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更新日:2012年2月27日

知事定例記者会見(2012年2月27日(月曜日))

【発表項目】
1 構造改革特区制度の提案(第21次)
2 東日本大震災1周年に係る兵庫県の対応
3 東日本大震災被災地支援 第13回兵庫県ボランティアの派遣
4 平成23年度グッドデザインひょうご選定商品の決定
5 兵庫陶芸美術館特別展「柳宗悦と丹波の古陶」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約25分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 本日は議会開会中ですので、この時間になってしまいました。お配りしている資料を元にご説明します。
 最初に「構造改革特区制度の提案(第21次)」についてです。21回目になります。平成14年の募集開始以来続いているわけですが、2月29日までが受付となっています。県としては、新規項目5、再提案項目9の提案を行います。
新規項目ですが、まず過疎法に基づく過疎地域がある市町においては、非農林漁業者が農林業体験民宿を行う場合についても、農林漁業者が行う場合と同じように旅館業法の特例を認めて欲しいということです。地域の農林漁業者の場合には、特例民宿を認めているのですが、それ以外のNPOや関係者の場合には認められていませんので、これを認めて欲しいということです。
 2番目は、医療用ソフトウェアをハードと一体として扱うのではなく、独立して単独で薬事法上の医療機器として認め、医療機器としての品質、有効性、安全性の確保のために必要な審査基準を定めたうえで、医療用ソフトウェア単独での流通をできるようにするということです。これは諸外国では当たり前となっているのですが、日本では機械とセットでないとソフトウェアを認めていません。これを機械と切り離してソフトウェア単独でも認めて欲しいという要請をします。
 3番目は、電力会社以外の社が自家発電した電力を自分の関連企業などに送ろうとしたときに、電力会社自身もあまりにも変動が大きいと安定した電力供給が確保できない場合があるので、現在は30分で3%以内の変動範囲ということになっています。これを1時間で3%に弾力化してもらえないかという要請をするものです。実際は法的規制がなく、電力会社と電力を託送しようとする社との契約で定められているわけですが、これについても規則等で明確にしてもらうことによって、託送事業者の弾力性を確保したい、柔軟な取り扱いを確保したいということです。
 4番目は、まちづくり会社等が民事信託の手法を活用して、商店街の区域や建物・土地などについて、所有者や地権者からとりまとめて土地利用権を一元化して商業施設や集合住宅、駐車場、広場等の開発や再整備等に活用する手法があります。現在、その手法は、全部一括して利用に供する場合には民事信託を認められているのですが、個別に順次話をつけていく場合には、営業として不特定多数の者を相手に反復継続して行うことになるので、これは信託銀行の仕事になって、一般の人にやらせないというのが今の取り扱いです。もっと弾力的に地域づくりを目的とするまちづくり会社などの受託行為に対しては、信託業法上の適用除外とすることを明確にして欲しいということです。そういう例外措置を要請します。
 5番目は、就労移行支援事業所という一般の就労を希望する障害者を対象とした訓練施設ですが、就労移行支援事業所を設置している社会福祉法人が無料職業紹介をするときには届け出ればできるよう認めてもらって、機動的に職業紹介をできるようにして欲しいということです。今は、無料職業紹介事業を行おうとする場合には大臣の許可が必要だとされています。一方で、地方公共団体や学校、商工会議所、JAなどは届出で無料職業紹介事業を行うことができることになっています。就労移行支援事業所は元々就労をさせることを目的に設置されている事業所ですので、無料職業紹介事業を行うことができる主体として認めて欲しいという規制緩和を提案します。
 再提案の9項目の説明は省略しますが、なかなか認めていただいていない項目です。特にシカの取り扱いや工業専用地域における喫茶やレストランに対する用途規制の適用除外はずっとお願いしているのですが、認められていません。
 再提案しない5項目については、それぞれ「検討していく」「現在検討中」となっていて、一定の前進が見られたということで今回は見合わせています。

