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更新日:2012年3月19日

知事定例記者会見(2012年3月19日(月曜日))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)兵庫県老人福祉計画(介護保険事業支援計画)の改定
(2)障害福祉計画の改定
(3)「ユニバーサル社会づくり兵庫県率先行動計画」の改定
(4)県民モニター「第4回アンケート調査」結果概要
(5)高速道路の利便性向上
(6)東日本大震災に係る支援
(7)長周期地震動に備える室内安全対策啓発パンフレットの作成
(8)「食」と「農」の取り組み推進に向け関西スーパーマーケットと阪神北県民局が連携
(9)「北播磨おいしんぼ館」の開設及びプレイベント“まるごと北はりま展”の開催
(10)但馬広報戦略「サザエさん」プロジェクトの展開
2 その他
(1)兵庫陶芸美術館長の交代

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約60分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 今日は県議会があり、平成24年度予算および関連議案を可決していただきました。平成24年度は、予算執行に全力を挙げていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。本日の政策会議では、いくつかの計画を改定させていただきましたので、発表させていただきます。

 

 

 まずは「兵庫県老人福祉計画(介護保険事業支援計画)の改定」についてです。平成24年度から平成26年度の3カ年計画ですが、重点課題として6つの課題を設定して取り組むことにしています。「高齢者が活躍できることへの支援」、「高齢者を地域で支える仕組みづくり」、「介護サービスの充実強化と医療との連携強化」、「高齢者の住環境の整備」、「認知症支援体制の整備」、「介護保険制度運営の適正化」の6つです。また、この計画は介護保険法の介護保険事業支援計画を兼ねています。

 

 超高齢社会を迎え、75歳以上は2025年までの15年間で38万人増えます。しかし、その後は若干微増していきますが、そんなに増え続けるわけではありません。65歳以上は2020年までの10年間で33万人急激に増加します。その後は、なだらかに増えていきます。従って、少子高齢社会福祉ビジョンでも議論しましたが、これからの10年や15年が高齢者対策では非常に重要な期間になります。

 課題としては、介護を必要としない元気な高齢者が大変増加し、年をとっても働く意欲のある人が非常に多いため、高齢者が活躍できることへの支援が必要です。今後の取り組みとして、高齢者の活躍の場の確保を行います。安心ミニデイサービスセンター整備事業では、高齢者の見守りや配食サービス等の高齢者サービスの拠点を整備します。また、例えば、農作物の栽培やIT関連、配食サービス、介護サービスなど高齢者自身で事業を起こすことを支援していきます。それから、高齢者が高齢者のお世話をするための資格取得として、高齢者のヘルパー2級、介護福祉士等の資格取得などを支援します。そして、高齢者の生きがいづくりへの支援として、県老連の活動もそうですが、元気高齢者を中心としたボランティア活動などが考えられます。なお、日常生活圏域単位での在宅高齢者を支える仕組みづくりとして、「安心地区」の整備や地域見守りの対策、ユニバーサル社会づくりの推進などが高齢者が活躍できることへの支援ということで取り組んでいくことになるだろうとまとめています。

 そして、高齢者を地域で支える仕組みづくりが重要です。在宅をひとつの大きなテーマにしていく必要がありますが、介護技術がどうしても必要になりますので、介護技術普及事業を行うことによって家族介護力を向上させる、介護予防事業を充実していく、地域包括支援センターの機能を強化していく、高齢者の成年後見などの推進整備を図っていくことなどが地域全体で高齢者を支えようとするものです。

 また、今後の3年間の介護サービスですが、特別養護老人ホームを3,355床増やすということになっていますが、すでに944床は着工していますので、純増は2,411床になります。新しいサービスとして、定期巡回・随時対応型や複合型サービスがありますが、これはデイサービスやショートスティ、ホームヘルパー派遣、訪問看護などの事業をセットで取り組む、あるいは巡回型というのは24時間ヘルパーの派遣事業を実施していくような対応です。あわせて、以下、訪問介護、訪問看護、通所介護なども見込んでいます。それから、医療との連携では、介護職員によるたんの吸引等の医療行為に対する対応をさらに技術指導していきます。福祉人材の確保も努めていきます。

