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更新日:2012年3月12日

知事定例記者会見(2012年3月12日(月曜日))

【発表項目】
1 東日本大震災に係る支援(発生から一年間の取組)
2 「母と子の防災・減災ハンドブック」の作成
3 都市農業の推進
4 兵庫県立芸術文化センター LINE UP 2012

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 昨日は、東日本大震災から1年、国立劇場で政府主催の追悼式典が行われましたので、私も出席しました。病後まもなくでありますが、天皇皇后両陛下がご出席になられまして、犠牲になられた方を悼む言葉と、被災地、被災者に対する激励の言葉を頂戴したところです。被災地を代表しての、岩手県、宮城県、福島県、福島県は中学生、宮城県はお母さん、そして岩手県はお父さんがそれぞれ1年を振り返って大変厳しい経験、体験を述べられていました。まさしく二度とこのような大震災に遭わないように、我々は東南海、南海地震を控えているだけに、そのような備えの重要性を改めて感じましたことと併せまして、未だに続いている被災地の厳しさに対しまして、心から激励と支援をし続ける、同じ被災地としての立場を再確認した次第です。今後とも復旧復興が一刻も早く進みますことを心から願っています。

 

 

 お手元の資料に沿って説明します。項目の1番目は、「東日本大震災に係る支援(発生から一年間の取組)」です。義援金につきましては、24億円ほどが兵庫県義援金として県民の皆さんからお預かりしまして、地域コミュニティの形成や再生に当てて欲しいという希望をつけて、岩手県、宮城県、福島県に対して、犠牲者の数によって案分させていただいたものです。

 

 応援要員ですが、延べ派遣人員は、約93,000人です。現在76人を派遣していますが、応急段階から復旧復興段階に移行してきまして、専門分野の長期的派遣が中心になってきました。現在、地方自治法に基づく県職員の派遣が16人、市町職員が29人、警察が28人出向しています。

 教育対策でも学校の避難所運営とか、児童の心のケアで多くの教職員の協力をいただきましたし、併せて文化財対策等につきましても派遣しています。

 まちづくりのコンサルチームを第7次にわたりまして派遣しています。これからもし続けていきます。また、コミュニティの形成への支援につきましても引き続き支援し続けていきます。

 現地対策本部は、現在は、それぞれ派遣している職員を連絡役としまして、閉鎖をしたものです。現地連絡員が現地のいろんな課題に対する兵庫への連絡役を務めていただいています。

 被災者の受け入れにつきましては、約1,050名前後の人たちが兵庫県内にみえて、避難生活をされています。

 資料の16頁からは関西広域連合の支援です。関西広域連合としましては、全体として、職員の派遣実績は、合計の人員で約63,500人の延べ派遣人員となります。これは、県の関係職員だけですので、兵庫県の9万人を超えている職員は、警察官や消防、そして市町、県職員のそれぞれが入っていますが、県の職員だけで約63,500人ということです。

 広域避難所も設置しましたが、なかなか避難までは至らず、夏に合宿所などで対応させていただいたところです。

 これまでの1年の実績ですが、本当の意味でこれからが大切です。現地の課題はいろいろとあろうと思いますが、昨日の現地での報道を見ていましても、1日も早い生活の再建、産業の再建、まちの再建が課題として皆さんが述べられていました。そのような中で、まちづくり計画や土地利用計画などの即地的な計画の策定、あるいはまちの集団移転などをしようとしましてもそういう土地利用計画が前提になるでしょうから、そのような意味で即地的な計画づくりを私どもの県下の市町や県の職員も含めて、あるいは、専門家である建築家の皆さんなども含めて支援をしていきたいと考えています。

 

 

 2番目は「『母と子の防災・減災ハンドブック』の作成」です。お手元にファミリー向けの男女共同参画センターが作りましたハンドブックがありますが、これをたたき台に、これからワークショップをいたしまして、いろんな観点から議論を深めて、来年度にまとめあげていこうとするものです。やはり、今回の震災に際しましても救援物資、ミルクを送る、哺乳瓶を送る、というようなことは直ぐに気がついたのですが、その哺乳瓶に付ける乳首の洗浄をどうするんだとか、こういうことになりますと、意外と盲点になります。その点も配慮した支援物資を送らせていただきました。そういうきめの細かい準備が必要になりますので、そのような意味でこのような「母と子の防災・減災ハンドブック」というようなものを事前にガイドブックとしてまとめておくことは非常に事前の対策として望ましいことになると考えてワークショップなどを重ねて1つのガイドブックをまとめていきたいと考えているものです。

 

 

 

 3番目は、「都市農業の推進」です。伊丹市にある公設卸売市場の敷地内に「ひょうご都市農業支援センター」を新築しまして、消費者への相談支援業務や、消費者と生産者の交流の場として、この3月18日にリニューアルオープンします。それほど大きな施設ではありません。木造平屋建ての50平方メートルほどの施設ですが、専門の都市における農業の相談センター、支援センターとしての機能を期待したいと思います。記念講演は、保田神戸大学名誉教授に行っていただきます。県初の「シニア野菜ソムリエ」の高橋さんに料理教室を開いていただこうとしています。

 

 

 

 最後は、「兵庫県立芸術文化センター LINE UP 2012」です。資料は盛りだくさんですが、まずは来年度の目玉は、佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ2012「トスカ」です。佐渡監督については、スーパーキッズオーケストラ、子どもたちと言っても小学高学年から高校生までのメンバー40名弱のオーケストラですが、東日本大震災の鎮魂と激励という意味でヨーロッパでも非常に多くの支援を頂戴していますので、ユネスコの招待もありましてパリで音楽会を開催致しました。ノートルダム寺院での音楽祭を実施して大変好評だったと聞いています。その佐渡さんのプロデュースオペラは、今年は「トスカ」でして、ダブルキャストで外国の方々と日本の歌手それぞれがダブルキャストで隔日ごとに行うということになっています。8公演行います。

 

 県民参加型のミュージカル「神戸 はばたきの坂」、これも全6公演を連休に行うわけですが、これは、神戸から旅立つ、移住の家族を描いたミュージカルです。オリジナルミュージカルとして実施します。

 4番に記載しているように、ウィーン国立バレエ団(オーストリア)「こうもり」、シュツットガルト・バレエ団(ドイツ)「じゃじゃ馬馴らし」、熊川哲也Kバレエカンパニー「海賊」、ニーナ・アナニアシヴィリ&グルジア国立バレエ(グルジア)「白鳥の湖」、ブロードウェイミュージカル「カム・フライ・アウェイ」、チャイコフスキー・シンフォニー・オーケストラ(ロシア)、ソフィア国立歌劇場オペラ(ブルガリア)、マリス・ヤンソンス指揮のバイエルン放送交響楽団(ドイツ)、ラン・ラン(中国)ピアノ・プロジェクトが予定されています。

 また他の劇場との提携公演ですが、新国立劇場、世田谷パブリックシアターなど主として阪急中ホールを中心とする舞台が展開されます。特に日本オペラプロジェクト2012オペラ「夕鶴」ですが、日下部先生のプロデュースによりますオペラで大変期待しています。

 従来から実施しているワンコインコンサート、プロムナードコンサート、クリスマスジャズフェスティバルなども引き続き行います。そして、兵庫芸術文化センター管弦楽団(PACオーケストラ)の定期演奏会、特別演奏会、室内楽演奏会も実施することとしています。

 ピッコロシアターにつきましては、ピッコロ劇団が実施するわけですが、ピッコロシアター主催の鑑賞劇場としては、桂ざこばや、SENDAI座ということで、被災地仙台から演劇集団を招聘して公演をします。モンゴル国立馬頭琴オーケストラと竹下景子さんとのからみの上演もします。そして、ピッコロ劇団公演としては、第43回公演「博多小女郎波枕」、ファミリー劇場、第44回公演「虎と月」などを行います。

 兵庫陶芸美術館、県立美術館、県立歴史博物館、県立考古博物館、人と自然の博物館、特に人と自然の博物館は今回20周年ですのでそれに因んだ催しを展開しますのでよろしくご鑑賞いただきたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者: 

 関西広域連合の政令市の加入の件ですが、滋賀県議会の対応についてです。知事が滋賀に行って、その後の取材に対し、別案の形で提案するといった話をされましたが、どういう形での滋賀県議会への提案でしょうか。具体的に教えてください。

 

知事:

 まだ具体的に最終的な報告を私も確認していないので、この場で最終的な、こうなりましたとご報告しにくいのですが、その後の検討も踏まえまして、滋賀県議会は、定員に係る部分と加入の部分との規約を分けろというのが意見書の内容ですので、その意見書に即してぜひ検討して欲しいというのが、この間の滋賀県議会側からの強い要請でした。これはつまり議会としての意思なので、少なくとも他県の議案に対してまでそこまでの要請はしないものの、滋賀県の議案としては、その意見書に即した検討をぜひして欲しいということでした。従いまして、我々としてもその意のあるところ、つまり意見書に即した議案の提出を検討することで理解を得られるならば、そのような取り扱いを行うことも議会との関係で適当と考えざるを得ないのではないかということで、二つの議案を提出させていただくという方向で検討をしてきているはずです。まだ最終的にこうすることになりましたという確認をできていませんので、そういう検討途中だということを申し上げたいと思います。

 

記者:

 いまのお話だとほぼ加入と定員の関係は分離して提案するということで調整はその方向でいいということですか。

 

知事:

 今申しましたように最終的に調整がついているというように承知しておりませんので、というのは議案を提出されるのは滋賀県なので、滋賀県の方から「こういうことにします」と最終的な確認を得ていませんので、そのような意味でご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 先日、政府ががれき処理の件で、被災地以外の所にも要請をしたいという話がありましたが、それに対する考えをお聞かせください。2点目は、この夏の電力逼迫に向けて広域連合としては4月中に何らかの考えをまとめるとなっていますが、県としての独自のお考えはあるのでしょうか。

 

知事:

 がれき処理の問題はいずれにしても広域処理の協力は何度も求められているわけですので、その協力のあり方について、どのような協力のあり方があり得るのかについて検討を重ねてきています。その過程の中でいま広域連合としては専門家会議で一定の基準を作っていただいて、それを基本にしながらどのような進め方があるのかを検討していこうということにしていますので、それを踏まえたうえで検討を加えていくことになろうかと思います。ただひと言付け加えれば、工程がいろいろある中で、工程のどの部分をどの程度、どう協力をして欲しいのかというようなことが明確ではないです。明確にして欲しいと話をしているのですが、なかなかそうならない。だから逆に、前からも言っているように我々ができることはこんなことだというようなことを含めて検討を進めていく状況にあると思います。現実に我々は施設を持っていないわけですから、市町に具体に相談をするにしても、漠然と広域処理に協力してくださいと言っても、なかなか、何をどうするのかといった具体の検討に至らないことになってしまう恐れがありますので、できれば、これは私の考えですが、そういう工程の中でどういう部分だとどの程度協力ができると考えられるのか、そういうような詰めを関西広域連合での基準が定められた以降は進めていきたいと考えているところです。

 二番目の夏の節電は、これは関西電力管内全体として取り組まないといけない課題ですので、兵庫だけで取り組むということではありませんので、まず第一義的には関西広域連合の課題として受け止めて、そして各県や各市町に協力を求めていくという姿勢で臨みたいと思っていますので、関西広域連合の検討をまずは急ぎたい。ただ、アイデアを我々が出せるものは出していくということになるのではないかと思っています。ただ、今年の夏は、去年の夏に比べまして原子力発電所が再開されないとなると、原子力発電所の発電量がゼロになりますので、大変厳しいことになることが予想されることは間違いないと思います。それを従来通りの節電だけで乗り切れるかどうか、この辺も一つの検討のポイントになるのではないかと思います。

 

記者:

 維新の会が維新八策のたたき台というものを発表しました。道州制の実現とか歳入庁の創設などがありますが、ご覧になった感想をお願いします。

 

知事:

 先日の維新の会の総会でも十分に内容を詰めて問うて行こうじゃないかというようなことになったと聞いておりますが、スローガンが並んでいるという感じで、具体的にどのようにどう進めていこうとされているのか、例えば、道州制と言ってもどのような道州制なのか、それから例えば地方交付税を廃止するというのですが、しかし、廃止しても地方団体間の財政調整はするんだと言われているのですが、ではどうやってやるのだろうかとか、ある意味でスローガン的な政策は並んでいるのですが、その内容や具体性をもっと深められないと、政策ということになるかどうか、そういう意味でさらに検討を加えていこうということにされたのではないか、そのように受け取りました。

 

記者:

 地方交付税の廃止ですが、それに伴って消費税を全部国税にから地方税にしたらいいのではないかということもたたき台には入っています。消費税の拡充というのは地方六団体も既に言っている話ではありますが、そこと地方交付税との関係はどうなるか分かりませんが、この考え方、この方向性についてはどうお考えですか。

 

知事:

 我々だけの立場だったらそれでいいのかもしれませんが、国の財政をどうするのでしょうか。消費税を全部地方移譲という話を見たときに思いました。つまり、税源配分の問題は、国と地方全体として整合性のある対応にしないといけませんので、もちろん消費課税の配分を地方に増やせ。それは何故かというと普遍的で安定的で地域格差が少ないから。だから地方の税源には向いているという意味で主張はしているわけですが、それを全部取ってしまったときに国はどうなるのかというようなところは、さらに一方だけの主張にならないような全体構造として構成される必要があるのではないか、そんなふうに感じました。

 

記者:

 がれきの件ですが、知事が言うように具体的な工程が示されていない中で、法律に基づく要請をしたいという考えを総理が示された。この国の姿勢についてはどう受け止めますか。

 

知事:

 それだけ国としても真剣に取り組むぞという基本姿勢を示されたという意味では、いままでは個別の要請でありましたので、今度は本格的な要請をされてきているという姿勢は評価できるのではないかと思いますが、次は、それをどうフォローアップしていくかということが大きな課題になるのではないかと思います。例えば既に打ち出されているのですが、臨時の焼却施設などを作るのは国がちゃんと財源手当をしますよというようなことを打ち出されています。では臨時の焼却施設はどこに作るのかという、これを協力して欲しいのかとか、そのあたりをきちんとフォローアップしていかないと具体的な相談になかなか乗りにくくなるのではないか。Aはポケットはたくさんある。Bは焼却炉の能力はあるかもしれない。Cは例えば産業廃棄物の取扱業者の皆さんの活用はどうされるのか、自分のところは産業廃棄物の業者さんがたくさんいらっしゃって対応をするのかしないのかというのが出てくる。というような個別の事情があるでしょうからそれを、個別の事情にどういう形で期待しているのか、個別の事情を踏まえながらどんなことを期待されているのか。そういうフォローがいるのではないか。そのように思っています。もう一つはやはり答えていただかないといけないのは、例えば、福島のがれきは県外に出さない。岩手と宮城は県外に出す。福島は処理ができて、なぜ宮城と岩手は県内処理ができないのか。それは時間の問題なのか、つまり目標が三年なら三年の間に処理したいからなのか、それとも別の理由があるのだろうか。あるいはあれだけ広大な両県なのに臨時の焼却施設などは両県なりにどことどこにまず作られて、処理をしようとされているのか、そういうようなところが全く見えないです。それで単に広域処理と言われている感じがありますから、そういう意味ではやはり真剣に私たちが取り組めるような環境整備をして欲しいと思っています。思っていますが、それだけではいけませんので、先ほど言いましたように、我々のできることを逐次詰めていって検討していって、提案していこうじゃないかという準備を進めているということです。

 

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