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更新日:2012年3月26日

知事定例記者会見(2012年3月26日(月曜日))

【発表項目】
1 平成24年度広報計画の策定
2 「ひょうご“ワイワイ”データ放送」がスタート!
3 ひょうご県民ユニバーサル施設の認定
4 「東日本大震災 兵庫県の支援 1年の記録」の作成
5 ~清盛、義経・・・大河ドラマゆかりの地を巡る旅~ あいたい兵庫ガイドブック2012春夏版の作成

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 お手元にお配りしている資料に基づいてご説明します。後ほど触れますが、私の後ろに「あいたい兵庫」の春・夏キャンペーンのガイドブックのパネルを掲げています。今回も清盛を中心とする内容で、特にこれからシーズンが良くなりますので、ぜひお客さんに来ていただきたいと思っています。また、今相談中ですが、清盛の歴史館についても少しテコ入れをしようと検討中ですので、ご期待ください。

 まずは「平成24年度広報計画の策定」についてです。出来るだけ県政の情報を県民の皆さんにトータルでお伝えすべく、広報計画を策定しています。印刷媒体では「県民だよりひょうご」が基本ですが、グラフ広報誌の「ニューひょうご ごこく」も好評を博しています。電波・映像媒体では、後ほど説明しますが、「県民情報番組ひょうご“ワイワイ”」での県政の動きの紹介にあわせて、新しくデータ放送を開始します。「日曜さわやかトーク」などは従来通りです。インターネットでは、すでに3月12日から「311from117Hyogo」の名称によるツイッターで被災地支援情報等を提供していますし、フェイスブック「はばタンなび」を開始しています。また、メールマガジン「ひょうごさわやか通信」や「モバイルひょうご」も活用します。

 それらの媒体の協力を得て、計画的かつ機動的な広報活動を推進すべく、テーマを設けました。もとより、例えば、「地方分権をどう進めていくのか」や「関西広域連合での取り組み」などの重要テーマは年間通じて取り扱っていきますが、4月は予算を中心とする県政紹介、5月は長期ビジョン、6月は産業振興、7月は人づくり、8月は健康とユニバーサル社会、9月は災害のうち特に風水害、10月はツーリズムと交流、11月は文化芸術・スポーツ、12月は福祉などの支え合い、1月は阪神・淡路大震災の起きた月でもあり、津波対策なども含む地震を中心とする対策、2月は環境、3月は農林水産業といった月別重点テーマをつくり推進を図ります。引き続き、出来るだけタイムリーな情報を提供しますので、ご指導よろしくお願いします。

 また、県民の参画による情報の発信や県民意見の反映、広報刊行物の質的向上、広報マインドの向上として、県として取り組むべき課題については積極的に取り組みます。

 2番目は「『ひょうご“ワイワイ”データ放送』がスタート!」です。サンテレビをつけてdボタンを押すとデータ放送のトップ画面が出てきて、そこにある「ひょうご“ワイワイ”」という項目をクリックすると、「ひょうご“ワイワイ”データ放送」トップページが出てきます。そこでいろんな新しい情報を紹介します。サンテレビの協力で実施します。

 3番目は「ひょうご県民ユニバーサル施設の認定」についてです。福祉のまちづくり条例による県民参加型特定施設の第1号として「みずほ銀行川西支店」を認定することになりました。認定書を交付する予定です。兵庫県が登録する福祉のまちづくりアドバイザーが施設の状況や運営等を踏まえ点検し、福祉のまちづくりアドバイザーの意見に従い、利用者に配慮した施設の整備・運営に留意している施設として認定するものです。例えば、出入口に近い位置に車いすでも利用できる駐車場を整備、聴覚障害者に配慮した筆談用ボードやコミュニケーションボードを窓口に常備、幅150cmのATMを設置、支店内の運営などに関する配慮事項を出入口に一覧表示、多目的トイレの内部にベビーチェアやオムツ交換台を設置、家具のレイアウトも見直し車いす利用者の店内での待機スペースを確保するなどの取り組みをしていただきました。認定第1号を契機にさらに様々な工夫が続けられることを期待します。

