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更新日:2012年3月6日

知事定例記者会見(2012年3月6日(火曜日))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)「食の安全安心推進計画」及び「食育推進計画」の改定
(2)関西広域連合議会3月定例会及び連合委員会(第17回)等の結果
(3)「ストップ・ザ・交通事故」県民運動の推進
(4)平清盛と源平合戦関連文化財群の調査・検討結果
(5)東日本大震災に係る支援
(6)五斗長垣内遺跡シンポジウムの開催
(7)「尼崎運河水質浄化施設のオープニング見学会」の開催
(8)獣害シャットアウト作戦の展開
(9)香美町における「但馬牛寿司」を活用した地域おこしの展開
(10)平成23年度「丹波すぐれもの大賞」の選定
2 その他
(1)東日本大震災から1年を経過して

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 今日は午前中に、教育功労者表彰をさせていただきました。これを皮切りに、色んな春向きの行事が始まっていくと思いますのでよろしくお願いいたします。今日は、政策会議を開きましたので、政策会議議題を中心にご説明します。お手元の資料に基づいて申し上げます。なお、最後に3月11日間近でもありますので、東日本大震災から1年を経過してという、ちょっと早いですが、コメントを用意しておりますので、これも発表させていただきたいと思います。

 項目の1番目は「『食の安全安心推進計画』及び『食育推進計画』の改定」です。
 現行計画が今年度で終了しますので、第2次計画を策定しようとするものです。食の安全安心推進計画のキャッチフレーズは、「食の安全安心で 健康なひょうご」で、平成24年度から平成28年度までの5年間を対象としています。2枚目をご覧いただきますと、食をめぐる現状、現計画の進捗状況などを踏まえまして、計画の基本的事項として整理させていただいておりますが、重点課題として、危機管理事案発生時の適切な対応、食品関係事業者におけるコンプライアンスの徹底、県民の食の安全安心に関する理解の促進、この三つを掲げております。そして、施策展開の取り組みの視点と施策、目標値を再設定したということです。目標値ですが、5ページをご覧ください。農薬使用量、農業生産方式の導入面積、環境に配慮した農業生産方式の導入面積、家畜伝染病の発生件数というのを第1次計画で掲げていました。今回は、農薬使用量というよりは、環境創造型農業の生産面積を正面に据えて、しかも、安心ブランド、これは農薬使用量2分の1ですし、有機農業は農薬を使っていないということですので、それぞれを目標としました。家畜伝染病につきましては、伝染病が流行ってからでは問題がありますので、抗菌性物質の残留調査でゼロを目指す、また、養殖漁場におきましても、水産用医薬品の適正使用率100%を目指すということにしました。それから、集団給食施設等への監視回数の達成率ですが、計画を立て、それに基づく監視回数の達成率100%、計画通りを目指す。あるいは、検体数も、計画通りに実施することを目指す。それから、県版のHACCPの認定件数だけを挙げていましたが、国のHACCPの承認件数もありますので、合計で100件を目指す。卸売市場についても、低温卸売市場としていたのを、卸売市場の品質高度化マニュアル策定率に変える。また、1事件あたり患者数が50人を超える食中毒の発生件数を抑える。またフグやきのこ等の自然毒の家庭における食中毒件数ゼロを目指す。また、小売店舗の適正表示改善率100%目指す。食べ物や飲み物を安心だと思う人の割合を85%に上げる。このような新しい指標を新しく目標に掲げて対応していきます。
 続いて、食育推進計画ですが、現計画の進捗状況をご覧いただきますと、目標達成には至らなかったが、改善した数値が10、改善が認められない数値が4、朝食を食べる人、適正体重を達成して維持している人などが課題になっています。しかも、年代別に対応の仕方が違うということが出てきました。従って、「食で育む 元気なひょうご ~みんなでとりくみ つなぎ ひろげる~」というキャッチフレーズで推進を図る第2次計画を立て、重点課題としてこの四つを掲げました。子育て世代の食育力の強化、未来を担う世代への食育の推進~乳幼児期、学童期、思春期~に分けています。それから、地産地消による食育の推進、そして地域のおける食育活動の連携強化。この重点課題に応じた目標を設定し、取り組みの柱に基づいた施策を展開していきます。8頁には、食育推進計画の指標が並んでいます。朝食を食べる人の割合を増やそうということですが、年代によって現状値がずいぶん違いますので、それぞれに応じた目標設定をしようとすることです。それから、2人以上で食事をするということについては、家族や友人と食事をする人の割合を増やそうということにしました。食事のあいさつですが、達成目標、理念ではなく、実質目標にしたい。それから、食事づくりに参加する人の割合を、15歳以上の男性女性それぞれ、相当の開きがありますので、現実的な目標を設定しよう。適正体重につきましても、30、40代の男性、女性、20代の女性のやせすぎという問題についても指標として掲げております。それから、兵庫県認証食品の流通割合や楽農生活の交流人口の増加、郷土食を知っている人を増やそうとか、認証食品の加工食品を増加。学校の対応では、公立小中特別支援学校職員の食に関する研修の受講率を50%以上にしようとか、家庭・地域との連携を行った学校数を増やそうとか、地域と連携して活動に取り組む組織や団体を増やして行こう、このような目標を掲げて推進を図ることにしました。食を通じた安全環境の整備と、そして、食を通じた人づくりに力を入れてまいります。

 項目の2番目は「関西広域連合議会3月定例会及び連合委員会(第17回)等の結果」ですが、資料をご参照ください。

 項目の3番目は「『ストップ・ザ・交通事故』県民運動の推進」です。
 平成23年中の交通事故は、表にありますように、死者198人、前年比は+6人と増加しましたが、人身事故件数と傷者数は減少しています。死者数が6人増えたこともありまして、全国ワースト4位という結果になりました。また、飲酒運転が若干増えていますので、これも啓発していく必要があります。交通事故の多発地域対策として、市区町を指定して、特に力を入れているわけですが、伊丹市とたつの市等は増えてしまいました。従いまして、今年度も引き続き増加している市区町を重点地域に指定し対策を講じます。また、高齢者の交通安全対策につきまして、高齢者事故の多い市町を高齢者交通事故防止対策推進地域に指定しているわけですが、姫路市が6人増えてしまいました。そのようなこともありまして、重点地域の指定として、資料の7頁にありますような市区町と、高齢者交通事故防止対策推進地域につきましては、姫路市、加古川市を含めたこの6市区を対象に推進を図っていきます。いずれにしましても交通事故の最近の特色は、高齢者、自転車、そして気がかりは飲酒が若干増えていますので、これらについての対策を講じていきたいと考えています。よろしくお願いします。

 項目の4番目は「平清盛と源平合戦関連文化財群の調査・検討結果」です。
 平清盛や源平合戦に関する文化財などの情報整理をしまして地図化したというものでして、学識者のご指導を得ながら整理をしました。詳細は、教育委員会からお聞きください。関連文化財群を調べてみますと特徴的なことが二つありました。平清盛は非常に悪く言われがちですが、平家物語がそういうトーンで書かれているということもありまして、悪人の代表みたいに言われますが、「そうではない」です。日宋貿易など貴族社会の停滞を打破しようとした時代の革新者だったということが文化財でも読み取れますし、また、福原に都を変えようとしたのは、そういう貴族社会のウミがいっぱいたまっているところ、あるいは比叡山の僧兵にいつも狙われている。圧力をかけられている。そういうようなところから都を移すことによって、革新しようとしたということをもっと評価する必要があるのではないかということです。それから県内各地に語り継がれた伝承地がたくさんあります。平家の落人の集落、義経の行軍、清盛開基の寺社などが展開されています。これらの史跡があることが分かったので、これから、地域を愛する人づくりへ活用していこう、地域学習の素材にしていこう、そして地域づくりへも活用していただこうということで、早速ウォーキングコースやマップ、あるいはガイドブックなどに整理をしていくことにしています。資料の3頁は、史実から分かった文化財の分布の状況です。4頁は、伝承で言われている関連文化財群の分布です。特に福原京関連の伝承、源平合戦関連の伝承、そして落人の集落のような戦後処理関連の伝承などがあります。5頁は、神戸市を中心に整理したものです。役立たせていきたいと考えています。学識者4人の中には、大河ドラマ平清盛の時代考証を監修していただいている神戸大学名誉教授の高橋先生も入っていただきました。

 項目の5番目は「東日本大震災に係る支援」です。先ほど宮城県の三浦副知事がお越しになりまして、兵庫県民のこの1年間の被災地への支援に感謝するという意味で、私が代表して感謝状をいただきました。まだ復旧復興が始まったばかりですので、そのような意味では、いま感謝状をいただいていいのかという気がしないわけではありませんが、せっかくですので志をいただくことにしました。
 現在の派遣状況は、増減なく73人です。兵庫県内避難者は、ほぼ横ばいで431世帯、1,068人です。関西広域連合構成府県からの派遣職員は、3人減りまして86人です。

 項目の6番目は「五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡シンポジウムの開催」です。弥生時代後期の西日本最大の鉄器の生産集落と判明しました。国指定史跡を目指す取り組みを進めています。「古代鉄器集落の実態」を解明する調査研究プロジェクトを進めています。その成果をシンポジウムと公開討論会でお示ししようとしているものです。シンポジウムは3月20日に北淡震災記念公園セミナーハウスで石野県立考古博物館長にコーディネータをしていただいて実施します。公開討論会は、3月11日に同じ所で、コーディネータは村上県文化財室長によりまして実施しようとしています。ご参加ください。

 項目の7番目は「『尼崎運河水質浄化施設のオープニング見学会』の開催」です。尼崎運河に水質浄化施設を整備してきましたが、これがようやく完成の運びになりました。二枚貝や海藻の力を利用して水を浄化しようとするものです。環境学習のフィールドにもぜひともしていきたいと考えています。

 項目の8番目は「獣害シャットアウト作戦の展開」です。但馬地域で獣害シャットアウト作戦を展開していますが、狩猟者等被害対策担い手の育成・確保で鳥獣害対策マイスター育成スクールという学校を開設しています。平成23年度は13名が修了します。5年間で50名の育成を目指しています。2番目は集落獣害アドバイザーです。これは被害集落の代表者などを対象に野生動物の習性などをマスターしてもらって、対策を講じるリーダーになってもらおうというもので、3年間で150名を養成しようとしていますが、平成23年度は50人を認定する予定です。3番目は、獣害レンジャーです。高齢化等でなかなか持続的な獣害対策が困難な地域で被害対策に携わるボランティアを育成していこうとするものですが、平成23年度は専門学校生等129名のボランティア登録をしていただいて、4集落で活動を展開しています。耕作放棄地刈払いや不要果樹の伐採などに従事していただいています。集落ぐるみの被害対策モデル実証事業として森林動物研究センターと地域の方々とでタイアップして、5集落を選定して被害対策を実施しているものです。これらの対応でモデルになるような効果があるようでしたらこれを他に普及させていくということになります。京都府と連携してシカの一斉駆除をしましたら大変効果がありました。今回も継続します。3月の末に豊岡市と京丹後市で実施する予定です。箱ワナ等によるシカ捕獲の拡大、シカ肉の小規模・解体処理施設などの整備も進めていきます。平成23年度は香美町の小代区で小規模処理施設を開設します。クマの出没予防対策モデル事業を実施します。これらを但馬を中心に取り組んでいます。

 項目の9番目は「香美町における『但馬牛寿司』を活用した地域おこしの展開」です。「但馬牛寿司」という新製品が開発されました。私、今日のお昼に3種類をいただきました。どれも3分の1ずつですが、結構いけます。最近は魚だけでなく、お寿司は肉類なども随分使われてきていますから、そういう意味では肉の名所「但馬」で牛寿司です。但馬に行かれたらお寄りください。

 項目の10番目は「平成23年度『丹波すぐれもの大賞』の選定」です。きらめき(産業・ビジネス)部門で7件、わくわく(日常生活)部門で7件、それぞれ応募がありましたが、きらめき部門で4件、明昌機工株式会社のナノインプリンター、株式会社大地農園のプリザーブ加工技術による新商品カサブランカ等、フルヤ工業株式会社の防水携帯電話の筐体に使われる熱可塑性樹脂×シリコーンゴム(熱硬化性)の同時一体成形品、平和発條株式会社の制震ダンパーの部品になる伸縮両効き皿ばねユニットが選ばれています。丹波でこのような最新技術を生産している企業が活発に活動しているというようなことを発信することによって地域も元気さを生み出してもらうし、丹波を注目してもらおうという意味で作っているものです。わくわく(日常生活)部門では、株式会社やながわの丹波栗を使用したスイーツが和のモンブランです。3月16日に表彰式を行います。

