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更新日:2012年3月30日

平成24年度組織改正及び人事異動に係る知事会見

【発表項目】
平成24年度組織改正及び人事異動

知事会見内容

知事:
まず平成24年度の組織改正について説明させていただきます。いつも組織については現在の課題に対応できるような組織にしていますが、今回は大きな組織変更はございません。一番の課題は清原理事が定年退職しますので、理事が横断的に担当していた、少子・子育て、男女家庭、消費者対策をどうするかということがあったのですが、これはすべて健康福祉部で対応することにしました。それに関連して、男女家庭室を企画県民部から健康福祉部こども局に移管し男女家庭課としました。それから福祉監を設置しました。これは、健康福祉部長に太田医監になっていただきますので、社会福祉関係のとりまとめの補佐役が必要ということで、福祉監を設置することにしました。そして、少子対策、男女共同参画、消費生活の推進本部の事務局長は健康福祉部長、そして、福祉監が事務局長代理という形をとらせていただきます。それからこども家庭センターの体制を強化することにしました。防災部局についてですが、広域防災参事はそのまま継続します。広域防災計画の具体的な行動要綱を策定する必要がありますので、それを担当します。副防災監は廃止しました。これは防災企画局に専任の局長を置いたからです。未利用地の有効利用を図るために資金財産室を財政課の中に作りました。受動喫煙対策室を作りました。しごと支援のためにしごと支援課長と就業施設を所管する各課長を相互に参事として兼務を掛けることにしました。あとは、新行政課と事務改革室の統合、開発調整室の事務の移管と室の廃止、県民局では、神戸県民局の福祉施設の指導監督業務が政令市に移りますので福祉施設参事を廃止します。淡路県民局は環境未来島特区の事業が本格化することになりますから公園島推進室を設置することにしました。組織数は、本庁で2課室減ります。
3頁をご覧ください。こども家庭センターの体制強化ですが、すべてのこども家庭センターで虐待事案への適切な対応について市町との連絡調整が十分でないということもありますので、市町・県連携アドバイザーを配置することにしました。また、心理担当職員を4名増員しまして、虐待した親や家族に対する指導等を強化することにしています。結果として市町・県連携アドバイザーは5名、心理担当職員は11名の配置になります。災害対策課被災者支援参事は廃止します。これは特に東日本大震災の被災地支援の調整役だったのですが、東日本大震災は復興支援課で取り扱うことにし、参事職を廃止しました。また、防災情報室は災害情報の提供をしていますので、災害対策課に移したということです。受動喫煙対策室につきましては、健康増進課に設置するわけですが、その図にありますように本庁の体制、県民局の体制によりそれぞれで対応します。そして、県民局には普及推進員を15名配置することにします。
6頁に病院局の組織改正を整理しています。1つは運営体制の強化として、副院長(医療連携・医療情報担当)を置くということです。2つ目は、がん対策の充実として県立がんセンターに部長(がん登録・診療連携担当)を、地域がん診療連携拠点病院に部長(化学療法担当)を設置します。
新設の組織、改組・改称の組織、廃止の組織をすべて一覧にしていますのでご参照ください。結果として、8頁にありますように「部」「局」の数はトータルで増減なし、「課・室」は2減ということになりました。地方機関はトータルで増減ありませんでした。
公社等の組織改正について、芸術文化協会に指定管理をお願いしている県立美術館王子分館ですが、原田の森ギャラリーと横尾忠則現代美術館を内部組織として、横尾忠則現代美術館には協会の参与でもある県立美術館の蓑館長に館長を兼務してもらうということで運営をさせていただきます。開館は11月の予定です。社会福祉事業団の県立清水が丘学園に併設するこども発達支援センターは、7月にオープンの予定です。ひょうご産業活性化センターにひょうご海外ビジネスセンターをオープンします。中小企業の海外進出を支援しようとするものです。国際交流協会に香港経済交流事務所を設置します。
別紙の「エネルギー対策室にエネルギー事業に係るワンストップ窓口を設置」をご覧ください。参事課室を書いていますが、関連の部局がたくさんあります。従いまして、関連の部局単位で対応していくとこれからのエネルギー開発に連携を欠くことになりますので、法規制の問題や諸手続の問題、あるいは各種支援制度の適用の可否などについて一元的に情報提供や相談ができる体制を作ろうということで、エネルギー対策室が原則としてワンストップで相談に応じるという体制を講じます。組織については以上です。