 高齢者の住環境の整備では、特別養護老人ホームなどを増やしてはいきますが、飛躍的に増えるわけではありません。高齢者が暮らし続けるための環境整備が必要で、高齢者安心県営住宅等整備事業で県営住宅や県住宅供給公社の1室に小規模多機能型居宅介護事業所等を設置し在宅サービス機能を強化していこうとします。また、サービス付きの高齢者向けの住宅の整備の促進を図ることや、住宅改修への支援を実施します。

 また、県民が非常に不安に思われているのは、認知症対策です。自身の認知症もそうですし、家族の認知症対策についても非常に不安感を持たれています。それで、認知症予防の推進ということで、早期発見、早期治療に結びつけようという試み、そのための予防教室などを実施していきます。医療体制の充実としては、認知症疾患医療センターを指定します。それから、認知症のケア人材を養成します。介護保険制度の運営の適正化ですが、第5期介護保険料は平均で4,982円になるわけですが、県の基金の取り崩しによる軽減と剰余金の充当による軽減を合わせ、本来5,243円の保険料を4,982円で抑えていることになります。以上、これらでこの3年間を推進します。

 

 2番目は「障害福祉計画の改定」についてです。3期計画目標が掲げられていますが、居宅介護等ですと月11,400人で、短期入所や生活介護、放課後等デイサービスそれぞれ項目ごとにかなり欲張った対応を市町と共々目標設定してきました。特にグループホーム等については、2,850人を目指そうと対応を強化しようとしています。また、相談支援がずいぶん増えているようになっていますが、これは今までの旧サービス利用計画は施設から在宅に移るような者についてのみプランをつくっていたのを、障害福祉サービスを受けられる方々全員に対してケアプランを原則としてつくっていこうとするもので、作成対象が異なっており大幅に増えています。

 また、地域の生活支援ですが、発達障害者支援センターはすでに高砂の「あかりの家」を中心に5箇所のブランチを設けています。この夏に県立こども発達支援センターがオープンしますが、これは診療、医療的ケアから療育までを担当しようとするものです。発達障害者支援センターの利用者の成人利用の割合がどんどん増えてきていますので、こどもの相談センターをつくることによって、こどもに対する相談と療育と診察まで対応できることになり、発達障害者支援センターの成人の利用に対する対応力が増すことになります。

 それから、入所施設等から地域生活への移行ということで、入所施設から地域生活への移行者を507人見込んでおり、全体として施設の入所者数が5,060人ですが、これを新規入所に対して177人ほど減らしていく目標を掲げています。平成26年度時点の「1年未満」の精神入院者の平均退院率を約2ポイント、「1年以上」の精神入院者の平均退院率を約5ポイント上げようとする目標を掲げています。就労については、一般就労への移行を平成17年度の121人を約4倍に、一般就労者も1.5倍の13,365人にするため計画的に進めていこうとしています。

 

 3番目は「『ユニバーサル社会づくり兵庫県率先行動計画』の改定」についてです。実践項目として、意識、表示、環境、情報配慮という10の必須項目を全所属で100%実施できるようにしようと計画を策定しました。独自項目として、さらなる対応は各所属で少なくとも1~2項目は取り組んでもらいます。また、10の「率先プロジェクト」に取り組みます。

 

 