 4番目は「『東日本大震災 兵庫県の支援 1年の記録』の作成」についてです。東日本大震災から1年が経過しましたが、兵庫県の職員等が支援に多方面、多部門で出かけましたが、その経験を取りまとめました。分野別に「被災地の状況と課題」、「経験を生かした支援活動」、「被災地支援で学んだこと」を派遣職員のみなさんに整理していただき一つの報告書に取りまとめたものが本編です。また、関連する資料を資料編として整理しました。手元に本編と資料編がありますが、これだけのボリュームの資料がまとまりました。報告書もまとまりました。関係者を入れると延べ約9万人の人達が現地で活躍した集大成です。

 本日この後15時45分から県公館で発表会を開催することにしています。パネルディスカッションでは、パネリストから報告していただき、相互の意見交換、会場との質疑応答も行うことにしています。ぜひ取材してください。

 どのようなまとめ方をしているかというと、参考資料として、119ページから128ページまで健康対策の部分を抜粋しています。被災地の状況と課題について端的にまとめ、あわせて問題点を指摘し、支援活動の概要も整理しています。学んだことを123ページに書いていますが、例えば、「これまでに災害活動の経験のない市町職員が安心して支援活動に取り組むため、県所管課や健康福祉事務所の支援が重要」や、「被災者の状況を把握し課題を抽出するため、全世帯家庭訪問と健康調査を行う必要性」など、現実に行ってみないとわからない様々な情報が整理されていますし、今後の被災者対策や我々の災害対策にもぜひ生かしたいと考えています。

 また、派遣職員等のコメントを入れています。市町職員、県職員など全部含めると延べ約9万人の職員が派遣されており、その代表的な意見が整理されているとご理解ください。それぞれの深い思いが込められたコメントを見ていただけるのではないかと思います。

 5番目は「~清盛、義経・・・大河ドラマゆかりの地を巡る旅~あいたい兵庫ガイドブック2012春夏版の作成」についてです。兵庫県内のゆかりの地をめぐる歴史紀行としてまとめています。キャッチフレーズは「物語(ドラマ)の中に旅をする」です。大河ドラマの放送を契機として、「平清盛」をはじめ、平成17年の「義経」、平成15年の「武蔵 MUSASHI」、平成11年の「元禄繚乱」など歴代の大河ドラマとその登場人物に関連する観光スポットを掲載し、「物語(ドラマ)の中に旅をする」というモチーフに従った紹介をしています。資料をご参照ください。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日、広域連合委員会がありましたが、21日の奈良県の記者会見で、荒井知事が「地方整備局の管轄に合わせて広域連合に参加しろというのは地域主権と全く違う考えだ」と批判したり、井戸連合長の「区域外でも広域連合に委任するなどの仕掛けを作ればいい」という発言に対しては、「権限を上に吸い上げるような変な意見だ」と述べたり、あるいは「広域連合自体についても行政組織としての成果は全く見られない」といった発言をされたようですが、これに対しての知事の所見をお願いします。

 

 知事:

 まず最後の行政組織としての成果が見られないというのは、入ってもないのにわかるはずもないのに何を言っているのだろうというコメントをまず第1にさせてもらわないといけません。最初の管轄区域を決めて、いわば、どうしても(広域連合に)入るように押しつけられてしまう仕組みはいかがかとか、広域連合に入っていないので一度本省に事務を吸い上げて、それをまた再委任する仕組みという仕掛けは、広域連合に奈良県が入って来られなかったときにどうするのだろうという万が一の話に過ぎなくて、私自身は参加をしていただくことにとって、関西全体としての取り組みが進むことを今後も期待をしていますので、荒井知事には、いろいろ言い分はあるのかも知れませんが、小異を捨てて大同について欲しいと願っていますし、呼びかけたいと思っています。

 

記者:

 全国でがれきの受け入れが相次いでいる中で、先日、広域連合も基準を決めましたが、今後、県内自治体への要請の方法をどのようにしていくのか、また、いつ頃要請していくのでしょうか。

 

知事:

 昨日、専門家会議の考え方を踏まえて広域連合としても基準を定めて、その処理の基準に基づいて進めていこう、取り組んでいこうということを決めさせていただきました。そして、構成府県とフェニックスに要請をしていくということにしています。従いまして、できるだけその要請を早くしていきたいと考えています。そのうえで、構成府県としての本県としましても各市町との取り組みをお願いしながら調整を図っていく、このような手順でできるだけ早く進めさていただければと思っています。年度末と年度初めは、非常に諸行事が続くわけですけれども大事な事柄なので、検討をできるだけ急いでいただくということが必要ではないかと思っています。