次は人事についてです。人事異動の規模は、2,824人です。昨年を若干下回りました。まず、新しい兵庫づくりに関連する体制整備ですが、防災監に杉本副防災監、防災企画局長に杉原県立大学事務局副局長、そして高見復興支援課長を防災計画課長に据えて、防災監体制を作っていきます。
高齢社会や障害者対策、地域医療、こども対策にも対応できる体制として、太田医監を健康福祉部長にして、山本社会福祉局長を福祉監、真木障害福祉局長を社会福祉局長に、そして柏健康局長を障害福祉局長に、そして西播磨県民局の崎山副局長を健康局長に据えることによって、一丸となった対応をしようとするものです。
個別課題への対応ですが、こども発達支援センター長に野中先生に就任いただきます。中央こども家庭センター所長に竹内児童課長を据えます。いのち対策室で自殺対策をしている上田室長を障害者支援課長に、少子対策課長に成岡空港政策課長、男女家庭室は、企画県民部から健康福祉部に移して、男女家庭室の松森室長を課長とし、課として独立させます。
受動喫煙防止には、健康増進課で受動喫煙を担当してきた四方主幹を室長とし条例施行にあたります。
環境ですが、環境部長に久しぶりの環境科学職出身の築谷環境管理局長を据え、その後任に森川水大気課長、そして環境政策課長には高松農林経済課長、水大気課長には西播磨県民局から秋山環境参事、温暖化対策課長には副課長の遠藤君、環境整備課長には春名温暖化対策課長をそれぞれ任じて対応します。環境はいろいろと課題がありますので、心機一転がんばってくれることを期待しています。
住宅ですが、川端部長が定年退職ですので、松本住宅建築局長をまちづくり部長に据え、あと一連の人事をします。都市計画課は今まで事務の水埜課長でしたが、国土交通省から舟久保君を割愛でもらって担当することにしました。
産業立県などの産業労働部ですが、部長に佐藤環境部長、そして、斎藤観光監は産業活性化センターの副理事長に転出して産業の活性化の指導をしてもらいます。もちろん観光分野もその活性化の対象になります。政策労働局長は大久保教育次長、大久保次長は工業振興課長、産業労働部総務課長の経験者です。産業振興局長には赤木自治体国際化協会ニューヨーク事務所長、新しい感覚で兵庫の産業指導をしてもらおうという意味です。ものづくり大学に岩根政策労働局長に行ってもらって、それに関連してしごと支援課長に適任者を配置し、しごと支援課参事に各課長と兼務させタスキがけをしようとするものです。
農政環境部長ですが、谷口部長が淡路夢舞台社長に転出しますので、後任に伊藤丹波県民局長を据えます。また総合農政課長が替わりますので、それに関連してそれぞれ適任者を充てています。
岡田公営企業管理者が転出しますので、後任に高井政策監が就任し、その後任を山内神戸県民局長とします。政策監から政策部長に名前を変えたのですが、福祉監、観光監は部長の下で総合調整をすることになっていますので、政策監とすると部長の下で政策調整をするのかという誤解を与えますので、政策部長に名前を戻しました。防災監は、十分に定着しており、別組織の長だと理解していただけますので、そのようにしています。ビジョン局長、広域行政課長、ビジョン課長はそれぞれ適任者を配置しました。畑ビジョン局長は、県立大学の教授に転出します。
県民局ですが、神戸県民局は平野知事室長を充てます。森阪神北県民局長は定年退職ですので、常松住宅参事を充てます。伊藤丹波県民局長は農政環境部長になりましたので、後任に梅谷県民文化局長を充てます。
斎藤観光監の後任には藤井観光交流課長を充て、藤井課長の後任に関障害者支援課副課長を充てます。フットワークを期待したいと思います。
松田県土企画局長が教育次長に転出しますので、後任に古川秘書課長を、道路企画課長には阪出道路街路課長を充て、道路街路課長に国との交流人事で大住君を充てます。
自治研修所ですが、中瀬人事委員長を非常勤で研修所長になってもらいます。人材育成の強化をリードしてもらいます。
人事委員会の委員は青山会計管理者、公営企業管理者は高井政策監、会計管理者は山本病院事業副管理者、東京事務所長は榎本産業振興局長にお願いします。
病院局の体制整備ですが、粒子線医療センターの院長に不破先生においでいただくことになりました。不破先生は粒子線医療の先達でありますので、さらに粒子線医療センターはその機能を発揮してくれることになると思います。災害医療センターの小澤センター長が定年退職になり、神戸日赤の院長になりますので、その後に副センター長の中山先生にお引き受けいただく。副院長の医療連携・医療情報担当を設けることにし、それぞれの病院でいま抱えている方々が配置されます。また、看護の副院長制度も実施していますが、尼崎病院と姫路循環器病センターにおいて看護の副院長を作りました。
最後に、女性職員の登用関係を整理しています。梅谷県民文化局長が丹波県民局長に行きますが、その後任に横山生活消費局長、生活消費局長には、村上消費生活局参事兼生活衛生課長を充てます。そのようなこともありますので、生活消費局参事兼消費生活課長に川村県民生活課長を充てます。県民生活課長は松田障害者支援課長、その他ご覧いただいている布陣で女性の活用を図ります。
参考として、本庁から地方に374人、前年並みです。地方機関から本庁へも311人で前年並みです。女性職員の割合ですが、行政職の新規役付職員の女性の割合は、今回の異動では20.2%となり、20%を目指していたところ、辛うじて0.2%上回りました。行政職の新規管理職の女性の割合ですが、目標は8%としていたのですが、昨年からはちょっと落ちましたが9.7%ということで目標は達成している状況です。最後の頁は異動の規模の内訳を書いています。
私からは以上です。