 4番目は「県民モニター『第4回アンケート調査』結果概要」です。避難情報の理解度については、まだまだ内容を含めて周知度が低いです。避難情報を正しく理解していただくことが必要ですので、さらに周知徹底に努める必要があることが判明しました。避難情報の伝達手段ですが、やはりテレビや広報車、防災無線やサイレンなど従来型の手段が多いですが、ひょうご防災ネットやエリアメールなどの新しい伝達手段もかなり認識されていますので、さらにこれらの強化を図っていく必要があるのではないかと考えています。災害時に提供を希望する情報については、避難準備情報・避難勧告・避難指示の発令状況、通行止めや避難路に関する情報、避難所の開設状況など避難にあたって必要とされる情報にニーズが高いことが伺えます。避難情報の発令タイミングについては、空振りを恐れず、災害が起きる危険性があれば早めに発令したほうがよい方が約9割でして、住民のみなさん自身も早めの避難情報の発令タイミングを待っておられるのではないかと思います。今後の水害対策に必要なものでは、避難勧告などを多くのテレビやラジオで早く放送すること、避難路や避難場所を整備すること、住民一人ひとりが水害に対する防災意識・知識を持つこと、水害のハザードマップを周知することなど、やはり防災意識面での満足を得るための情報提供が求められているのではないかと思います。しかも、正確な情報が必要だということです。これらは、今後の防災対策に生かさせていただこうと考えています。

 

 

 

 5番目は「高速道路の利便性向上」についてです。本州四国連絡高速道路に関連して、平成26年度以降については、NEXCOの料金水準を参考に全国共通の水準を基本として設定されることになります。具体的に、制度設計は平成24年度末を目途に取りまとめられることになるわけですが、現在の料金は例えば、垂水~淡路間で1,150円ですが2年間暫定料金は100円は下げ、全国共通料金になると850円になります。決着がついたのは、この2年間について追加出資をすることになったわけですが、我々の基本的な考え方は何度も説明しているように料金引き下げのための追加出資はしない、建設投資の範囲内での出資であれば検討する、平成26年度以降の全国プール制組み入れの協力金的な意味合いも込める、この3つの基本的な考え方で相談しました。2年間に限りの追加出資、2年間の地方の追加出資額は343億円、関係府県市の追加出資額は過去の出資総額の比率で按分することになっています。兵庫県は29億円程になりますが、これは現行の出資額38億円から約23%削減になる結果です。ようやく、本四道路の全国プール制への参加が決まり、いわれなき差別が解消される枠組が設定されることになったと思っています。

 

 また、懸案になっていました、西宮北有料道路の前倒し開放については、昨年の夏以来、西宮市と協議を進めてきたわけですが、3年短縮し、平成29年度末を基本として実施することにしました。それに伴い、この有料道路が県の道路公社から県道として県土木事務所が管理することになりますので、その体制の整備を行う。道路公社としては、県道として運営管理する場合に必要となる改修や設備の取り付けなどを平成29年度末までに行い、県と西宮市としては、もし平成29年度末に未償還債務が残るようであれば、道路公社に一方的に負担させるわけにはいきませんので、共同して支援を行い解消を図ることにしました。強調すべきなのは、本来平成32年まで有料道路として運営できますが、3年前倒しして開放しますので、その間3年分の有料道路料金が入ってこないことになりますが、西宮市民の強い要請や道路ネットワークとの関連で協力したということです。

 

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。兵庫県からの職員等派遣状況、兵庫県内避難者の登録状況、関西広域連合構成府県からの職員派遣状況については、いずれも前回からほぼ横ばいです。

 

 

 

 7番目は「長周期地震動に備える室内安全対策啓発パンフレットの作成」についてです。東南海・南海地震に関する都府県連絡会のメンバーで、趣旨に賛同いただけるメンバー(東京都、新潟県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、福岡県)で構成する「地震時における室内安全対策に関する都府県共同研究会」で策定しました。内容はご参照ください。

 

 

 

 8番目は「『食』と『農』の取り組み推進に向け関西スーパーマーケットと阪神北県民局が連携」についてです。(株)関西スーパーマーケットと阪神北県民局が「食」と「農」の取り組みを推進するため、事業実施していくことになりました。プロジェクトチームをつくり事業推進にあたります。平成24年度の事業は、都市農業学習会や生産地見学会、食育体験ツアー、健康料理教室などを行います。

