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更新日:2014年1月16日

知事定例記者会見(2014年1月14日(火曜日))

【発表項目】

1 知事コメント「震災19年を迎えて」
 「ひょうご安全の日のつどい」など減災月間の主な行事
2 企業の森づくりの推進
3 平成25年度ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式及び地域安全まちづくりセミナーの開催
4 横尾忠則現代美術館 横尾忠則の「昭和NIPPON」―反復・連鎖・転移 
5 県立考古博物館 平成25年度企画展 ひょうごの遺跡 2014 -調査研究速報-

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約25分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「知事コメント『震災19年を迎えて』」、「『ひょうご安全の日のつどい』など減災月間の主な行事」です。

 この17日に阪神・淡路大震災から19年を迎えます。19年を迎えるにあたってのコメントをまとめました。

 19年を迎えます。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様の復興に向けたご努力に敬意を表します。昨年の淡路島地震は大きな警鐘となりました。災害はいつどこで起こるかわからないからこそ、事前の備えが大切だということを思い知らされました。

 来年は20年になります。すでに4割以上の人が震災経験がありません。そういう意味で、震災の記憶の風化が課題となってきています。だからこそ大震災の経験と教訓、復旧・復興過程における経験と教訓を未来に伝えていかねばならないという認識です。

 そのような意味で、第1は、震災の経験・教訓の継承発信です。4月から1年にわたり「伝える」「備える」「活かす」を基本コンセプトに阪神・淡路大震災20周年事業を展開します。県民総参加で、震災20年を迎えたいと考えています。また、東日本大震災の復旧・復興過程における課題も踏まえながら、次の大規模災害に向けた提言を発信していきたいと思っています。

 第2は、防災減災対策のさらなる推進です。まさしく「備える」「活かす」という課題です。南海トラフ巨大地震に備えて、住宅、大規模施設、公共施設等の耐震化を進めます。また、津波浸水予測、地震被害想定に基づく「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム(仮称)」を策定します。「津波防災インフラ整備5箇年計画」に基づいて、防潮堤の強化や、防潮水門の整備、移設等の対策を行います。あわせて、災害弱者、要援護者対策として、個別支援計画の作成や福祉避難所の設置等を進めます。また、「“みんなで逃げよう”減災防災運動」を展開します。

 震災20年に向けて、兵庫に根付いた災害文化をさらに発展させ、誰もが安全安心に暮らせる社会づくりに取り組んで参ります。

 このようなコメントをまとめさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。

 あわせて、ひょうご安全の日のつどい等の減災月間の主な行事を掲載しています。

 国際防災・人道支援フォーラム2014、国際復興フォーラム2014、第7回災害対策セミナーin神戸、県立大学震災記念・ひょうご防災プラットフォーム合同シンポジウム、第5回防災士シンポジウム等が予定されています。特に防災士の皆さんのシンポジウムはまさしく実践活動を展開されている方々のシンポジウムですので、参考になることが多いのではないかと考えています。また、1月21日にポートピアホテルで、国際復興フォーラム2014という形で、官民の連携をテーマにフォーラムを行います。県立大学もシンポジウムを行うことになっていますので、ご参加をいただきたいと思います。

 

 2番目は「企業の森づくりの推進」です。

 企業とタイアップし、企業の皆さんの協力を得ながら、所有者に代わって企業の森として整備をしていただくというものです。

 すでに平成24年度までに、23社による推進事業計画が策定されていますが、その企業の森づくりのPRや、活動を理解していただくために、企業の森づくりフォーラムを2月3日に開催します。

 基調講演は、東京農業大学の宮林先生にしていただき、その後、NTTドコモ関西支社、神戸製鋼所・全神戸製鋼労働組合連合会、日本触媒、日本たばこ産業、村田製作所、国からは国土緑化推進機構、県からは豊かな森づくり課が活動事例発表を行います。

 3頁に兵庫県下で森づくり協定を締結している24の企業を一覧にしています。地元からも大変喜ばれていますが、各企業の従業員の方々も、具体的な実践フィールドで活動することによって、自然の中で満たされているというような感覚を持っていただいて喜ばれています。奮ってご参加いただきたいと思います。

 

 3番目は「平成25年度ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式及び地域安全まちづくりセミナーの開催」です。

 ひょうご地域安全まちづくり活動賞の表彰とあわせてセミナーを開催します。 ひょうご地域安全まちづくり活動賞の受賞者は、個人の部では、相生市の少年育成センターの大森さん、神戸西警察の地域ふれあいの会連合会の白波瀬さん、恵美酒町高齢者クラブの大力さん、神戸北防犯協会の辻本さんです。団体の部の受賞者は、5頁から7頁までです。あわせて、ポスターコンクールの受賞者に対する表彰式も実施します。

 

 4番目は「横尾忠則現代美術館 横尾忠則の「昭和NIPPON」―反復・連鎖・転移」です。

 1月25日から3月30日まで、横尾さんの昭和をテーマとした作品の展覧会を実施します。

 関連イベントとして、あがた森魚のライブ、ワークショップ「レトロマップをつくろう!」を行います。

 昭和がテーマということで、横尾さんの初期の作品もたくさん並びます。エネルギーに満ちあふれた作品に、期待できるのではないかと思います。

 

 5番目は「県立考古博物館 平成25年度企画展 ひょうごの遺跡 2014 -調査研究速報-」です。

 これは毎年ですが、年度末に調査結果の集大成をしています。展覧会の構成としては、丹波の古墳時代の遺跡群、三釈迦山北麓遺跡群、但馬の寺地古墳、播磨の市之郷廃寺、摂津の塚口城跡の南堀が中心になっています。これも楽しみにしていただくとありがたいと思います。

 

 私からは以上です。 

質疑応答

記者:

 神戸市がURの借上復興住宅について、一部を買い上げる方針を示されているようです。県は昨年の3月に基準を示されましたが、神戸市の方針を受けて、新たに検討される方策はありますか。

 

知事:

 借上復興住宅を買い上げる場合もあるということは、もともと前提にしていました。ただ買い上げるには一棟買いをしないと後々の管理に支障がでますので、今の入居者に移っていただけるような状況が整うかどうかと思います。URは弾力的な対応、つまり買い上げてもらう必要があると条件付けされているわけではありませんので、実態に応じた対応を考えていけばいいと思っています。返還が前提ですが、一定基準以上の方々や第三者委員会で継続して居住をする必要があると認められた方々については、その一棟に移ってもらうことも一つです。そのままそこに住み続けてもらうことになると、引き続き貸してもらうようにお願いしないといけませんから、それも含めてURは弾力的な対応をすると言っていますので、その実情に即した対応をしていけばいいと思っています。今更の問題ではなくて、従前から私どもも買い上げることもあると申し上げてきたところです。

 

記者:

 借上復興住宅について伺います。昨年も県が85歳以上の方の継続入居や重度障害の方の継続入居を打ち出したときに、神戸市も似たような方針を検討すると発表しましたが、今後、神戸市などと連携して足並みをそろえていくお考えはありますか。

 

知事:

 県としての考え方は、すでに検討協議会から答申をいただいて、それに基づいて、基本方向を定めていますので、その線に即して対応していきます。

 借上復興住宅の管理の内容が、若干、それぞれの市で違いますから、各管理主体の考えが反映されていても、やむを得ないと思います。

 私どもとすれば、80歳以上の方々はそのまま残っていただいて、80歳未満の方は、一定の諸条件がある場合には、第三者委員会で認定していただくような運用をしていきます。しかし、画一的な運用はできるだけしないで、実情をよく反映していこうとしています。

 

記者:

 引き続き借上復興住宅の件で伺います。今後、条件が合えば、一棟を買い上げるものも出てくるということでしょうか。

 

知事:

 可能性もあるということです。今、現実にそういう物件を持っているわけではありません。これからの話ですので、状況によっては、一棟買いをするのにふさわしい状況が出てくれば十分検討に値すると思います。

 

記者:

 借上復興住宅の基本的な考えの中で、地域コミュニティや社会関係性を絶たれて日常生活に支障の出る高齢者については、継続入居の方針を出されていると思います。近所づき合いの中で60歳代、70歳代の方が80歳代以上の方の世話をしている方も多数いらっしゃるようです。60歳代、70歳代の方が継続入居の条件に合わず引っ越しされてしまうと、80歳代の方は残れても、結局、地域コミュニティが失われると危惧される声もあります。判定委員会の中で60歳代、70歳代の中で条件に合っていない方でも、そのような地域コミュニティに繋がっていらっしゃる方は、継続入居の考慮に入るということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 地域コミュニティという言葉で言うと、ただ1人が抜けても地域コミュニティが壊れたということになりかねませんから、お世話とか関係の度合いによるのではないかと思います。例えば、日常的な介護が必要なのに、その介護を近所の方がしている事情がある場合と、単にお付き合いしている場合とでは、差があってしかるべきでしょうから、きちんと第三者委員会で、実態を踏まえて判断をしていこうと思います。

 

記者

 県の審議会で刃物や銃器、ヘルメットや拡声器の持ち込みを禁止する傍聴規定を設けられています。時代にそぐわないような規定と思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 ヘルメットをかぶって傍聴してよいとか、刃物を持ちこんでもいいとは言えないのではないでしょうか。実情に合わない規定があれば見直すのはやぶさかではありませんが、今、言われた例は、傍聴人としてはいかがと思われる例だと思います。社会的な良識に委ねればよいという意見もあるかもしれませんが、公正で幅広い自由な審議をしていただくという審議会の立場から、傍聴人に対する心配事について、いささか幅広であってもやむを得ないところがあると思います。

 

記者:

 受動喫煙防止条例で公共施設での喫煙は規制されていますが、未だに審議会の規則で喫煙を禁止されており、二重の禁止になっているような気がしますが。

 

知事:

 開催場所が、例えばホテルということもあります。庁舎内や公共施設は禁止になっていますが、それ以外の施設で開催されるケースもありますので、念のために規定が残っていると思います。

 

記者:

 第3次行革プラン(第2次案)の老人医療費助成事業の自己負担割合が、当初の案より軽減される方針とのことですが、これについての事実関係をお聞かせください。

 

知事:

 今日の行革特別委員会でご説明したと思いますが、議会からもパブリックコメントでもいろんな意見が寄せられました。それらを踏まえた上で、老人医療費は70歳以上の方々が4月から2割負担になることは決まっていますので、それとの関連で、65歳から70歳までの方が1割のままというわけにはいきませんので、低所得1.の人は2割負担にしましたが、限度額は据え置いています。

 一方、低所得階層2.の方々について、当初案は、一部負担割合を3割にしていましたが、今回、3割は急激すぎるという意見を多くいただきましたので、2割は据え置きますが、限度額はほぼ2倍程度に引き上げる対応に見直しさせていただきました。

 私どもの意見が絶対に正しいわけではありませんので、県民の皆さんや議会のご意見も伺った上で、そういう見直しの方が適当とさせていただきました。

 

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