 2つ目は、「東日本大震災1周年に係る兵庫県の対応」についてです。もうすぐ3月11日の東日本大震災から1年を迎えることになります。犠牲になられた皆様に哀悼の意を表すとともに、被災地の一日も早い復興を願って、日本国内、国外もそうですが、諸行事が展開されます。本県としての対応について説明します。
 1つは、献花台、記帳所の設置です。献花台は人と防災未来センターの慰霊のモニュメントの前に設置します。記帳所は、兵庫県公館と各県民局庁舎、人と防災未来センターに設置します。3月11日、政府主催の追悼式典に合わせて黙祷を呼びかけます。半旗の掲揚もします。市町にも県での取り組みを参考に、追悼の取り組みを呼びかけます。
 別紙は、東日本大震災1年の関連イベントです。NPOや大学、各機関が計画していますので、それらを一覧にしました。関心のある行事にぜひともご参加をお願いしたいと思います。

 3つ目は、「東日本大震災被災地支援 第13回兵庫県ボランティアの派遣」についてです。3月9日から12日の4日間、車中2泊、現地1泊ですが、仙台市と七ヶ浜町に行きます。活動内容は海岸や仮設住宅の清掃活動、それから「3.11東日本大震災・市民とボランティアのつどい」の運営支援などです。一般ボランティア40名に加え、県立長田高校の音楽部30名が一緒に参ります。長田高校の生徒たちは、「3.11東日本大震災・市民とボランティアのつどい」に参加して、「しあわせ運べるように」他を演奏します。また、高石ともや氏によるミニコンサートも行われます。そして「1.17からのメッセージ」や五木ひろしさんの「心のコンサート」などが「震災追悼式~阪神・淡路から東日本へ、そして心ひとつに~」の内容です。「3.11東日本大震災・市民とボランティアのつどい」に参加することをメインに、ボランティアを派遣します。

 4つ目は、「平成23年度グッドデザインひょうご選定商品の決定」についてです。大賞は、パナソニック(株)エナジー社(旧三洋電機)のチャージパッドシリーズです。産業・ビジネス部門賞は、(株)ユーエム工業のシルキーツルギです。日常生活部門賞は、(株)ノーリツの給湯リモコンシリーズです。地場産業部門賞は、辰馬本家酒造(株)の特撰黒松白鹿本醸造四段仕込です。ユニバーサルデザイン賞は、神戸バイオロボティックス(株)の研究用サンプル保管容器Jacket Tubesです。特別賞は、上月ウディックス(株)の駐車場用緑化基盤材エコパーキングです。選定商品としてもそれぞれ選ばれていますのでご参照ください。審査委員長は、従来から京都工芸繊維大学の山本先生にお願いしていて、各委員やオブザーバーの専門家の皆さんで選定しました。グッドデザインひょうごの選定商品の表彰式は3月9日に行います。
このグッドデザインひょうごの選定事業は今年度で終了し、来年度からは、県下の優れた技術・製品を「ひょうごNo.1ものづくり大賞」(仮称)として顕彰して参ります。グローバルニッチトップという規模の小さい隙間市場において、国際的なシェアNo1を誇る企業の技術や製品、あるいは独創的な企業のオンリーワンの技術や製品などを選んでいきます。兵庫の技術力の高さを来年度以降顕彰していきます。

 最後は、「兵庫陶芸美術館特別展『柳宋悦と丹波の古陶の開催』についてです。記念講演なども含めて5月27日まで陶芸美術館で実施します。丹波焼は日本の六古窯のひとつですが、そのきっかけ、売り出しを再発見していただいたのが柳宗悦さんです。柳宗悦と丹波焼とのつながりや関係、そして丹波焼の良さを陶芸美術館として発信するものです。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 関西広域連合における政令市の役割についてお伺いします。先日の県議会の答弁で、市長には特定分野の副担当や委員になってもらう形を考えているとの発言がありました。神戸市長や大阪市長がどういった分野を担当するのかについて、具体的な案があれば教えてください。また、担当が決まるとすればどういう手順を踏んでいつ頃決まるのでしょうか。

知事:
 まずは政令市に広域連合に入ってもらわなければいけません。入ってもらってから、具体的に希望もお聞きしながら相談していくことになろうかと思います。一方的に私達が割り振ることは考えていません。ただ、政令市は県の仕事をハード・ソフト両面で受け持っているわけですので、政令市に参加していただくこと自体は広域連合としてのパワーアップに繋がると考えています。