 

 

 

 9番目は「『北播磨おいしんぼ館』の開設及びプレイベント“まるごと北はりま展”の開催」についてです。4月1日に元町6丁目商店街に「北播磨おいしんぼ館」を開設します。1階が農産物や加工品等の販売、2階が観光情報の発信場所などとしてオープンします。それに関連して、“まるごと北播磨展”を3月24日に開催します。ふるってお出かけください。

 

 

 

 10番目は「但馬広報戦略『サザエさん』プロジェクトの展開」についてです。但馬の広報戦略の一環として、日曜日の午後6時30分から放映されている「サザエさん」の冒頭に、兵庫、特に但馬の観光スポットを紹介していただけることになりました。春編、夏編に分けて、コウノトリやジオパークといった兵庫の持っている地域資源を紹介することになりました。

 

 

 

 その他の項目として、「兵庫陶芸美術館長の交代」についてです。乾先生に開館以来就任いただき、ご指導いただいてきたわけですが、乾先生としても後輩に席を譲りたいということがあり、このたび三木哲夫さんにお願いすることになりました。三木新館長は元々陶芸の分野の研究家というよりは版画研究家ですが、和歌山県立近代美術館、国立国際美術館、国際新美術館の3つの美術館の運営などにタッチされてこられた貴重な人材です。三木さんにバトンタッチしたいということで、ご就任いただくことになりました。乾先生は名誉館長として引き続きご指導いただくことにしています。

 

 

 

 最後に、私事ですが、第3回永田清嵐顕彰全国俳句大会が18日に淡路であり、私が稲畑汀子賞をいただきました。その俳句は「台風に急ぐ心は阿波の道」です。9月に台風一過になりそうなとき、阿波に行きましたので、その時の気持ちを詠んだものです。大変私自身喜んでいます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 大阪府の松井知事が先日、性犯罪の前歴者の住所届出の条例案について、広域連合に加盟している各府県にも同じような条例を作ってもらうよう呼びかけたいとい発言をされたようですが、これについてどうお考えですか。

 

 

知事:

 

 難しい問題ですね。松井さんからきっと今度の広域連合委員会でお話があるでしょうから、十分にみんなで議論をしてみたいと思います。何が難しいかというと、一般市民の生活を守るということは基本ですが、一方で、その罪を犯した人を常時監視してしまおうという構造ですので、そのような構造を制度として、しかも条例で作り上げてしまうことがいいのかどうか。人権上の配慮の問題や運用上の問題もありますので、慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。もし松井委員から提案がありましたら委員会でよく議論をさせていただきたいと思っています。

 

 

記者:

 

 先週、本四高速の自治体と国との会合がありました。この4月から100円から175円の値下げで話がまとまったのですが、これに対する印象をお話ください。もう1点は、新関空会社に安藤氏が就任されます。これを受けて伊丹と関空のあり方についてのお考えをお聞かせください。

 

 

知事:

 

 まず、100円から175円の平成24年、25年の割引は、できればもっと努力をして下げていただくようにして欲しいと思っています。先ほど基本方針の話をしましたように、我々は出資するから料金を下げろとは立場上は言えないと認識しておりますけれども、できるだけの努力を、さらなる努力を重ねて欲しいと思っています。本当は、できれば24、25年度は、26年度へのいわばバトンタッチ期間ですからちょうどその中間くらいになってくれればいいなというのが漠然とした願いだったのですが、本四道路の運営上どうしてもこの程度しかできないということのようですので、とりあえずは、スタートはやむを得ないのかも知れませんが、さらなる努力をして欲しいというのが率直な我々の願いです。

 新関空会社の件ですが、当面6月までは、今回の会社は6月の統合前の核となる会社として発足し、7月以降はこの会社が母体となって関空と伊丹の両空港の運営管理をしていくわけです。今までは運営主体が異なることによりまして、関空でなければとか、一方で、伊丹は関空にできるだけ協力するというような形での運営が中心になっていたわけですので、ぜひとも関西全体の空港ニーズ、例えば、関西と外国との利便性の向上に伴う利用客の増加ということを一体としてにらんで、それぞれの特色を生かした、それぞれの価値をフルに発揮できるような運用を期待したいと思っています。そのためにきっと運営の基本方針などについては協議会等が設置されて、そこで議論されることになるだろうと思います。ともあれ、いま申しましたような関西全体の地域振興に役立つ、そして、それこそ首都圏空港に対抗できる関西圏空港として役割を果たして欲しいと思っています。

 

記者:

 国の出先機関改革ですが、地域主権戦略会議で原案が出されましたけれども、それを見ると、特定広域連合というのは、出先機関の管轄がそのすべての都道府県で作らないといけないという規定が入っています。関西広域連合の場合は、奈良県が入っていないと、そこは移管が進まないということになるわけです。これについて知事は、奈良の動きを見定めたうえで理解を求めていくとお話をされているようですが、間違いなくこの問題を解決しないと霞ヶ関は移管をできないと言ってくるのは明白です。今後の進め方としては、以前は先に移管が進めば、必然的に入ってくるだろうというスタンスだったと思いますが、それだと進まないわけなので、今後は、奈良県に積極的に入ってもらうように連合長自らが説得に入るのか、それともこの規定自体を例外的に認めるというように変えてもらう方向で国に説得にいくのか、どちらでしょうか。

 

知事:

 制度としては、原則は、国の出先機関がいま担当している区域が前提になって、そして、その中で若干の区域変更があってもコアとなるところは関連区域として対象区域が明確になるべきだというのが原則だと思います。意見も申し述べたのですが、そうならない場合でも例えば委任というようなことを活用するというようなこともあり得るはずですし、国の権能の代行というようなこともあり得るはずですので、それはそれとして、そのような道も検討して欲しいというように引き続き申し述べていきたいと思っています。ただ併せて基本は、従来から言ってますように関西の奈良県ですので、是非、奈良として広域連合への参加を求めていく、求めていくタイミングは今言われたような制度の骨格がかなり見えてきた時点というのも1つですし、現に、奈良県自身で主体的な検討もされていますので、その主体的な検討を今しばらくは見守らせていただきながら、そのような制度的な検討も進められているということを踏まえて主体的に判断していただけるのではないか、これにも期待をしたいと思っています。いつでもお願いに行くことはやぶさかではありません。ただ、もう少しタイミングを見た方がいいのではないかと思っています。

 

 

記者:

 

 そうすると、5月の国会提出という方向らしいですが、その成立の段階等に奈良に入っていただく形になるのでしょうか。

 

知事:

 法案がまとまった時点でどのような制度設計になっているのか、原則しかとらないという形になっているのか、それとも先ほど触れましたように国の権限の代行を広域連合にお願いすることもあり得るということなのか、その辺を見極めたうえで広域連合としては行動させていただくということではないでしょうか。しかし、それまでの間に奈良の方でそういう動きを踏まえられながら主体的なご判断をいただくことを、即ち参加していただくことをお決めいただくことを期待しています。

 

 

記者:

 

 震災がれきの件ですが、1回目の広域連合の専門家会議が開催されました。基本的に大阪府の指針を踏襲する形になり、次の会合でまとめ、25日に報告ということになりそうです。そうすると、25日以降に震災がれきをどう受け入れていくのかという決断をしないといけないという話になると思います。大阪湾のフェニックスは、埋め立ての問題があるので協議事項になっているようですが、今後そこに決まった場合は、専門家が一定の基準を示されたとしても埋め立ての問題があるので、すぐに受け入れということになるのか、それともフェニックス以外のところで受け入れという話になるのでしょうか。

 

 

知事:

 

