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更新日:2012年2月20日

知事定例記者会見(2012年2月20日(月曜日))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)第4次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-の策定
(2)第17回「県民意識調査」の結果概要
(3)東日本大震災に係る支援
(4)平成23年度コウノトリ育む農法の拡大
(5)農「観」商工連携による「但馬ブランド」の構築
(6)「あわじ環境未来島国際シンポジウム」の開催
(7)食のブランド「淡路島」スプリングメッセ2012
2 その他
(1)第7回 本四高速の料金等に関する調整会議
(2)関西電力の原子力発電が完全に停止することについて

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 今日は少し暖かさが戻ってきたような感じがします。だんだんこれから三寒四温、そして春に向かっていく、そんな趣が感じられます。今日は政策会議がありましたので、政策会議議題を中心にご説明します。

 まずは「第4次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-の策定」についてです。この計画はすでに平成15年に策定し、県として取り込んできているものですが、第4次率先行動計画を平成24年度から26年度までの3カ年計画として策定しました。第4次率先行動計画には、「3つの柱」と「8つのアクション」を定めています。
 第3次率先行動計画の主な成果としては、職員チャレンジプログラムの参加者が1,160人でした。また、本庁において女性職員がいない課室が大幅に減少しました。本庁において女性職員がいない課室は、現在政策調整課と災害対策課の2課だけです。どうして政策調整課がいないのかよくわかりませんが、人事配置がうまくいかなかったということでしょう。能力のある人はいると思いますので、平成24年度は女性職員がいない課室ゼロでスタートしたいと考えています。災害対策課については、災害待機宿舎に入るか、夜勤をどうするか、など難しさがありますが、積極的に検討してみたいと思います。それから、指導的な地位に立つ女性の登用拡大ですが、行政職新規管理職(7級)の女性割合は8%を目指していましたが、すでに達成しています。行政職新規役付職員の女性割合は20%を目指していましたが、平成23年4月で19.3%ですので、今春で達成できるのではないかと思っています。また、庁内男女共同参画推進員を各所属に1人ずつ配置しています。それから、「家族の日」運動ということで、毎月第3水曜を家族の日と定め、全庁ノー残業デーとし、家族で団らんの機会をつくってもらう日にしています。そして、男性職員の育児休業等の取得促進ですが、長期取得以外の短期取得も認めることにしましたので、平成22年度で15.2%と大変増えてきました。
 このような結果でしたが、職員意識や実態調査をしてみると、やはり男女共同参画が進んだと感じている職員は男女ともに増えています。それから、8割程度が仕事と生活のバランスを希望していますが、現実には半分程度しか実現していませんので、どこまで効率性を上げてくれるかが問われているだろうと思います。また、「育児休業を利用したいが実際はできない」と思う男性職員がまだ約半数を占めています。その理由は「仕事が滞る」が多いようですが、これは自意識過剰なのか実態なのか、さらに分析を進める必要があろうと思います。それから、「介護休業を利用したいが実際はできない」と思う職員が約3割を占めていますが、これも男女とも「仕事が滞る」という理由が多いです。この辺りは難しいところだろうと思っています。
 今後の取組課題ですが、女性の登用促進を図ることと、生活者の視点を持った防災・減災への取組が、今回の大震災を受けて指摘されました。それから、やはり広報・啓発はさらに推進する必要があります。また、庁内男女共同参画推進員の役割をさらに重点化していきたいと考えますし、働きやすい職場環境づくりとして、職員の働き方を見直すきっかけづくりをどうしていくかが課題です。それから、育児や介護には各種支援制度がありますが、さきほどのアンケート結果のようになかなか使われていないこともありますので、利用しやすい仕掛けをどうつくればよいのかを検討する必要があります。
 これらのことを踏まえ、第4次計画の内容として、「3つの柱」は踏襲します。「意思決定過程への女性の参画促進」のうち「女性の能力発揮と活躍支援」では、研修塾「井戸はた学校」へのべ75人の参加、長期派遣研修等の女性割合の目標を30%、本庁における女性職員ゼロ課室の解消、県審議会等の女性委員割合35%など着実に進めていきます。「女性の管理・監督職の拡充」では、従来、新規管理職や新規役付職員の女性割合を定めていましたが、本庁課長相当職以上の管理職の女性割合について、絶対数に占める女性の割合を全国平均の6.4%以上を目指そうと設定しました。全国平均の数値が上がると6.5%の目標ではだめということになるかもしれませんが、現段階では平成27年4月で6.5%を目指すことにします。
 「一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」では、「広報・啓発活動の推進」を図るとともに、「推進体制の整備」として庁内男女共同参画推進員研修の実施によるさらなる働きかけを強化し、「職場内外のネットワークの構築」として「コミュニケーションの日」の実施や他の団体との交流推進を図ります。
 「仕事と生活の両立」では、「働きやすい職場環境づくり」として、毎週水・金曜日の定時退庁の徹底や、多様なワークスタイルに対応した制度の検討を行います。民間だとフレックスタイムや再雇用制度などが随分活用されていますし、期限付き職員の活用などもありますので、これらの点をさらに検討していきます。また、育児休業取得者の代替制度のあり方については、特定の所属に育児休業取得者が集中しがちで、その所属の機能が低下してしまうことにもなりますので、代替職員と正規職員の配置のバランスをどうとっていくかについても検討していく必要があります。「互いに支え合う家庭と地域づくり」については、「家族の日」を推進すます。また、県庁も1/4の職員が独身という状況もありますので、結婚に関する情報などを庁内男女共同参画推進員が上手に提供していくことも心がける必要があります。また、ボランティア休暇取得についても積極的に推奨を図ろうと考えています。「子育て支援・介護支援」では、男性職員の育児休業・育児参加休暇を増やすことや、育児休業中職員への情報提供や復帰に向けた相談等についても力を入れていきます。これらのことにより、さらに県庁が率先して男女共同参画に取り組んでいる職場だと示したいと考えています。よろしくお願いします。

 2番目は「第17回『県民意識調査』の結果概要」についてです。年次テーマ項目と毎年調査項目の2つに分けていますが、今回の年次テーマ項目は、東日本大震災を機に防災を取り上げてみました。毎年調査項目は、生活向上感や生活満足度、県政への関心など、従来から時系列で追うべく調査しているものです。今回は5千人を対象に行いました。回収数は前回よりも若干増え3,107で、回収率は62.1%でした。
 調査結果のポイントですが、年次テーマ項目に関係して、「特に不安を感じている災害等」は地震・津波、感染症、水害、放射能汚染の4つがやはり多くありました。「災害等に対する危機意識の変化」について「不安が増した」との回答の上位項目も地震・津波、放射能汚染、水害、感染症と、同じような傾向がでています。「ハザードマップの認識度」については、「よく知っている」のは2割程度で、「聞いたことがある」をどう評価するかにもよりますが、十分理解されているとはいえないと思います。やはり認知度をもっと上げ、いざというときに役立ててもらう必要があるのではないかと思っています。「原子力発電所についての関心」については、男性は原子力発電所の今後のあり方や安全性についての関心は高かったですが、女性はどちらかというと、万が一原発事故が発生した場合の影響に関心が強かったと伺えます。「東日本大震災に関連した支援活動」については、「特に何もしていない」という方は13.3%で、9割近い方がなんらかの行動を起こされていると言えると思います。「家庭内での防災対策の取り組み」については、震災後新たにしようとしていることとして、いろんな工夫をそれぞれされています。「地震保険や共済制度への加入」の割合が高いのですが、残念ながら住宅再建共済制度の加入申し込みはそう増えているわけではありませんので、意識と実際の行動ではやはりズレがあるという状況です。「住民同士の助け合いへの期待」については、約5割の方が助け合いに期待できるとされています。「地域の防災対策への取り組み」として、地域の避難場所や避難経路の確認や決定、防災訓練や講習会等への実施などについて、参加や確認をしている方々が1/4あるいは2割程度ですので、もっと取り組んでいただく必要があるのではないかと考えられます。「大災害発生直後の情報収集の手段」については、テレビとラジオが圧倒的で、インターネットなどはもう少し活用されてしかるべきではないかと思います。しかもインターネットは携帯電話を通じたものか、パソコンなのかによっても使い勝手が随分違いますので、携帯電話もパソコンもさらに強化していく必要があるのではないかと感じられます。「行政に支援を望む防災対策」について、ハザードマップなどの危険情報の提供、住宅の耐震診断や耐震工事に加え、住宅再建のための共済制度の普及も期待されているのですが、加入に結びついていないので、さらにPRを強化する必要があると考えています。「東日本大震災に対する関西広域連合の支援活動の認識」ですが、知っている方が57.2%、兵庫県は主に宮城県を支援していることを知っている方が43.2%ですが、6割近い方々に関西広域連合が協力して支援していることを認識していただいているということで力強く思っています。「大規模災害発生時の高齢者や障害者などの情報提供の是非」については、「救助や支援のためであれば提供してもよい」という方々が75.3%、「救助や支援のためであっても提供すべきでない」という方が3.6%です。もともと、災害弱者といわれている方々のためになる情報の提供ですから、制度的には個人情報の秘匿にあたらないのですが、実際は萎縮して、なかなか十分に活用されていない状況があります。しかし、県民の3/4が情報提供は当然だと認識され、ダメだという方は3%程度ということですので、関係者は自信を持って災害弱者対策を進めるべきだといえるのではないかと思っています。
 毎年調査項目では、大震災の発生の可能性について「起こると思う」が少しずつ増えたり、「去年と比べた生活の向上感」が増えてきたり、「今の生活全般での満足度」も増えてきている状況です。また、「県政への関心」については、74%が「関心がある」ということで、一番高かった平成13年の74.2%に近づいてきており、これも評価が難しいですが、昨年から2年間かけて長期ビジョンの見直しの議論も進めてきましたので、そういう効果もあったのかと感じています。「県政への評価」の中で、「震災からの復興対策」は震災からもう17年を経過し18年目に入っているわけですので、復興対策と聞かれればもう復興の段階ではないのではないかということで、「やっている」が少し下がっているのかもしれませんが、「防災対策の充実」が4.6%下がっていますので、このことについては我々がやってきていること、今やろうとしていることへの理解をさらに深めてもらい、危機管理の認識を深めていただく必要があると感じています。「努力が必要」という項目についてはいずれも昨年よりも下がっていますので、取り組みが進んできているとみられていると評価できるのではないかと思っています。「県民局の認知度」も上がっています。新しく地域の夢事業として、ハードとソフトで、地域の実情に即した事業を展開してきていることもこのような結果に結びついたのかもしれません。この辺りはさらに分析させていただこうと考えています。

 3番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。兵庫県警が集団パトロールから戻ってきましたので、2月17日現在で兵庫県からの職員等派遣職員は73人です。県内避難者の登録状況は2月10日現在で433世帯1,075人と若干増えております。関西広域連合構成府県からの派遣職員は2月16日現在で89人と横ばいです。

 4番目は「平成23年度コウノトリ育む農法の拡大」についてです。但馬県民局管内で、平成23年度で大豆も入れて391.2haです。平成25年度で400haを目標にしていますが、平成24年度できっと達成してしまうことになると思いますが、それはそれで望ましい進捗度合いではないかと思います。推進事業として、愛知県でイトーヨーカドーの協力を得てPRしたり、沖縄大型スーパー「サンエー」で試食販売やお歳暮商品としてPRしたり、東京ビッグサイトや東京交通会館などでPRしているところです。

 5番目は「農『観』商工連携による『但馬ブランド』の構築」についてです。但馬ブランドの新商品の開発として、例えば、やぶ温泉観光株式会社による「牛あぶりとろ玉丼」です。石井県民局長に言わせると大変おいしかったということですので、ぜひ食べてみてください。また、豊岡市の中筋生きがいクラブによってしょうがの粉末、シロップ、ジャム、べっこう煮などが作られています。これはいかにもしょうがらしい商品になっているのではないかと思います。そして、養父市の杉の子さくら会は、養父市産の野菜などを練り込んだ餅を作っていますが、これもなかなかの評判を得るのではないかと思います。市場流通拡大支援では、株式会社キタムラが魚のすり身と野菜の天ぷらを労働組合の協力を得て組合員に斡旋などしていますし、さきほどの「牛あぶりとろ玉丼」については、新聞折込などによってPRしました。

 6番目は「『あわじ環境未来島国際シンポジウム』の開催」についてです。2月25日に淡路夢舞台会議場で開催します。内容としては、特に昨年来、デンマーク大使のご紹介で、風力発電でエネルギーの自給自足をしているデンマークのボーンホルム島とできればタイアップしたいということもあり、デンマークの暮らしについての講演、ボーンホルム市副市長によるゲスト講演「『Bright Green Island構想』が拓くボーンホルム島の未来」、県立人と自然の博物館の中瀬副艦長をコーディネーターとし二人の講師と淡路地域ビジョン委員長の木田さんと農林水産省林野庁林政部長の末松さんでパネルディスカッション「エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する淡路島づくり」を行います。ボーンホルム島はスウェーデンのちょうど南側にある島で、風力発電とバイオマス発電と地域熱供給等で2025年までに島内のエネルギー需要をすべて島内の再生可能エネルギーで賄う計画を進めています。

 7番目は「食のブランド『淡路島』スプリングメッセ2012」についてです。3月24日と25日に淡路夢舞台で3つの内容で開催します。一つ目は「とっておきの淡路島の食」展示・販売です。「淡路島農畜水産物」や「淡路島グルメ」、「極上!淡路島スイーツ」、「淡路島農水産物加工品」の販売といったものです。二つ目は、食のブランド「淡路島」スプリングメッセ2012商談会ということで、食を通じた淡路島の魅力を広く周知するとともに、首都圏・関西圏のトップバイヤーや海外買付バイヤーも参加いただく商談会を実施します。三つ目は、島内有名ホテルや旅館シェフが新作メニューを発表するものです。それぞれ実践的な淡路島の食の紹介になりますので、ぜひふるってご参加ください。また、「国生み神話 はじまりの島 戀島 淡路島」というキャンペーンを行いますので、お手元にパンフレットをお配りしています。

 続いて、「第7回 本四高速の料金等に関する調整会議」についてです。
 2月17日金曜日の夕方に、「第7回 本四高速の料金等に関する調整会議」に出席しました。会議では「今後の本四高速についての出資地方団体の基本的考え方」という資料をもとに、本四道路の料金については、平成26年度から全国共通の料金水準を導入することをまず要請しました。そして、そのために本四高速を高速自動車道国道の全国プール制に組み入れることと、償還期間の延長などにより償還スキームを見直すことを要請しました。また、そのための具体的な制度設計を平成24年度末までに行うこと、それから、もっと会社として経営の効率化に取り組むよう指導することを要請しました。そういう事ができるならば、平成24、25年度の2年間に限り、これまで出資してきた経緯を踏まえて、説明責任を果たせる範囲内で、既に出資してきた額に追加して、全国プール制の組み入れの協力として、新たな出資を検討したうえで行うことを申し入れました。この申し入れを受けて最終的に決まったのが「今後の本四高速料金の基本方針」で、平成26年度から、全国共通水準の料金にすることを基本とすること、具体的な実施方針は平成24年度末までにとりまとめること、それから、結局本四の支援に本四以外の利用者の協力が必要になるのでそのPRをきちっとしていくことになりました。そして、平成26年度までの2年間をどうするかについては、出資金は出来るだけ減額してもらう訳ですが、その額と根拠については、2年間の割引制度の割引の幅をどうするかということとあわせて宿題になりました。つまり、平成26年度から全国プール制に移行することが定まって、2年間の特例措置をどのようにするかについての検討が残りました。国交省も大変思い切った決断をようやくしてくれたということではないかと思います。あと残っている争点は、追加出資の額をどれくらい2年間続けるのかということです。ただ、県民の皆さんへの説明責任を果たしていくことを考えたときに、絶対に出資の根拠にしてはいけないのは、「料金を割り引くから、あるいは料金水準を下げるから出資をする」ということです。NEXCOでも受益者負担をしていませんから、これは絶対に飲めません。いくら言われても絶対ダメです。しかし、「建設投資の範囲内、あるいは全国プール制に移行するときの協力金」という話だとすれば、県民に対してなんとか説明をしていく余地があるのではないかと思います。私は建設投資の枠の中で説明ができないかということについて、技術的に検討していきたいと考えています。

 最後は、「関西電力の原子力発電が完全に停止することについて」です。
 今日、高浜原発が停止します。これによって関西電力管内の原子力発電所は全て停止することになりますので、関西電力に対しては、火力発電や揚水発電、あるいは他社からの電力融通などにより安定供給の確保に最大限の努力を求めていきますが、県民の皆様におかれても、是非、節電対策へのご協力を申し上げたいということでコメントを出します。

質疑応答

記者:
 本四高速についてですが、全国プール制への移行とあわせて2年間の出資延長が決まりました。今は10自治体全てが260億円強の出資をしていたと思いますが、どの程度の減額であれば出資をよしとするのでしょうか。もちろん休日の割引額との兼ね合いもあると思いますが、もし思い描いている額とほど遠い数字を国側が提示してきた場合、拒否することもあるのでしょうか。

