にやります」とおっしゃった意気込みはよく理解できるということではないかと思います。それからもう一つ、既に大阪府が一定の災害がれきの放射能に対する基準を作りました。これをベースに関西広域連合としても基準化しようということで、現在その作業を進めるべく準備をしています。従って、その作業が終わってからでないと、なかなか動き出しにくい状況にあるのではないかと思っています。災害復興はがれきの処理から始まります。我々も3年前の佐用や西播磨の水害のあと、ボランティアの皆さんの協力も得ながら、がれき処理から復旧復興に入っていきました。東日本大震災のがれきもボリュームは多く、仮置きのままでかなり整理はされていますがその状態が続いています。ですから復旧復興にがれきの処理から入っていってはいるのですが、まだ完結していないという状況が続いていますので、我々としても出来る限りの協力はしていきたいと思っています。思ってはいますが、今までのこういう経過があるので、まずは広域連合としての基準化を急いで、さらに相談をさせていただければと思っています。

記者:
 神戸空港が16日に丸6年を迎えます。一義的には神戸市の話になるかもしれませんが、兵庫全体を盛り上げていくためにも神戸空港の活性化は必要だと思います。今後活性化していくために県として取り組むお考えはありますか。

知事:
 神戸空港は地方空港でありながら、年間250万人近い利用者を確保している空港です。国の管理・運営する空港と比べても中位に位置するような断トツの地方空港です。そういう意味では神戸空港の利便性や神戸空港の役割等のは一定の評価を得ていて、それを果たしてきているのではないかと思っています。ただ、残念なことに神戸空港は関空を補完する空港という名の下に、いろいろな制約がついています。運行時間の制限や一日の飛行便数の制限、オウンユースチャーター以外の国際便がダメというような制約です。私はこれから神戸空港が活性化するためには、その制約をどこまで取り除けるか、規制緩和できるかが非常に大きな問題ではないかと思います。ある北陸の知事さんから「神戸空港に乗り入れたいと思うけれども、一日の便数制限があってなかなか難しい」という話を聞たこともあります。もし便数制限がある程度緩和されるならば、新しい路線を就航することも俎上に載ってくる余地があるのではないかと思います。そのような意味で私はやはり、神戸空港の運用規制を緩和することが、これからの神戸空港の活性化には不可欠な前提ではないかと思っています。

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