質疑応答

記者:
特定課題、特に少子対策、子育ては大きな課題だと思います。福祉監の役割等を含めて、もう一度思いをお話しください。

知事:
大きな3つの課題、少子対策と男女家庭、消費者対策に対して、全庁的な対応として本部を作って運営してきました。その事務局長などを担っていた清原理事が退任されるので、きちっとした組織で全庁的に対応していく必要がありますが、子育てはこども局、消費者対策は生活消費局、男女家庭も子どもとの関連が強く、福祉系の部署が中核を占めざるを得ません。このため、県民文化局からこども局に男女家庭室を移して、一元的に福祉を中心とした体制整備を行ったということです。そして、健康福祉部長が事務局長を、健康福祉部長を補佐する福祉監が事務局長代理をする体制で臨みます。清原事務局長時代もそうでしたが、それぞれの中核は健康福祉部が担っていましたので、ある意味で組織的にすっきりすることになりますから、さらに連携しながら機能を発揮してくれるのではないかと期待しています。

記者:
特に喫緊に取り組むべき課題があるとすればどのようなことでしょうか。

知事:
先ほども少し体制整備の話をしましたが、こども家庭センターと市町との連携を強化するため市町・県連携アドバイザーを5人配置しました。それから、心理担当職員を4名増員して11名体制にしました。これらが子育て等に関連して気を配ったところです。去年11月末に心理学がご専門の同志社大学の立木先生を委員長とする専門委員会からの答申をいただきました。その答申の内容は、専門職をもう少し充実して体制整備を行うことと、市町との連携を図る仕組み作りに留意することでしたので、それに対応したということでもあります。

記者:
組織改正についてですが、課・室の数が134から132に減って、本庁の組織数が160から158に減っています。トータルにすると増減が少なくなることはわかっていますが、小幅の減に留まっています。特定のいろいろな課題に対応しなくてはいけない一方で、厳しい財政状況の中で行革を進めて、組織をスリム化しないといけないと思います。そういう状況の中で組織改正が大きな変化とは言えない状況になっている理由を教えてください。それから、今回は参事で兼務の職員が多く見られます。部局間の連携を考えての事だと思いますが、その狙いをご説明願います。

知事:
まず、第2次行革プランを昨年スタートさせました。従って、昨年の組織改正は、本庁も県民局も入れてかなり大規模だったと思います。今年は第2次行革プランの2年目ですので、具体の課題に対して若干の出し入れはありますが、ほぼ同規模で対応しようとしているものです。また、平成25年度には、3年ごとの行革プランの見直しがありますので、その作業を通じて平成26年度の組織改正などでは、また新たな視点を入れていく必要が出てくる可能性があるのではないかと思っています。それから、兼務を活用しているのは、一つの所に専門家を全員集めてもそれだけの事務力がないということと、餅は餅屋で、つまり専門的な検討は専門の部署で検討した方がいいということで、プロジェクトチームよりももっと強い役割を担ってもらうという意味で、兼務を活用しています。例えば、先ほど説明しました、エネルギー対策室の参事の任命などは、まさしく連携強化を図る意味で参事をかなり広範囲に兼務させたものです。ワンストップで対応する必要がありますが、ワンストップで対応するということは、何もそこで書類を預かって「後はそれぞれ行ってください」ということではなくて、総合調整をきちっとしなくてはいけないということですので、そのようなプロジェクトチームよりも強固な総合調整体制を作るために活用したということです。

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