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更新日:2012年7月10日

知事定例記者会見(2012年7月9日(月曜日))

【発表項目】

1 大飯原子力発電所3号機の再起動に伴う今夏の節電目標の改定
2 住宅用太陽光発電設備設置補助事業の募集継続
3 社会福祉施設等における計画停電に備えた自家発電装置等の整備費補助の創設
4 ブロガー大募集!「あいたい兵庫・旅ブロガー募集」
5 携帯電話フィルタリング利用啓発ポスターの作成
6 平成24年度ひょうごユニバーサル社会づくり推進大会・第20回福祉のまちづくりセミナーの開催
7 県立美術館「日カタール国交樹立40周年 パール 海の宝石展」の開催
8 総合特区における規制の特例措置に係る国と地方との協議結果

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 皆さん、こんにちは。私の後ろに平尾誠二さんのポスターを貼っています。青少年の健全育成のために、携帯電話へのフィルタリング利用を保護者や県民に呼びかけています。約490店の携帯電話ショップで掲示するポスターに平尾誠二さんに協力していただきましたのでご紹介します。このポスターは3000部つくっています。

 1番目は「大飯原子力発電所3号機の再起動に伴う今夏の節電目標の改定」です。
 国では、明日から節電目標が改定されます。関西広域連合では、4号機が再起動して、フル稼働することになったとしても、先日、発表したように節電目標を10%以上に維持したいと思います。7月10日から政府が節電目標を改定することに合わせて、関西広域連合及びその構成府県においても、10%以上に改定し、7月末に4号機がフル稼働した後でも、10%以上の節電を維持したいと考えています。理由は前にも述べましたが、一つ目は昨年並の努力はすべきだということ、二つ目は中部電力や中国電力など他電力管内の皆さんの協力をいただいている中で、私どもが節電の目標を下げるのはいかがかということ、3つ目は節電の認識が府県民に定着しつつあるので、維持した方が望ましいのではないかということです。

 2番目は「住宅用太陽光発電設備設置補助事業の募集継続」です。
 7月3日に予算枠を使い切ってしまいました。元々、二つの要件で募集しており、予算枠を使い切ったら事業を打ち切ることがあるということと、この募集は7月末までということです。節電をこれだけ呼びかけていることもあり、節電に効果がある太陽光発電設備を既存住宅に付けてもらおうという試みですので、当初どおり7月31日までは募集しようと思います。予算は足りなくなるわけですが、その分については何とか県の方でやりくりすることにしました。概ね7月の1カ月で1000軒程度応募があるのではないかと見込んでいます。計画をされている方は今月中に申し込んでください。

 3番目は「社会福祉施設等における計画停電に備えた自家発電装置等の整備費補助の創設」です。
 自家発電装置の整備について助成しようとするものです。これも節電対策の一環として、インセンティブを与えて整備を促進しようとするものです。高齢者施設と障害者(児)施設が対象ですが、生命維持装置等を稼動するための自家発電装置の整備ではかなりの額が必要となります。一方で人工呼吸器など使用者が入所していない高齢者施設ではポータブル発電機を整備することしていますので、そのような意味で、補助限度額を10万円と500万円の二つのケースにしています。補助率はとりあえず2分の1と書いていますが、定額化を検討します。というのは、率で補助すると精算が面倒くさいためです。このような類のものはできるだけ定額化していきましょう。基本的な考え方は県2分の1、事業者2分の1です。できるだけ定額化して助成措置を講じることにしたいと思います。

 4番目は「ブロガー大募集!『あいたい兵庫・旅ブロガー募集』」です。
 各自のサイトでブログを書いていらっしゃる方は全国的にもかなりおられるわけですが、兵庫県のあいたい兵庫の観光拠点を旅してブログに書いてもらい、第一線の印象記を全国に発信してもらう人を10名募集します。応募条件としては、レポートを書いてもらうことと、ブログへの掲載をしてもらうことです。ブログの更新を少なくとも2回し、写真を5枚以上掲載することを要件にして、ツーリズム協会が募集をします。すばらしいブログを掲載してもらうことを期待しています。特に9月からはNHK大河ドラマ「平清盛」も福原などゆかりの地が出てきますので、旅ブロガーによるブログも大きな効果を発揮してくれるのではないかと思います。

 5番目は「携帯電話フィルタリング利用啓発ポスターの作成」です。
 これについては冒頭申し上げたとおりです。

 6番目は「平成24年度ひょうごユニバーサル社会づくり推進大会・第20回福祉のまちづくりセミナーの開催」です。
 第20回福祉のまちづくりセミナーを7月31日に兵庫県公館で開催します。「支える側が支えられる時~認知症の母が教えてくれたこと」をテーマに詩人の藤川幸之助さんに講演していただきます。

 7番目は「県立美術館「日カタール国交樹立40周年 パール 海の宝石展」の開催」です。
 日本カタール国交樹立40周年記念事業の一環として、真珠をテーマにした宝飾展を県立美術館のギャラリー棟で行います。7月28日から10月14日までです。もともとカタールの海は真珠の海でしたが、今は石油の海になっています。ジャクリーン・ケネディ、マリリン・モンロー、エリザベス・テイラーといった著名人が身につけた宝飾品も展示します。カタール政府のカタール美術館庁、県立美術館、カタールパール展実行委員会、朝日新聞社の主催で実施します。もともと神戸は真珠の街ですから、大いに期待できますし、NEO PEARL KOBE(ネオパールコウベ)を通じて美術館のミュージアムショップでも真珠の販売も計画しています。

 8番目は「総合特区における規制の特例措置に係る国と地方との協議結果」です。
 国に提案を23項目したわけですが、合意が4、継続協議が15で合意に至らなかったものもあります。合意に至ったのは、大阪府が提案した医療介護ロボット実用化加速のための評価基準策定に向けた実証実験で、企業側に具体的な動きがないものですから、それを待っている状況です。外国人医師等の臨床修練制度の修練期間の延長は大阪市の提案、国内貨物積載コンテナに関する手続きの簡素化と積載重量の見直しは、神戸市の提案です。この4つは合意したものですが、例えば薬事承認を受けていない院内合成PET薬剤の譲渡許可とか薬事証明の電子化、PMDA-WEST機能の整備、ヒト幹細胞を用いた臨床研究の実施手続きの特例、国有財産法等の特例などは引き続き国と協議します。いずれにしても、この特区で規制を緩和しようとするのは、従来の国の手続きでは中々認められなかった、あるいは議論の俎上にもなかったものを、特区という指定を受けた限りできるだけ弾力的に取り扱い、特別な対応をしていこうというのがそもそもの特区制度の趣旨ですので、さらに精力的に協議を進めて規制緩和等実施して参りたいと思います。併せて国には138億円の調整費があるのですが、結果として第1次配分は6億円しか配分されていません。もう7月ですので、できるだけ私たちの要請に応えて、調整費の執行についても弾力的な取り扱い、特例的な取り扱いを要請していきたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 先週、阪神・淡路大震災でがれき処理を担当していた明石市職員が中皮腫を発症したという発表が明石市からありました。阪神・淡路大震災のがれき処理で、アスベスト被害が公務災害として認定されたケースはないということですが、明石市は当時処理に関わった職員について、公費で検診を実施するとしています。兵庫県として、阪神・淡路大震災のがれき処理に関わった人に対するサポートや、かなり前の話になってしまいますが過去のがれき処理の実態調査などをするお考えはありますか。

知事:
 アスベストに伴う中皮腫の発症は非常に時間がかかるというのが実例ですので注意しなければいけませんが、もともと、私達は阪神・淡路大震災のがれき処理を行う時には、アスベストの状況をあわせて測定しながら行っており、その時に環境基準を超えていたような事例は本当に少なかったです。ですから、阪神・淡路大震災のがれき処理に伴って中皮腫になったのかどうか、明石市自身も特定できないとおっしゃっているようですので、現時点で私達が直ちに、例えば「県として関係者の健康診断をすぐにやる」ということまで決めているものではありません。しかし、注意深く見守っていかなくてはならない課題ではないかと思っています。担当部局でも関心を持っているのではないかと思います。民間では、以前に阪神・淡路大震災のがれき処理に関わっていた方が労災の認定を受けたことがありました。その時も話題になったのですが、労災基準が一定の暴露量が推計されれば労災を認めるという取り扱いになっていますので、因果関係はともかく一定の暴露量を前提に認定したと承知しています。そのような意味で、今回のケースも同じような取り扱いになると考えられるのではないかと思っています。ただ、「原因が阪神・淡路大震災だ」とはなかなかなりにくいのではないかと思っています。私達の当時作業したデータなどからも、明らかに阪神・淡路大震災が原因になるようなデータはありませんでした。

記者:
 関西電力から、計画停電の区域割りについてミスがあったと発表がありました。計画停電に対する準備不足を象徴するような出来事だと思いますが、知事としては関電に対してどういう点を求められますか。

知事:
 非常に短時間での作業でしたし、人間のすることですからミスが生じる可能性がないわけではありませんが、こういう非常にギリギリのお願いをしていく状況の中で、かなり大きなミスがあったことは非常に心外だと思っています。こういう状況で「計画停電に協力してください」と言っても、「なかなか素直には計画停電に協力できない」と言われてしまいますので、十分万全を期していただきたいと思っています。

記者:
 鹿児島県知事選で現職が当選しました。原発に関しては条件付きで稼働を認めるという立場でしたが、知事としてはこの結果をどう受け止められますか。

知事:
 伊藤祐一郎知事は私の2年後輩ですが、非常に堅実に鹿児島県のリーダーを務めてこられましたし、原発だけで知事選挙が行われたわけではありません。「伊藤知事が引き続き鹿児島県知事を続けられること自体は歓迎すべき事ではないか」というのが県民の気持ちだろうと思います。川内原発の再開にあたっては、基本的には福井の皆さんと同じお立場で「安全については万全を期しながら、安全の確保が確認されれば、諸事情を総合判断して決めていく」とおっしゃっていたと聞いていますから、それは一つの現時点での選択ではないかと思います。ただ、まだ原子力規制委員会と原子力規制庁が新発足していませんから、私はやはり新しい規制機関が早く発足して、判断基準を明確に提示して、そして技術審査をする体制を整えてることを期待したいと思います。きっと原発が止まっている地域の方々はそのような思いが強いのではないかと想像しています。

記者:
 先週、大阪都構想を実現する法案について与野党5党が合意し、今国会で成立する見込みとなりました。大阪都構想が実現する可能性が一つ高まったわけですが、地方自治制度に対する影響も大きいと思われます。知事の今回の法案への評価をお願いします。また、神戸市も周辺都市とあわせると人口200万人で対象になりますが、兵庫県として都構想を積極的に議論やリードしていくお考えはありますか。

知事:
 大阪都構想自身は私も前から評価させていただいているように、あまりにも基礎的自治体として大きくなりすぎている政令市については一定の新しい枠組みが必要ではないか、その一つのモデルとして「都制」が考えられるのではないかと申し上げてきたとおりです。名称だけは「大阪府」のままということですが、それはともかくとして、大阪に即して言うと非常に小さな区が多いこともありますので、区の再編とあわせて区長と区議会が直接選挙で選ばれて、実質的な基礎的自治体の役割を果たして、そして大阪府が広域自治体として再整理されることは、大阪にとっては一つの究極の自治形式を選択できる事になるという意味で意義が大きいのではないかと思っています。神戸市と兵庫県では、周辺を無理矢理巻き込んでそのような再編をしなければいけない状況にあるかどうかというと、神戸市はまだ人口154万人ですし、政令市としていわば中堅ですので、県がリードしながら新しい体制を選択するにはまだ機が熟しているとは言えないのではないでしょうか。十分基礎的自治体としての機能も発揮しながら、県にかわる権能を担う政令市としての機能も果たしているのではないかと思っています。