 

記者:

 出先機関の先ほどの話ですが、いつかは奈良県にも入ってもらわないといけないというのは分かりますが、今のところ全く動きが見えません。奈良県の議会の調査結果次第という部分もあるかと思います。荒井知事がここまで関西広域連合に入らないというのは、井戸知事は、どういう視点からだと思いますか。また、それを踏まえてどう入らせていくかという仕掛けとか、アイデアはありますか。

 

知事:

 「分かりません」といった方が正しいと思います。以前は、特に最初から入らない立場を表明されたのは、奈良県が明治時代におかれた立県の経緯だとかというようなこともあり、無理もないのではないかと考えていました。1年4か月が経って広域連合の状況というのはある意味で全く評価できないとか、意味がない活動だと切り捨てられてしまっているのですが、大方はそれなりにがんばっているのではないか、それなりに関西全体としてまとまって対応していこうとしているのではないかという評価もかなり強くありますので、その辺の面も理解を深めていただいて、ぜひ総合判断をしていただくよう呼びかけたいと思っています。質問の2つをまとめてお答えさせていただきました。

 

記者:

 特に昨年の紀伊半島の台風豪雨のときは、広域連合に職員派遣を要請するという部分については、広域連合の機能を荒井知事も評価しているのではないかと思いますが、そういうおいしいところだけをとって広域連合に入らないのはどうしてだという感じもしますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 そういう言葉尻とか途中経過の行動だけでこの問題を考えるのではなく、関西全体としての奈良のあり方、奈良県という位置、そして今までの協力関係が築かれてきたという状況などを是非ご理解いただければと思っています。特に、奈良県は観光とか文化という面では関西と絶対に切り離せない存在です。そのようなことを考えたときに、なかなか奈良抜きの関西というのは、皆さまの頭の中にはないのではないかと言っていいほど、いわば重みを持たれているわけですから、何も人口のウエートだけではなく、そういう日本の歴史において、あるいはこれまでの機能において、そういう重要な役割を果たされて来られたわけですので、これからも是非、そのような役割や機能を果たして欲しいと願っています。

 

記者:

 一昨日、大阪維新の会が政治塾を開きましたが、かなりの盛り上がりをみせているようです。実際に全員が政治家希望というわけではないようですが、多くの人材が次期衆院選の出馬を想定して塾に参加されているようです。以前、知事は維新の会のダブル選挙直後辺りは神崎川を越えることはないだろうとおっしゃっていましたが、今の勢いを見ても神崎川は越えないと思いますか。

 

知事:

 にじみ出ることはあるかも知れませんが、衆議院選挙や、来年には参議院選挙もあるわけですが、やはり、住民の理解をどれだけ得ることができるかということが基本になるでしょうから、そのような観点からすると、政治塾で学んで地域や国政について見識を広められて、そして、行動されるということはあっても、維新の会だから、維新の会に所属しているから選挙に臨むんだというようなことだけではなかなか兵庫県民の理解を得るということは難しいのではないかと私自身は思っています。

 

記者:

 ということは、実際問題、全国で200立てるという話もあるようですが、知事は政治評論家ではないということは分かったうえで質問しているのですが、議席としてもせいぜい衆議院の場合ですが、大阪府内で取れるか、比例で取れるか、せいぜい10か20程度というのが知事の見立てでしょうか。

 

知事:

 私は政治評論家ではないのでそういう仮定の予測はするつもりはありません。従って、今の段階では政治塾でどれだけ学ばれて、将来の役割をどう果たそうとするのかを磨かれるという段階なのではないでしょうか。また、将来の活動に予測できるような段階ではないのではないかと思っています。

 

記者:

 平清盛の件ですが、昨日の視聴率はついに12.6%ということで13%を割ってしまったようです。ここまできますと一桁台というのもあり得なくないのかと思う低視聴率が続いています。あいたい兵庫キャンペーンも平清盛を取り扱っていますが、播磨の方では少しは盛り上がっているようですが、ドラマ館、歴史館はそのような状況ではないようです。今の低視聴率について、なぜこのような状況になっているのかについてお聞かせください。