 今日もニュースになっていましたが、敦賀市長さんが地元に話もせずに受け入れを決められて、地元から抗議を受けられたということがでていましたが、やはり、我々だけで決めてすべてが動くということではありませんから、働きかけなどをしていこうというようなことは言えても、受け入れ宣言ができるかどうかは全然次元が異なるのではないでしょうか。フェニックスにしてもどういう処理方法が安全なのかを見極めないといけませんし、市町の焼却等については必ず協力がいるわけですし、また、どこで分別するのか、現地、つまり、宮城県とか岩手県で分別してもらって、残りを運んでくるのか、それとも分別前のものを運んでくるのかとか、いろいろな検討すべき課題がありますから、それらを基準を踏まえたうえで整理をしていって、そして1つ1つ科学的な知見に基づいて解決を図っていく、そして国に対して、それぞれの工程の中で必要な財源措置が講ぜられるかどうかというようなことも見極めながら、シナリオを作り上げていくという作業が25日の専門家委員会での報告を踏まえたうえで始まるということだと私は認識しています。

 

 

記者:

 

 全国の自治体が手を挙げ始めていますが、今の話を伺っていると、まず1つ基準ができたうえで今後の進め方、手引きを考えないといけないので、もうしばらくは、ゴールデンウィーク前とかでは難しいという見通しでしょうか。

 

 

知事:

 

 ゴールデンウィークまでかかるのかどうかはよく分かりませんが、いずれにしても単に広域連合が「やりますよ」と言ったらそれで済むという話ではありませんので、広域連合としての方向を出したら、後は各府県がそれを踏まえて府県ごとに実状に即して検討していただくということになると考えています。

 

 

記者:

 

 大飯原発の再稼働の問題ですが、地元同意の部分で滋賀県の嘉田知事が滋賀県の同意も必要という形にして欲しいということを再三訴えていましたが、内村官房長官は「滋賀県は必要ない」という話をして滋賀県は反発しています。嘉田知事は広域連合等と連携して地元同意を琵琶湖の問題があるので進めたいと言ってますが、広域連合としては、嘉田知事とどうやって歩調を合わせて行きますか。また、昨日、大阪の府市統合本部で関電の株主総会で原発を廃止していく方向で株主提案をされるということが決まりました。そのような大阪府・市の動きに直接は神戸市が加わるわけですが、広域連合なり、兵庫県で歩調を合わせるとか、何らかの考えを共有していくということはあるのでしょうか。

 

 

知事:

 

 再稼働の問題にどこまで広域連合が踏み込めるかというのは、なかなか広域連合としては再稼働の問題に直接に、例えば広域連合の同意を得ろという立場ではないのではないかと思っています。ただ、滋賀県とか京都府は隣接されているわけですので、それぞれのお立場として主張をされているのではないかと思いますが、いま同意を求める立場までがあるのかどうかという点は、お任せするしかないと思いますけれども、少なくとも安全性等については十分に説明をしていただくということは必要なのではないかと思っています。脱原発ですが、私は前から言っていますように、いま直ちに脱原発をできる状況なのかどうかを考えたときに、あまりにも大きな依存はともかく少なくしていくということは基本方向だと思いますが、いま直ちに脱原発ということを代替手段もなしに決めていける状況なのかどうか、それを決めようとするともっと日本のエネルギー政策、もっと言うと日本の産業構造や、我々の生活をどういう形で維持していくのかというような非常に奥深い、しかも幅広な検討を踏まえたうえでの議論にしていかないといけないのではないかと思っています。ですからいま直ちにそのような動きが適切かどうかという点については慎重に考えるべきなのではないかと思っています。

 

 

記者:

 

 震災がれきの件ですが、先日の専門家会議で出された大阪の処理指針を踏襲するという基本的な考え方についての知事の見解をお聞かせください。

 

 

知事:

 

 専門家でご議論いただいた方向付けですので、尊重すべきだと思いますし、広域連合でこの専門家会議を開いて議論していただこうという趣旨は、各県で専門家会議を開いて、そして、もしバラバラの基準がセットされるようになるとすると府県民からみると理解ができなくなってしまう恐れもあります。そういうこともあって、広域連合では、大阪として決められたことは参考にしながら、白紙で検討していただいたうえで、広域連合としての基準を設定していこうではないかということで専門家会議を開いていただいたわけですので、その基本方向が大阪の基準はそれなりの合理性があるという方向ならば、それはそれで専門家の皆さんの検討結果だということで受け止めるべきだと思います。

 

 

記者:

 

 本日の県議会で成立した受動喫煙防止条例について、これまでの経緯を踏まえて、これからの運用についてお話願います。

 

 

知事:

 

 受動喫煙の防止措置は、随分専門家で、委員会で議論を重ねてきました。受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすということは、ほとんどの方がご理解をされているわけですが、その健康をどのような枠組みで守っていくのかということについて議論があったということだと思います。原則論として受動喫煙は基本的にないようにしていこうという基本方向を定めながら現実に社会生活が営まれているわけですので、分煙措置を講ずればいい施設と、規模によって分煙か禁煙か、あるいは時間分煙かを選択していただいて、それを表示することによってお客さんの方で選んでいただくというような措置を組み合わせることによって社会的な仕組みとして今回、条例に基づいて取り組むことができるようになったということではないかと思います。関係の皆さんの積極的なご協力をお願い申し上げたいと思います。特に、客席面積が100平方メートルを超えるレストラン等、あるいはホテルのロビー等につきましては分煙装置を作っていただく必要があります。猶予期間はかなりありますけれどもそれまでの間にご検討をいただいて整備を図っていただければと思っています。また、客席面積が100平方メートル以下の小規模レストラン等につきましても選択表示をお願いすることになりますので、ぜひご理解をいただいて協力をいただきたいと思います。何もたばこを吸うことを禁じようとしているものではありませんので、たばこを吸われる方については、ぜひTPO感覚でたばこを楽しむという意味でご協力をお願い申し上げたいと思います。

 

 

記者:

 

 23日に冬の節電が終わりますが、振り返ってご感想をお願いします。次に、夏の電力の需給対策ですが、これまでの節電だけでいいのかどうか、基本的な考え方について、また、原発の再稼働にあれこれ言う立場ではないということですが、原発再稼働に期待感というようなものはありますか。

 

 

知事:

 

 我々がずっと求めてきたのは、福島の原発事故を踏まえて、科学的知見を基に安全に対する暫定的な基準を作って、その基準を満たしているかどうかが明瞭に分かるようにして欲しい。そして、それによって福井県や市町も県民や市町民に説明をされる。そういう説明責任をきちっと果たせる対応をして欲しいということを要請してきましたので、それがどういう形で収まるのか。これはまだそのような枠組みが作られたとは承知しておりませんので、我々は、いま申し上げたような枠組みを設定して欲しいということを申し上げていく必要があるのではないかと思っています。

 夏の電力不足対策については、本当に節電だけで対応できるような状況なのかどうか、これは需給見通しを十分に詰めたうえで議論を進める必要がありますから、これは関西広域連合としても関電と十分な検討をしていきたいと考えています。去年の8月9日がピークだったわけですが、ピーク時で2800万キロワット、その中に原子力発電分が300万キロワットあったわけですが、それがなくなっているわけですので、その300万キロワットを代替できる可能性があるのかどうか、あるとなれば昨年並みの節電で切り抜けられるということになりますし、さらに節電措置を追加しないといけないのか、しかし節電では危ういからという話になるのか、この辺はこれからの検討課題だろうと思っています。

 原子力発電所の再稼働に期待しているかどうかは、これは電力需給とは切り離して、基本的に安全が確保されているかどうかで決められればいいわけであって電力需給の議論を入れてきてしまうと、安全を犠牲にしていいのかと誤解されてはいけませんので、原子力発電所の再稼働の問題は安全確保第一、その確保の目途が立てば稼働すればいいし、心配であればまだ検討を続けるということなのではないかと思っています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

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