記者:
 先週、大阪維新の会が維新八策という公約集・理念をまとめました。これについて知事が評価するところがあれば教えてください。また、その中では消費税の地方税化をうたっていて、交付税の廃止と財政調整機能を取り入れて消費税の地方税化を言っています。これについての知事の考えを教えてください。

知事:
 大変斬新な発想です。例えば、参議院議員をなくしてフランスやドイツのように自治体首長と国会議員を兼ねて、いわば国と地方との協議の場を国会の一つの院として構成するというような発想は、ある意味で非常に斬新な発想ですし、それは分権をさらに徹底した形としての提案ではないかと思っていますし、基調として「地方分権をベースにしていくんだ」という政策を検討したのではないかと評価したいと思います。
 ただ、なかなか難しそうな話もいっぱいあります。例えば今ご指摘のあったように、消費税を全部地方税化して財政調整制度をやめてしまうということになると、地域の持っている経済力の差をどう調整すればよいのかということになります。税の世界ではなかなか調整は難しいです。ですから、地方交付税や、知事会が主張している地方共有税というような形で調整していこうとしているわけです。税はそれぞれの団体に帰属するものですから、税から一歩離れた調整制度がどうしても必要ではないかと思いますが、消費税の移行とともに調整制度というと、税の世界で調整するような印象があって、中身がよくわかりませんがそれはなかなか難しいです。一方で、税格差がある限りはやはり一定の財政調整制度を残さざるを得ないのではないかと思っています。
 それから、教育制度などで「大阪のまねをしろ」と書いてありますが、それが全国的な制度として取り入れていくのが望ましいのかどうかという点などについては、やはり慎重な議論や検討が必要ではないかと思います。

記者:
 東日本大震災の被災地のがれきの関係ですが、先週の報道で、関西広域連合の非公式の会合で、尼崎沖と泉大津沖での処分ということで合意してフェニックスに申し入れることが決まったという報道がありました。これについて、今後正式にフェニックスに申し入れをする予定はあるでしょうか。また、泉大津沖はメガソーラー計画があってなかなか難しいということで、事実上尼崎沖に絞られてくるのではないかという見方もあるようですが、どのような状況でしょうか。

知事:
 前回の関西広域連合の委員会で、今おっしゃったような報道が決まったわけではありません。連合長としてそのようなことを決めた覚えもありません。フェニックスから中間報告を受けて議論したことは事実です。一番急がれるのは、処分地を早めに決めて、そして環境省の個別評価を受けたうえで、もし埋め立て量を変更しなければいけないのであれば変更手続きに入るという手順ではないかと思います。その手順の確認はしました。メガソーラーの話は私も松井知事もその時は全然承知していませんでしたので、何ともコメントしようがないですが、泉大津の問題はフェニックスの手を離れて港湾管理者の手に渡っていることです。従って、港湾管理者として大阪府が、どのような取り扱いをするかということであり、その大阪府の考え方にフェニックスとしては委ねざるを得ません。フェニックスとしては、大阪府ががれき処理で活用するということであれば、それはそれで一つの対応が検討できると思います。ただ、水と接触させない、将来の土地利用に影響がないようにする、通常の廃棄物とは別に扱う、通常の処理方法とは別の方法にする、という4つの原則を守りながら処理をする適地選定と処理の具体的な評価を受けることを連合委員会で決めたということです。現在、陸地化している所は尼崎沖と泉大津沖しかありませんので、これが候補になって議論の対象になりうるという状況だと承知しています。

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