 最後に「東日本大震災から1年を経過して」ということで被災地へのメッセージを送らせていただこうと考えています。お見舞いの後、この1年間の取り組み、そして現在ようやく本格的な復旧復興がスタートを切り、ハードも産業再生も含めてスピード感を持って進むことを期待したいということに触れました。また、被災者の元気や自立を引き出す対策が必要ですので、次の3点には引き続き取り組みますということで住民主体のまちづくり、コミュニティ再生への支援を続けていきます。被災者のこころの復興への支援を引き続き行ってまいります。そして、兵庫県内へ避難されている方々への支援を継続していきます。3つの大きな柱として申し述べました。同じ大きな被災を経験した関西・兵庫として、これからも東日本大震災の被災地に支援をし続けていきます。この「し続けていきます。」というところが被災地に対する私たちの呼びかけだと思っています。
 参考ですが、「平成24年度東日本大震災被災地への支援」として来年度の当初予算に計上している事業等を一覧にしました。中長期で派遣する人数ですが、現在確定している人数を整理しています。


 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 今、東日本大震災から1年を経過してのメッセージを発表していただきましたが、あらためて、東日本大震災からの1年を振り返っていかがでしょうか。それから、現状どういう課題があると認識されているでしょうか。また、関西広域連合として新たな支援策はお考えでしょうか。

知事:
 まず、この1年を振り返ってですが、大きな地震と大津波と原子力発電所の事故という三重苦で、これまでの災害と被災の規模や内容が全然違うこともあって、避難者対策など現地での特別なご苦労があったと思います。ようやく仮設住宅に全員の方が入居されたという実情ではないかと思います。ただ、支援の枠組みは、時間はかかりましたが、新しい枠組みがかなり沢山用意されています。我々の阪神・淡路大震災の時には、県や市町がある意味で「借金をしてでも復旧・復興事業をやっていこう」という覚悟をして取り組みましたが、制度面では相当充実した仕掛けが用意されたのではないでしょうか。しかし、そのような仕掛け作りに時間がかかりすぎました。復興庁ができたのが2月ということがそれを象徴しているのではないかと思っています。我々はいち早く、広域連合としてはカウンターパート方式で、集中を避けながら継続性を持ってそれぞれ支援する形で臨みましたし、現地要望もできるだけ生情報を取って、直ちにレスポンスしていく対応を取りましたし、ボランティアの皆さんの協力もあって、現地の人達に対するきめの細かい支援ができたのではないかと思っています。
 しかし、実際はこれからです。復旧・復興の道具立ては揃っていますので、それを活用してそれぞれの被災地にふさわしい復旧・復興事業をいかに展開していくかということが要請されていると考えています。あわせて、生活再建や産業再生といった面での立ち上がりが地元で見られないと、なかなか手助けを待っているだけでは動かないということがあります。私は阪神・淡路大震災の復興・復旧過程の中で試みたいろいろな取組をそのまま取り入れるのがいいと主張するわけではありませんが、それに携わった方々に現地に出向いていただいて、支援活動を続けることが非常に大事ではないかと思っています。そのような意味で3つの柱を挙げたつもりです。それから、やはりまちづくり計画や土地利用計画について、漠然と課題を挙げるのではなく、即地的な図面に落とした計画を早く作っていかないと、住民も事業者も本格的に具体の取組が出来ないことになります。そのような即地的なまちづくり計画や土地利用計画の策定を急ぐことと、それに関連する専門家の協力が必要ではないかと思っています。
 広域連合としての支援については、今までカウンターパート方式でそれぞれの実情に応じて各府県が責任を持って対応してきたことを引き続きしようと考えています。広域連合全体として取り組むのは、当面は災害がれきの処理の統一基準を設定することです。そして具体の取組のスタートを切れるようにしたいと考えています。

記者:
 関西広域連合議会についてですが、滋賀県議会が議席改正案に反対しています。滋賀県内の事情があるのだとは思いますが、関西全体からすると理解しにくい理由で反対しているようにも見受けられます。また一方で、広域連合議会は都道府県の議会と違って、議会事務局があっても都道府県の議会事務局とは人数が違い、政策立案や調査をするにあたっての体制にどうかと思う部分もあると思います。ガバナンスの観点から広域連合議会の現状の有り様について改善するお考えがありますか。

知事:
 政府に対して、広域連合の仕組みの改革を提言しています。例えば広域連合に新たに自治体が加入する時には、広域連合の執行部にも議会にも権限がないのが現状です。執行部に加入を決める権限があるわけでもありませんし、議会に提案をして議決されればOKとなるわけでもありません。そういう手続きは何も書かれていません。構成府県が規約を改正するという仕掛けだけしかありません。「これでいいのか」という問題だと思います。つまり、作るときは構成府県全体で作らなければいけませんが、できあがって運用を始めたら、やはり広域連合の執行部と議会が責任をきちんと取れる仕掛けを用意しておく必要があると考えています。広域連合を作る時の仕掛けは書いてありますが、できあがってから運用する仕掛けが十分制度としてこなれていないという問題がありますので、この点の法律制度の改善を強く国に対して求めていきたいと思っています。ただ、このことと直面している問題とはあまり関連はありません。広域連合に内在している問題点ですので、解決していきたいと考えています。
 議員の定数を巡る問題は、広域連合議会でもずいぶん議論をされた中で今のような状況になっています。議論されてきたことで、しかも、このこと自体は暫定的な措置だというのが共通理解ですので、それぞれ主張すべき所があるのかもしれませんが、大同についていただけるように私自身も努力していきたいと思っています。近いうちに滋賀県議会をお訪ねするつもりです。

記者:
 先日、第1回神戸マラソンの県内への経済効果が約59億円だったという発表がありました。今年は大阪マラソンと同日の開催ということで、この59億円を上回ることはなかなか難しいとも考えられますが、こうした状況の中で、神戸マラソンとして今後何か取り組んでいくお考えがあれば教えてください。

知事:
 あいたい兵庫キャンペーンと関連して、清盛隊とお迎えしようという話もでていますから、やはりおもてなしの姿勢をきちっと示していくことが大事だと思っています。同時開催については、神戸マラソンを主催する側にとってそれほど大きな課題があるとは思っていません。仮に応募者が1万人ダブっていてそれが半々に分かれたとしても、4~5倍の応募率がありますので、きっと大勢のかたの応募があって抽選せざるを得ないことになると思いますので、大阪マラソンにも神戸マラソンにも参加者のボリュームで大きな影響があることはないのではないかと思っています。ただ、ランナーの数については、少し混み合い過ぎていたという意見もランナーの方からいただいています。そういう意味から2万人厳守という対応を取らざるを得ないことになると、3千人ほど人数が減りますから、そういう意味では地域に対する影響度も若干落ちることになるかもしれません。一方で、きっと、ちょうどあいたい兵庫キャンペーンの最中ですので、マラソンの応援も兼ねて神戸・兵庫に来ようと思う人が増えるかもしれませんので、今の段階で第2回神戸マラソンが第1回よりも規模が小さくなるから影響が少なくなるとまでは言えないのではないかと思います。ちょっと予測しづらいというのが実感です。同時開催で一番迷惑がかかるのはランナーに対してです。「神戸マラソンも大阪マラソンも走りたい」と思っておられる方々に対して、どちらかしか走れない状況に物理的にしてしまいました。今年はやむを得ませんが、この点は来年以降どうしていくか、これは大阪ともよく相談する必要があるのではないかと思っています。

記者:
 震災がれきの問題についてです。野田首相は震災がれきの被災地外の地域での受け入れを要請するとともに、受け入れに財政的な支援をする方針を示しています。今、フェニックスでの受け入れの可否を検討しているところだと思いますが、具体的にはどういう条件で、どの段階で受け入れることになるのでしょうか。今の状況を教えてください。

知事:
 県議会で答弁をしたとおり、現時点ではまず専門委員会で基準を明確に設定していただいて、その基準を受けてどのように取り組むかを検討していく段階だと思います。我々自身が焼却施設を持っているわけではありません。フェニックスも最終処分場ではありますが、それ以外の処理施設を持っているわけではないので、絶対に市町村の協力がない限り対応が難しい課題ですから、基準を定めたうえで具体的に府県を通じてそれぞれの市町村と調整をしていくことになると思っています。まずは早く専門委員会を開いて、皆さんが安心できる基準を設定して、それをベースにどう対応できるのかという議論を深めていきたいと思っています。

記者:
 財政的な支援についてはやはり受け入れを後押しすることになるでしょうか。

知事:
 費用は国にきちんと負担していただかなくてはいけません。ただ、県議会の質問でもあったように、現地で処理するよりも単位コストがかかります。ですから単位コストがかかる事を前提に、どこまで広域処理をするのかということも全体計画のなかできちっと位置付けていかないといけないのではないかと思っています。それはやはり現地や国の仕事だと思います。

記者:
 北近畿タンゴ鉄道の赤字についてです。今年度の赤字額がこれまでで最大になるという見通しが示されたようです。京都府と兵庫県でも数億円の経営支援をしていると思いますが、これまで支援を巡っては京都府と様々なやりとりがあり、今後、実際に3セクの鉄道をどう維持するかという課題がさらに大きくなってくると思います。兵庫県として今後の支援をどうするのでしょうか。赤字は21期連続になるようです。こういう中で、粟生線の問題もしかりですが、地方鉄道をどう維持するのか、どうお考えかお聞かせください。

知事:
 北近畿タンゴ鉄道の赤字見通しについては、私に情報が全然入っていません。従ってその赤字対策をどうするのかと問われてもお答えできないのですが、これは京都府ともよく相談することになると思います。一般論で言うと、3セクの鉄道はなかなか経営が難しい状況が続いています。兵庫県でも1つ廃線にしました。そういうことを考えると、本当に鉄道として維持しなくてはならないのか、それとも代替手段があり得るのか、という抜本的な検討も迫られてくる可能性があるのではないかと思います。ただ、いまの実状がどうなっているのか情報がまだ入っていませんので、それを踏まえたうえで京都府とともに十分に検討させていただきたいと思っています。

記者:
 京都府は補正予算を編成して赤字補填に当てる方針を示しているのですが、兵庫県として今後支援を続けていくのかどうかということに関しては、どうでしょうか。

知事:
 適切な支援は続けていかないといけないと思うのですが、支援を続けることと、それでどこまで継続できるのかということ、そして、継続する代わりに代替措置があり得るのか、という検討をしないといけなくなるのではないかと思っています。ただ、今がその段階かどうかをよく見極めないといけません。

記者:
 先ほどの広域連合議会の話ですが、広域連合がどれだけガバナンスを持つかということは、今後の国の出先機関改革を考えるうえで非常に重要な意味合いがあります。広域連合が国の出先機関から権限や財源を移管してもらう一番の理由は、「出先機関よりも広域連合の方が、ガバナンスが働くからだ」ということだったと思います。今の滋賀県の状況を見ていると、広域連合議会がガバナンス機能を果たしているとは見えにくいです。先ほどの自治体の加入の問題は一つの大きな観点だと思いますが、今後、広域連合議会そのもののガバナンスを高めないと、今後3機関から予算や権限を移管したときに、予算や権限を差配できるのかということにも繋がります。

知事:
 そこは全然違うと思います。今回の問題点は、新たに政令市が入ることに伴って議会の定数を何人にしようかということであって、広域連合に国の事務が移管された時には、それぞれの構成府県の議会にお諮りする話ではなくて、現在の連合議会と執行部が執行していくことになりますので、次元が違うと思っています。

記者:
 今回の件は今回の件として処理されればいいと思いますが、広域連合議会自体のガバナンスを高めるための努力をしないといけないと思います。今の広域連合議会にどれだけガバナンスがあるかというとなかなか難しいところもあると思います。今後の改善の方向として、例えば各構成府県の議会から広域連合議会の議員を選ぶやり方を変えるとか、広域連合長に対するリコール権を持たせるなど、何らかのガバナンスを高める方法を今お考えでしょうか。

知事:
 それはもう少し広域連合として運用した後、そのような点で問題が生じるかどうかという段階で議論すればいいことで、今から先取りして何か心配する必要は全然ないと思います。それよりも何よりも早く国の出先機関の事務を丸ごと広域連合に移管することが一番の課題だと認識しています。現実にそういう新しい仕組みを作らなければ動かないかというと全然違うと思います。今は国の出先機関は本省しかコントロールしていませんが、広域連合に移れば知事が意思決定機関になりますし、広域連合議会の議員も各府県の議員から選ばれているわけではありますが、広域連合の議員として議会運営をされますので、十分機能していただけると思います。あえて検討課題があるとすれば、例えば定例会は年2回ですが、2回のままでいいのかというのは議論になっています。それから、今は総務常任委員会だけですが、もっと課題毎に常任委員会を設置した方がいいのではないかという事も課題としてあります。そのような現実に必要となる課題への対応は積極的にしていけばいいと思っています。

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