 

知事:

 低視聴率は見てもらってないからですから、だから見てもらうような対応をされるということに尽きるのではないでしょうか。我々は、大河ドラマで取り上げていただいたおかげで、平家の活動は京都と広島、山口というところが中心だと思われていた中で、福原京や大輪田泊など平家の活動の集大成がこの神戸で行われたということ、そのことを全国の皆さんに十分に知っていただけるいい機会になっている。従って観光キャンペーンで平清盛やその活動とマッチしたようなキャンペーンを張らせていただいています。私は、視聴率はともかくそれはそれでキャンペーンの趣旨や契機は生きているのではないかと思っています。そのような意味でこれから春以降にかけて我々は神戸を中心とする兵庫への集客力を増し、実績を上げていきたいと考えています。

 

記者:

 低視聴率は「見てもらう対応をしてもらうことに尽きる」とおっしゃいましたが、最初の頃に画面や瀬戸内海の問題を発言されました。それに対してNHKは「いずれ見栄えも華麗になるので期待してください。」という話だったと思います。3か月経ちましたが、NHKさんがおっしゃるような期待のできるような状態になっているのかどうか、知事はどうお感じになりますか。

 

知事:

 前にも言いましたが、神戸が話題になってくるような時期になれば大いに盛り上がりが期待できるのではないかと思っています。

 

記者:

 がれきの件ですが、恐らく、市町によってはがれきの受け入れに対して前向きだったり、後ろ向きだったりすると思います。一律に説明会を開いたり、文書による要請をするとか、あるいは一部の議会で受け入れ決議を行ったところと先行して受け入れ要請をしていくとか、細かいところについてはどうお考えですか。

 

知事:

 文書での要請とか説明会をするということはできるだけ早く行っていく必要があるのではないかと思っていますし、それから個別の取り組みで具体のご相談や技術的な助言を求められるということもありますので、個別の取り組みの相談や検討にも積極的に参加をさせていただければと思っています。非公式ですが、私から大きな市の市長さんに「検討を進めてください」という要請も、非公式ではありますがさせていただいたりしています。「できること」と「できないこと」がありますので、「できること」をできるようにしていく、そのための理解を、検討を県としても行っていくということが基本になるのではないかと思っています。

 

記者:

 実際に明らかに受け入れを拒否されている自治体はあるのでしょうか。

 

知事:

 私は、兵庫県下で、正式におっしゃっておられるというようなことは確認できていません。ただ、市民、住民の健康を守る立場でもあるわけですから、そのような意味で大変慎重な検討過程を経たうえでないと決められないという自治体があることも事実だと、これは承知しています。

 

記者:

 要請に関しては自治体に分け隔てなく、等しく文書なり説明会を開いて要請していくことになるのですか。

 

知事:

 例えば説明会を開いたときにどうしてもおいでにならないところも出てくるかも知れませんが、それはそれです。それぞれの市町の判断に委ねればいいのではないでしょうか。

 

記者:

 昨日の広域連合委員会で大阪市長が関電への株主提案に関して、保有株を広域連合の公共財として一緒に活用していきたい、提案の中身についても連携してやっていきたいという趣旨の発言をされたと思います。連合長も前向きな発言のように捉えたのですが、もう一度それについてのお考えをお聞かせください。

 

知事:

 株主提案というのは具体的に関西電力の株主として提言ができる立場ですので、そのことを1つの取っ掛かりとして、さらに関西電力に理解を深めてもらう、そのような行動のバックとしては非常に有効な手段の1つなのではないかという意味で連携を図らせていただければいいのではないかと申し上げました。ただ、どういう主張をされるかということについては、株主としての立場と我々、地域行政を預かっている立場と異なるところも出てくるかもしれませんから、その点については十分に、最大公約数的立場でいくのか、それとも個別対応せざるを得ない部分が残るのか、そこはこれからの課題ではないかと思っています。橋下市長もできるだけ一体的な対応をすることが望ましいとおっしゃっていましたので、その辺も踏まえながら十分に課題に対して議論を深めていくということではないかと思います。手段としては、支援をする手段としては1つの有効な手段になりうると思っています。

 

記者:

 大阪維新の会の政治塾ですが、地方議員が多く参加され、県内からも行政職員の方も参加されているようです。県職員が参加されているかはわかりませんが、自治体の職員の方がそういう場で勉強されることについて、どうお考えでしょうか。