記者:
 四国4県が四国広域連合の発足に向けて動き出しました。2013年秋までに発足させるということですが、関西広域連合と並び立つことによる相乗効果など、どんなことを期待されますか。

知事:
 もともと四国4県は非常にまとまりの良い地域ですから、その地域が広域連合という形で広域行政を担当する機関を主体的に作るということは、それだけでさらなる四国のまとまりや広域的な事務の推進に大きく繋がると期待しています。あわせて、四国にも国の出先機関がいろいろありますので、国の出先機関の原則廃止に関連する受け皿として、その機能を果たしてくれることになります。そのこと自体が、今、私達が国と折衝している国の出先機関からの事務移譲についての大きな応援に繋がると考えています。

記者:
 滋賀の嘉田知事が新しく政治塾を作ることを発表しています。政治塾は大阪維新の会の橋下市長もやっていますが、各地の首長が政治塾を作って自分の考え方を広く訴えようとする動きについてどう思われますか。

知事:
 私はそういう行動をするつもりはありませんが、それぞれの主張を理解する人達の輪を広げるために政治塾を作るということだろうと思います。それはそれで政治に対する関心を呼び起こす一つのチャンネルとしては有効ではないかと見ています。

記者:
 知事は地方自治にも大変詳しいですし、政治塾をしてもおかしくないと思うのですが、政治塾は作られないということでよいでしょうか。

知事:
 地方行政と国政とではかなり次元が異なるのではないかと思っています。地方行政では、対立よりは最大公約数というか、地域の振興や住民の福祉向上に立場を超えて推進を図っていくという基本方向が望ましいのではないかと思っています。一方、国政では、国の将来をにらんでそれぞれが主張を戦わせて、そしてその実現を目指して政治活動を展開するものではないかと思っています。そういう意味で、地方行政の目指すべき方向と国政が目指すべき方向とは、もちろん一致する部分も多いのですが、基本的なところで次元が異なるところが多いのではないかと感じています。私は少なくとも今は知事という地方政治家ですので、そのような見地から政治的な一派や一党を作り上げて運動を展開する考えはありません。

記者:
 久しぶりに平清盛についてお伺いします。放送開始からほぼ2ヶ月が過ぎました。最初から視聴率が良くないと言われていましたが、ここ最近、また視聴率が落ちています。15%に届かない日もあるようですし、昨日の放送も15%ぐらいだったようです。当初は画質の問題などがあるのではないかというお話もありましたが、最近の視聴率の低さの原因はどこにあると思われますか。

知事:
 私はテレビ評論家ではありませんので問題点が明確になっているわけではありませんが、ちょっと物語の筋が複雑なのではないでしょうか。登場人物がかなり多いので、どう展開していくかの想像がなかなかつきにくいところが原因になっている可能性はあるのではないかと思います。きっと、私達の神戸がクローズアップされてくる夏から秋以降になれば、非常に身近な場所や人物がどんどん登場してくると思いますので、私自身は次なる展開に期待しています。

記者:
 大河ドラマと観光との関係については当初から言われていますが、1月21日にドラマ館・歴史館がオープンしました。ほぼ1カ月経った段階での入場人数はどちらもおよそ2万人のようです。ドラマ館の目標は40万人ですが、単純計算では2万人×12カ月=24万人で目標に届きません。ただ、これから観光シーズンに入るので人数は増えていくという観測もあるようです。今のところ低視聴率と言われている状況が観光に与える影響はそれほどないとお考えでしょうか。

知事:
 視聴率と観光客数は直接結びついてはいないのだと思います。1月末から2月に掛けては大変寒かったです。神戸はどちらかというとまち全体が観光スポットで、まち歩きをしていただくのが神戸の観光の一つのポイントですので、寒いとやっぱりなかなか神戸の良さが味わいにくいです。それがやはりドラマ館などの入場者に影響を与えているのではないかと思っています。しかし、これからシーズンが良くなってくると、神戸のまち歩きをしながら、ドラマ館などを見てみようとか、スポットを訪ねてみようという方が増えてくるのではないかと思います。また、増やさないといけませんので「あいたい兵庫キャンペーン」にさらに力を入れていきたいと思っています。

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