知事:
 これはなかなか難しい質問です。というのは、県民から見たときには、平成26年度以降は全国プール制で、例えば明石海峡大橋の片道料金も、現在の休日割引等の5割引が継続された場合には500円ぐらいになるはずですので、これは相当思い切った前進になります。それをどう評価するかということとも関わりますので、全部をご破算にすることはあり得ないと思います。そうすると、普通車の土日割引をどの程度にするかということとも兼ね合いながらになります。出資金額を下げることは決めていますが、2割なのか3割なのか半分なのかはこれから十分に相談していかないといけないと思います。出資の額については関係府県でちょっと温度差があります。そのような状況の中で温度差を全く無視する訳にはいきませんから、全体として同じようなスキームで取り扱えるような解決策を見つけざるを得ないのではないかと思っています。

記者:
 追加出資についてはどの段階で予算化する予定ですか。

知事:
 もう当初予算では無理ですから、補正予算の機会で予算化ということになります。通年予算を組んでいますから、来年の今頃の最終補正の段階ということになるかもしれませんが、それは一番延びた場合です。最近はいろいろな事が起きていますし、国の予算として経済対策もあるかもしれませんので、そういう補正予算を編成する際に計上を検討することになると思います。

記者:
 関西電力の原発停止に関しての質問です。1つ目は、これで関西電力管内の原発が全部停止することになりますが、停止によって県民生活や企業立地などについてどんな影響が考えられますか。2つ目は、原発が全て停止すると、この夏は25%の電力不足に陥るという試算もあるようです。この冬はもちろん、夏に向けて、さらに節電に対する取組が必要になると思いますが、今の段階でどのようにお考えですか。最後は、電力不足になるということで、電力会社や産業界から原発の再稼働を求める声が上がっているようです。現時点で再稼働についてどのようにお考えですか。

知事:
 最初の質問についてですが、関西電力管内で稼働する原発がゼロになることに対する影響ですが、少なくとも去年の夏のピーク時には原発が3基動いていて、約300万キロワットを供給していました。それが結果としてゼロになるのですが、冬と夏は違います。関西電力は、10%以上の節電のお願いが前提ですが、当面は他社からの融通などで不安のない供給体制を取りたいとおっしゃっていますので、直接の影響はほとんどないのではないかと思います。ただ、先ほどもコメントしたように、節電への協力はよろしくお願いしたいと思います。
 2つめの夏対策ですが、一昨年の夏に対して25%の電力不足ということになります。ただ、夏の場合はどちらかというとピーク時対策です。ですから、ピーク時対策として原発がなかった時にどれだけの対策ができるかです。去年の例で言うと8月9日がピークで約2,800万キロワット、その内の300万キロワットが原子力発電でした。ですから、もう一度どんなことをすれば対応できるのかをゼロベースで検討しなければいけないと思います。関西電力とも相談しないといけませんが、関西広域連合の各府県が一緒になって研究したいと思います。ただ、節電という対応策だけでは限度があるのではないかと思います。その限度が乗り切れる水準なのか、乗り切れなくてさらに追加的な対策がいるのか、この辺を見極めるために検討していきたいと思っています。私はこの夏は大変厳しい状況に陥るのではないかと心配しています。県民の皆さんにご協力をお願いしなければいけない時にはお願いしたいと思います。
 それから、再稼働の問題ですが、これは前から立地県である福井県の西川知事もおっしゃっていますが、ストレステストだけで十分と言えるのかどうか、今までの原発事故の実態を踏まえた知見をもとに、安全の暫定的な追加基準を設定して、その基準をクリアするか否かを一つの目安にすべきだということが、私は正しいのではないかと思います。ストレステストというのは私達から見た場合、よく内容がわかりません。名前だけが一人歩きしています。ですから、ある意味で再稼働するための基準の「見える化」ということを考えていただく必要があると思います。地域の安全・安心に責任を持っている福井県知事が県民に対してきちっとした説明ができる手段を示すことが必要ではないかと思います。「我々が我慢ができないから、ともかく再稼働をお願いします」という姿勢は取るべきではないのではないかと思っています。

記者:
 大阪維新の会の橋本市長が政権公約としている「船中八策」の骨格を示しました。各方面からいろいろな意見が出ていますが、知事はどう受け止めていますか。

知事:
 スローガンだけが並んでいて中身がわかりません。あれでは「船中八策」にはなるのかもしれませんが、政策にはなりにくいのではないでしょうか。もう少し詳細がわからないと私はコメントするのは難しい立場です。そう理解しています。

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