 

知事:

 職員の方が参加されているという話があるので、県職員が参加しているかどうか調べるつもりはありませんが、新しい政治の動きというものに対して関心を持っていくということは住民ニーズをキャッチするという意味では1つの学習機会を活用しているということにつながると思いますし、将来の志をお持ちならば、その志を高めていくための手段だということだろうと思います。ですから私自身はそのような機会で学ばれること、研修を受けられるということは、1つの学習機会として当然活用されればいいのではないかと思います。どうしても役所の仕事というのは法律による行政とよく言われるように、一定の枠組みがあって、その枠組みの中でその職分を果たしていくというのが基本になりますからなかなかそこを飛び出ることが仕事の面ではしにくいというところがありますので、それを個人のレベルで飛躍をしてみる、あるいは学んでみるということは1つの機会になりうるのではないかと思います。今後それをどう生かすかというところが難しいポイントになるかと思います。

 

記者:

 確認ですが、先ほど、低視聴率は見てもらうような対応をするに尽きるということでしたが、見てもらう対応というのは、これまでの発言でおっしゃっていた画質面での取り組みなのか、ストーリー面での展開についてのお話なのか、どの辺りを指しているのでしょうか。

 

知事:

 いままでもそれぞれについてコメントしてきましたので、見てもらうにはどうすればいいのかというのは、まずは、NHKさんが考えられることなのではないかと思います。アドバイスが欲しいということならばいつでもアドバイスする労をいとうということはいたしません。しかし、まずは提供者でお考えいただくべき事柄ではないかと思います。

 

記者:

 がれき処理の件ですが、先ほど、市町への要請について、文書や説明会についてはできるだけ早く行いたいということでしたが、これは4月中ということですか。

 

知事:

 説明会などは4月後半では意味がないでしょうから、できるだけ中旬までに行わないといけないのではないでしょうか。4月の前半にはと思います。

 

記者:

 先ほど、非公式ですが受け入れ要請していますとおっしゃいましたが、それは神戸市も入っているのでしょうか。

 

知事:

 非公式ですから、この公式の場で尋ねられれば、非公式でお願いしましたということでご理解ください。

 

記者:

 原発に関する株主提案ですが、大阪府・市は脱原発依存を掲げていますが、知事は以前に「適切かどうかは慎重に考えるべきだ。いま、脱原発依存を株主提案するのは慎重に考えるべきだ」とおっしゃいましたが、やはりその考え方は現時点で変わりませんか。

 

知事:

 脱原発依存というのは、どの程度おっしゃっているのかよく分からないです。即刻止めろという話だとすると、それはいささか性急すぎることになるのではないでしょうか。だけど将来的にかなり長いスパンを見込みながら、原発依存があまりにも高すぎるのを、それを順次減らしていく、その過程を「脱」とおっしゃっているなら、これは1つの提案ですし、その辺は十分にそれぞれの課題として調整なり、すり合わせをしないといけない問題ではないかと認識しています。そのために昨日の連合委員会でもその点は少し遠回しでしたが慎重に発言させていただいたつもりです。

 

記者:

 冒頭で清盛の歴史館をテコ入れすると発言されたと思いますが、具体的にどうされるのでしょうか。

 

知事:

 まだ検討しているのですが、例えば、駐車場は、私が行ったときは旗が駐車場を覆っているかというと、覆っていません。だから清盛館の周りだけは旗があるけど、駐車場は、広場があって、そこに止めればいいという雰囲気です。せっかく歴史館を作っているわけですから、外交や運河との関連をどう考えるかとか、あるいは、ボランティアガイドですが、あの近辺は清盛のいろんな史跡がありますから歩かれているのですが、パンフレットはあるのですが、大きな案内板がないとか、これは単なる私の例示ですけれども、少し、歴史館が歴史館としての機能を発揮するような環境整備などを応援してでもやっていく必要があるのではないかという意味で申し上げました。

 

記者:

 それは県が予算化してということでしょうか。

 

知事:

 県と市にお願いしないといけないと思います。口を出すとなると、口だけ出すのは申し訳ありませんので、協力すべき所は協力していくという立場で相談していきたいと思います。

 

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp