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更新日:2013年4月8日

知事定例記者会見(2013年4月8日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議議題
(1)平成25年度本庁部局・県民局の重点目標
(2)構造改革特区制度の提案(第23次)
(3)ふるさと事業推進本部の設置
(4)債権管理推進本部の設置
(5)「阪神・淡路大震災20周年事業」の推進
(6)平成25年度広報計画の策定
(7)地域安全まちづくり推進計画(第3期)の策定
(8)東日本大震災に係る支援
(9)西播磨フロンティア祭2013の開催
(10)近代化産業遺産エリア「鉱石の道」ガイドブックの発行

動画(録画配信)

 記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

  1番目は「平成25年度本庁部局・県民局の重点目標」についてです。

 今年は知事公室長を作りましたので、知事公室長は県政情報とICTの利活用、県立大学ということで目標を定めています。

 政策部長は、ビジョンの推進と分権への取り組み、そして地域づくりとエネルギー対策、参画と協働の推進と安全安心の実現、ふるさとづくりの推進と県民文化の創造です。

 企画県民部は、今年は行革の総点検の年ですので行革総点検、それから、消費税・地方消費税の改正もありますのでそれに対する対応など、人材の育成や情報の適正管理、私学振興、市町との連携を挙げています。

 防災は、地震対策、広域防災、地域防災、それと来年度が20年の節目を迎えますので、阪神・淡路大震災に対する準備と東日本大震災への支援の継続、そして石油コンビナート事故などにみられるような危機管理体制の整備です。

 健康福祉部は、高齢者、障害者、少子対策、女性、福祉の大きな分野でそれぞれ課題を挙げています。併せまして、消費生活、医療と健康づくりです。

 産業労働部は、地域産業振興、観光誘客、産業構造の改善、雇用の確保、国際交流を挙げています。

 農政環境部は、農林の食の安全安心、そして産業としての力強い農林水産業の再生については、TPP対策なども睨んだ力強い農林水産業の再生を掲げています。3番目として、直売所など地域農業の確立や、津波対策なども安全、あるいは農山漁村づくりの一環として掲げています。それと楽農生活です。

 環境は、地球温暖化防止、特に兵庫県地球温暖化対策方針をまとめるということを掲げています。併せまして、野生動物の被害対策、循環型社会、環境負荷の低減。特にPM2.5対策として、自動測定器を計画的に設置し、25年度は13ヶ所増やすということ考えています。重点目標の5は、環境基本計画の策定を検討します。

 県土整備部は、「備える」として、津波防災インフラ計画など、災害対策のハード面の整備を進めていきます。「支える」としては、暮らしと交流を支えるための社会資本整備を挙げています。例えば地域交通の確保のためのマイカーボランティアによる地域の移動支援なども掲げています。「つなぐ」として、将来のつなぎとしての基幹道路網の整備や、高速道路体系の料金問題を含めて推進しようとしています。それと「ひょうごインフラメンテナンス10箇年計画」に基づく老朽化対策を推進することにしています。4番目としては、社会基盤整備プログラムを改定するということを大きな柱に挙げています。

 まちづくりは、建物などの耐震化対策と福祉のまちづくりの推進、まちなみ緑化事業、住宅の長寿命化など、環境に配慮した良好なまちづくり環境を整備していこうということ、3番目は魅力と活力ということで、都市計画区域の見直しや景観行政、そして、淡路花博2015「花とみどりの環境未来島フェア」を来年度実施すべく検討をスタートさせるという意味での準備に入ります。そしてオールドニュータウンの再生などにつきましても掲げています。

 企業庁は総合経営計画を策定することにしていますが、企業誘致によって産業用地の分譲を促進したい、住宅ニーズの高まりに対応して宅地分譲を推進したい、水道・工水については、アセットマネジメントを入れて老朽化対策を計画的に進めていきたい。最後に、企業庁自身でもメガソーラープロジェクトを、25年度だけでは8箇所、1.2万キロワットアワーのプロジェクトを計画しておりますので、これらについても推進を図っていくということを挙げています。

 病院局は、ドクターヘリの導入ですとか、ダヴィンチ等の高度医療機器を導入していくことと併せて、計画的に病院の建替を進めていきます。それから、経営改善は、従来から進めている病院改革プランに基づいて実施して参ります。それから看護師さんや医師をなかなか確保できないという実情があります。特に看護師さんの場合は、例えば7対1看護を達成しないと診療報酬の単価が上がらないというような、看護師需要を増やすような制度改革がいくつか行われてきていますし、一方で、高度医療に対する需要も高まっているということもあって、看護師不足が続いてますので、これの対応が必要になります。

 教育委員会は、ひょうごの教育創造プランの見直し時期にあたりまして、第二期の創造プランの策定、検討を行います。それから教育委員会の活性化のために移動教育委員会や出前授業なども進めていくことにしています。生きる力を育む教育ということで、学力向上プロジェクトを行うとともに、魅力ある高等学校づくり、そして特別支援学校の第2次推進計画の策定や、兵庫型体験教育等の充実、いじめ問題への対応など力を入れて参ります。それから、地域との協働事業についても進めます。また、信頼される学校づくりということで、学習環境を整備するとともに、教職員の資質向上に努めます。スポーツ生涯学習については、第3回神戸マラソンや国体での上位入賞を目指した選手強化などを行って参ります。

 各県民局は、それぞれ重点項目を挙げておりますので、これはご参照いただきたいと思います。ユニークなものが結構ありますが、例えば但馬県民局は、「~出会い・感動~夢但馬2014」が来年にありますので、但馬・理想の都の祭典から20年を但馬の振興のスタートにしていこうというものです。重点2は、世界が注目するということで、ジオパーク、コウノトリ、ラムサール条約を挙げていますし、それから、農観商工資源を生かした但馬づくりで、道の駅ネットを通じた「食」「農」「観」のパワーアップ事業の展開、但馬は11の道の駅がありますし、5月3日には空の駅も誕生しますから、この連携を図ることが計画されています。

 

 2番目は「構造改革特区制度の提案(第23次)」についてです。

 へき地等の医師不足対策として、医師確保を図るために臨床医の研修制度について提案したいと考えています。本県もそうですが、人口10万人当たりの医師数が全国平均を下回るところについて、へき地の臨床研修病院とそれ以外の臨床研修病院とをグループ化して定員を設定して、グループ内で循環型研修を行うようにして欲しいということと、その場合、全県分の定員をオーバーする定員があったとしたら、超えた部分については、全県の定員枠の調整分として上積みを認めて欲しいということです。これは、認められるまでの間は、少なくとも医師修学資金制度で養成された勤務医師については、都道府県が地域の実情に応じて配置できるように、臨床研修医の定員枠の外枠としろということと、それから、医師不足地域の臨床研修病院に追加配分できるようにするということを言っていこうと考えています。もともと、この臨床研修医の各県枠を設定したり、病院枠まで設定するという考え方自身が、ここまで規制するのかという話だろうと思いますが、特区は現行制度を基本的に尊重しながらその運用を改善しようとすることですので、この程度の要請に止めています。

 それから再提案項目が7項目あります。説明は省略しますので、資料をご参照ください。

 今回再提案しないことにした項目はまちづくり会社の民事信託上の受託行為について、特例的な規制緩和を要請していましたが、さらに弾力的な制度改正が今国会で審議されておりますので、その様子を見たいということで見送りをさせていただきました。

 

 3番目は「ふるさと事業推進本部の設置」についてです。

 ふるさと事業として、「育ちの中でのふるさと体験」、「暮らしの中でのふるさとづくりと交流」、「ふるさと・ひょうごへの想い」という、3つの柱でふるさとづくりを推進していこうとするもので、事業化を図り、その事業の総括をこの本部でやっていこうとするものです。ふるさと事業の推進をこれからも図って参ります。

 

 4番目は「債権管理推進本部の設置」についてです。

 債権管理として、県税だけではなく未収債権がかなりあります。そのような未収債権、例えば中小企業金融でお貸しした分や、奨学金でお貸しした分、あるいは福祉の資金でお貸しした分など、いろいろな種類の未収債権がありますので、これらを積極的に徴収していこうという意味で、本部を作って部局横断的に対応するものです。

 

 5番目は「『阪神・淡路大震災20周年事業』の推進」についてです。

 基本的にはひょうご安全の日推進県民会議で、推進を図っていくわけですが、その中に震災20周年検討会を設置しようと考えています。そして、事業実施のヘッドクォーターとして、震災20周年事業推進本部の設置を今日の政策会議で決めさせていただきました。また市町においても事業促進をお願いしますし、地域団体やNPOなどの参加促進もお願いします。また皆様にも、20周年の気運を盛り上げるための企画などにご協力をお願い申し上げます。

 

 6番目は「平成25年度広報計画の策定」についてです。

 4月は平成25年度の県政、予算の説明など、5月は全県ビジョンの推進方策をまとめましたので、創造と共生の舞台をめざしてという形で、全県ビジョンの推進方策を特集させていただき、6月は社会経済づくりということで経済対策、7月は人づくり、それから8月は地域の魅力や活力の創出としての地域再生大作戦など、9月は防災月ですので防災・災害、10月は交流、11月は芸術文化・スポーツ、12月は健康、1月はまた阪神・淡路大震災の教訓発信、2月の農林水産業、3月環境・エネルギーという形でテーマを設けまして、広報をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 

 7番目は「地域安全まちづくり推進計画(第3期)の策定」についてです。

 地域安全まちづくりの推進を始めてから刑法犯認知件数は減ってきました。表をご覧いただきますと、認知件数が平成14年で164,445件あったのが、平成24年で75,642件ですので、半減しているという状況です。

 従いまして、第2期計画の成果指標である3年間で1万件減というのは達成させていただきました。また、まちづくり防犯グループの結成数や推進員の委嘱者数、協力事業者数なども増加をしてきました。

 課題は2項の上に書いていますように、まちづくり防犯グループ活動員の高齢化、活動のマンネリ化、地域コミュニティのつながりがなかなか難しいこと、子ども、女性、高齢者に対する犯罪が急激には激減していないこと、そして、身近な異変に反応できるような仕組みが作られていないこと、あるいは、違法ドラッグなどの薬物乱用の広がりへの対応、これらが課題として挙げられているものです。

 第3期計画としましては平成25年度から平成27年度までをベースに成果目標として、刑法犯認知件数をこの3年で6万件台に減少させたいということを1つの目標としています。それからもう1つの目標として、「住んでいる地域は治安がよくて安心して暮らせると思う」人の割合を5%向上させる。いわゆる体感治安を5%向上させたいということを目標にしました。

 施策展開としては3つの柱、「地域安全まちづくり活動の支援」、「子ども、女性、高齢者などの安全確保の支援」、「防犯に配慮した施設の管理整備の支援」を行って参ります。それらを基に7つのアクション行動1から行動7までの対策を講じていこうとするものです。

 具体的な取り組みについては、地域安全SOSキャッチ事業による見守りの推進ということで、「ひょうご地域安全SOSキャッチ電話相談」により、ささいな情報であっても気づき情報を収集して、適切な反応をしていくことにしたい。従って、ベテランの県のOB2人と現職の警察官2人の4名体制でこのSOSキャッチ情報に対応する仕掛けを用意したいと考えております。

 7月1日から始めますが、なぜ7月1日かと言いますと、市町との連携や警察との連携、各課との連携など連携のシステムをきちっと作り上げる必要がありますので、7月1日からということにさせていただいてます。

 あとはご参照ください。

 

 8番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。

 県内避難者は横ばいです。職員の派遣状況は、兵庫県は前回より20人も増えています。このうち大層をなすのは、任期付職員の32人です。先に派遣されていた4人に加えので今回28人増えました。県警の長期派遣の人数が減りましたので、トータルでプラス20人になっています。

 関西広域連合では、50人増えていますが、任期付職員で兵庫県が約30名増えていますし、あと関係府県市で増えたということです。

 

 それから「西播磨フロンティア祭2013の開催」ですが、今月29日、播磨科学公園都市の芝生広場で開催されます。第12回出る杭大会も行われますし、ふるさとバザー等も行われることになっています。色んな催しのチラシも入っていますので、ご参照ください。

 また、但馬県民局が「近代化産業遺産エリア『鉱石の道』ガイドブックの発行」ですが、かなり詳細な内容になっています。歴史や文化や現状等も含めて、分かりやすい情報提供誌になっていますのでご活用ください。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 日本維新の会の政務調査会長が2日の夜に伊丹市内で講演され、大阪都構想について大阪だけでなく周辺10市ぐらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたいと発言されたようです。知事のご感想をお願いします。

 

知事:

 どういう意図で言われたのでしょうね。全く理解できません。大阪都構想は、政令市を抱える都道府県と政令市との間でどのような仕掛けをしていくか、その時に政令市の周辺の市町村も含めてもいいという法律です。それを兵庫にまで適用しようとするのは制度的にも難しいのではないかと思いますし、大阪の勢力範囲を拡張して領土拡大を図っていくような印象を与えるので、いささかミスリードの発言ではないかと思います。あるいは本音はそこにあるということなのかも知れません。つまり兵庫県内の市長選挙に公認候補を出されたというのは、いみじくもそれを暴露されたということなのかも知れないとも思えますが、どうでしょう。

 

記者:

 しかるべき立場の方の発言なので、もしも大阪側からそのような提案を受けた場合は、知事としてどういう対応をされますか。

 

知事:

 拒否です。そもそも制度としても今はその形で制度設計されていません。大阪は大阪でしょう。

 

記者:

 北朝鮮がミサイルを発射する動きがあります。日本領域内に落下する可能性もありますので、県としての対応と知事の見解を伺います。

 

知事:

 県としてなかなか対応しにくいですが、県民に対して、もし危険が目前に迫っているようならば、国からの情報提供に応じて情報を周知していただくということが今の時点でできる最大の県の役割ではないかと思っています。それよりも何よりも国際的な世論を通じて無謀なことがないように日本政府をはじめとする国際社会の秩序に期待したいと思っています。

 

記者:

 中国で鳥インフルエンザの患者が確認され、今のところWHOの発表でも人から人への感染はなさそうですが、中国外への感染拡大に対して、県としてどう対応しますか。

 

知事:

 水際での対応は、国の検疫での対応ですが、そのこととタイアップして、万が一、患者等が発症した場合には、直ちに医師会や医療機関とも提携をしながら患者対策と併せてまん延防止対策を講じていくことになると考えています。そのシナリオは、4年前の新型インフルエンザで我々は経験しているわけですので、その経験も下敷きにしながら万全を期していくということだと思います。

 

記者:

 すでに県として行った通達などはありますか。

 

知事:

 医師会とか関係病院には、いざというときの対応ぶりについて相談をしているところです。

 

記者:

 2点お伺いします。先ほど発表の中でありました阪神・淡路大震災20周年事業の検討は、まだこれからだと思いますが、知事として現時点で何らかのコンセプトや狙いについてお聞かせください。

 

知事:

 まだこれからですけれども、東日本大震災を経験した後の20周年ですので、我々がやってきた復旧復興と東日本大震災の復旧復興に適用されている制度等を比較して、更に復旧復興にとって望ましい仕掛とはどんなものがあるのかというような点について、提案できるような検討は少なくともしておく必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 先週、政府の教育再生実行会議で、「教育長については、首長が任命すべきである、教育行政の責任も全部教育長に持たせて、責任と権限を与えるべき」というような議論がなされました。一方、これまでの教育委員会制度は政治的な中立性という側面もあると思うのですが、その点を踏まえて、政府の案がまとまったことに対して知事の考えをお聞かせ下さい。

 

知事:

 教育委員会制度自身が、戦後のアメリカのコミュニティー中心の教育委員会制度をそのまま取り入れた制度で、教育委員まで選挙で選んでいたのですが、それが議会の承認を得た知事任命制に変わったものの、委員会制度自身がまだ残っているわけです。私自身の持論としては、独立性はもちろん必要なのですが、教育部のように、知事部局に教育行政を入れ込んで、市町も含めた協力関係の中で、人づくりを推進していくことが必要と思います。つまり、都道府県の地域経営の柱である将来を担う人づくりに対して、知事が責任を負っていないという今の制度はいかがかと私は思っていますので、今回の提案は一つの前進になると思います。

 

記者:

 伊丹市長選挙に絡んでですが、伊丹空港についての維新及び橋下市長の見解がトーンを弱めているのではないか、あるいは微妙に変わっているのではないか、争点隠しではないか等と言われています。ここのところの維新及び大阪市の橋下市長の伊丹空港の存廃に関するスタンスというのは、知事はどのようにご覧なっていますか。

 

知事:

 どこまで自分の考え方を外に出されているのか、直に確認したわけではないので、よく分かりませんが、伊丹空港と関西空港を運営する新しい会社をつくって、少なくとも現時点では、新会社の基本方針の中では、伊丹空港の取り扱いについては、リニアが開通したらその時点で存廃も含めて、検討するということになっています。

 それまでは伊丹空港は、さらに活用していくということになっていますので、そういう枠組みについて少なくとも、橋下市長も市長として賛成されたこともあるので、今のような対応をせざるを得ないのではないかと推測します。

 

記者:

 となりますと、特に今の言動について、違和感というのは感じていらっしゃらないのでしょうか。

 

知事:

 感じる感じない問題でなくて、先程前提として、「基本的にどう考えられておられるのかはともかくとして」と申し上げました。

 

記者:

 分かりました。

 

記者:

 全国知事会の会長選挙が行われ、山田知事が再選されたわけですけが、その結果についてのご感想と、今後、山田会長に望むこと、あるいは今後の課題として残っていることについて、どうお考えでしょうか。

 

知事:

 山田知事は、民主党政権下から自民党へのバトンタッチというような大きな変革の中でも、適切に知事会をリードしてこられたと思いますし、民主党政権下における難しい地方分権の推進にあたっても、例えば、「国と地方の協議の場」の樹立や、そこの中での社会保障と税の一体改革の中身などについても積極的に地方を代表してリードされてきましたので、引き続き会長を任じていただくのにふさわしい方だと思っています。

 今後はやはり、そのような社会保障と税の一体改革や国と地方との税や財政のあり方の問題、国の出先機関移管の問題に象徴されるさらなる地方への権限移譲等につきまして、リーダーシップを発揮していただきたいと考えています。広域連合としても、知事会とスクラムを組んで分権への道筋を求めていきたいと考えています。

 

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp