ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成24年) > 平成23年度2月補正予算(案)に係る知事記者会見(2012年2月20日(月曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2012年2月20日

平成23年度2月補正予算(案)に係る知事記者会見(2012年2月20日(月曜日))

【発表項目】
平成23年度2月補正予算(案)

知事会見内容

知事:
 今回の補正予算ですが、柱が3つあります。1つ目は国の第4次補正予算に伴い実施する事業で、農林関係を中心とする公共事業、農林の共同利用施設整備事業、そして各種の基金の積み増しです。2つ目は緊急の防災・減災事業です。これは23年度と24年度に緊急防災・減災事業債を活用して行う事業ですが、臨時増税措置である住民税を500円引き上げる措置がとられましたので、それを財源として2年間で緊急の防災対策をやっていく事業です。3つ目は年間実績を踏まえて補正するものです。
 一般会計でご覧いただくと今回1,229億円を減額します。去年は1,286億円の減額でした。一番大きいのが中小企業の制度金融の預託額が大きく落ちる分で、これが1,000億円ぐらいあります。今は5,000億円の枠を用意していますが実績は半分程度のようなので、大幅に減額するものです。
 特別会計で約70億円増えていますが、これは主に基金管理特別会計を約42億円増やすことと、県有林特別会計で但馬空港の周辺用地を環境林として買うことが含まれています。一方で減額は、枠計上していた公共事業用地の先行取得分の使われなかった分が約30億円ありますので、それらの差引です。
 公営企業会計は、病院の材料費や退職手当引当金分等が約29億円ありますが、一方で企業庁の地域整備特別会計が約24億円減りますので、その差額がプラスに出てきています。補正予算規模は前年同期対比で出ているとおりですのでご参照ください。
 2頁からの概要ですが、歳入は県税が22億円です。当初予算をかろうじて確保することができました。特にたばこ税が25億円増えました。これは大変良かったと思っています。地方交付税は、22年度の法人関係税収入が当初の見込みよりも増加しましたので、結果として基準財政収入額が強気で見込まれて、その分だけ穴が空いたということです。基準財政収入額は決算との間で穴が空いたということです。その分は減収補填債を発行しようと思えば発行できるのですが、翌年度以降の精算に回すことにしました。
 特定財源ですが、国庫が安心こども基金などへの積み増しのために増えています。災害復旧事業費のために枠として組んでいたものに使われない部分がありますので、その分を落とします。県債については、臨時増税を償還財源とする緊急防災・減災事業債が増えたとともに、補正予算債等が約3億円プラスになりました。諸収入等については、中小企業制度資金貸付金償還金の減があります。
 歳出ですが、退職手当等が見込み人員が減って、実績との差額が約70億円出ました。行政経費は同じようなことですが、住宅復興助成基金造成補助金を3カ年で約230億円を返還することになりました。そのうちの1年分の90億円を返納させていただきます。それと国の第4次補正に伴う国の基金の積み増しが153億円ありました。投資的経費については、国の第4次補正に伴う増が16億円、単独事業では13億円減らしています。緊急防災・減災事業で34億円のプラス、災害復旧事業は枠取り分を減額したということです。
 財源対策ですが、当初予定していた県債管理基金355億円の活用を考えていましたが、結果として272億円で足りそうですので、83億円は取り崩しを取りやめます。参考に国の第4次補正予算フレームを書いています。財政需要をご覧いただくと、高齢者や子育てのための基金の増設と食と農林漁業の再生に必要な経費が中心になっています。
 内訳は5頁からです。公共事業としての基盤整備事業です。約11億円を補正します。農業用の排水施設の整備ですが、14市6町の53地区で事業を実施します。それから木材利用推進のための木造公共建築物の事業促進ですが、丹波市の野上野(のこの)交流センター(仮称)を木造交流施設として整備します。3番目は産地水産業支援事業です。姫路市の坊勢漁港に漁具保管倉庫を建替整備するものです。
 2番目の共同利用施設ですが、野菜産地総合整備対策事業としてあわじ島農業協同組合のたまねぎの集出荷選果施設を整備します。花き・果樹競争力強化対策事業で丹波のささやま農業協同組合が全自動荒茶加工施設を整備します。香美町の名色(なしき)放牧場利用組合で電気牧柵を整備します。
 基金の積み増しですが、26年度まで、28年度まで、24年度まで1年延長というものも含めまして153億円を積んでいます。その中で非常に大きいのが安心こども基金です。安心こども基金は保育所の整備費などに当てる保育サービスの充実分が92億6,000万円です。地域子育て創生事業が2億9,400万円、児童虐待防止対策の強化が17億7,000万円という内訳になっています。これは流用が許されませんので、保育所の整備が平成24年度までに進まなければ、この92億円はかなり余ることになります。ですがきっと延長されるのではないかと期待しています。
 緊急防災・減災事業については34億円ありますが、津波対策で9億円、地震対策で7億5,000万円、風水害対策で16億円弱あります。そのうち風水害対策は3つに分かれていて、生活道路緊急改善事業が7億円です。簡易な冠水対策、谷筋からの小規模な土砂流出対策、落石防護柵等の機能復元対策、簡易な路肩崩壊防止対策、道路区域外からの落石防止対策、道路アンダーパス部の安全対策の6つに分かれています。それから地域の河川緊急改善事業に8億円です。ちょっとした対策により流量が随分増すような箇所を中心に対策を講じていきます。それから県単独緊急ため池整備事業です。これにつきましても緊急度の高いところから実施していきます。総括表が緊急防災・減災事業の全体像です。
 10頁に道路除雪費として約5億円を補正しました。道路除雪の公共事業で2億9,300万円、県単でさらに2億円を足しまして4億9,300万円の補正をしています。最終的に過去10年間で最大降雪量となった平成17年度の最終予算額とほぼ同額です。そのときには公共、県単併せて14億4,400万円でしたので、今回は14億7,400万円の予算を計上しまして万全を期そうとしているものです。
 つなぎ対策としてのゼロ県債を20億円の枠を確保しました。
 県有環境林等の特別会計ですが、但馬空港周辺の先行取得用地が、現在のところ活用する目途がつきません。従って、環境林として県有林特別会計で適正管理を行おうとするものです。豊岡市においても市土地開発公社から買い戻して里山林整備が行われる方針だと聞いていますので、我々としては最終補正で対応するものです。
 県営住宅ですが、現在空き家になっていて修理のできていない住宅が570戸あります。これを修理してできるだけ早く次の入居に回そうとする対策です。これが4億円です。
 最後に公債費特別会計ですが、借換債の平準化対策を実施します。下の表をご覧ください。平成26年度が、いま借換債のベースでいきますと、平成17年と平成21年の両方で借換の時期が同時にきます。これをまともに行いますと市場に混乱を与えるということもありますので、23年、24年、25年は、借換枠の全額を使って基金残高を増やしながら26年度は3,500億円前後ぐらいの借換水準に留めて、基金に積んでいた1,650億円を活用して概ね平準化を図ろうとするものです。ちなみに平成27年度も3,100億円程度の水準です。従って、平準化を図ることで対策を講じて市場に大きな混乱を与えないようにしています。実質的には平準化するだけなので指標に大きな影響を与えるものではありません。そのような中で対応するものです。

私からは以上です。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp