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更新日:2013年4月15日

知事定例記者会見(2013年4月15日(月曜日))

【発表項目】

1 淡路島を震源とする地震 現在判明している被害と対応状況(4月15日 12時00分現在)
2 兵庫県立淡路医療センターの開院
3 平成25年度「ひょうご農商工連携ファンド」助成事業の採択結果
4 ひょうごの「農」2013の発行
5 健康づくりチャレンジ企業の募集開始
6 県立考古博物館 風土記1,300 年記念特別展 播磨国風土記 ―神・人・山・海― の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「淡路島を震源とする地震 現在判明している被害と対応状況」についてです。

 13時から第4回目の災害対策本部を開催して、地震の被害状況について確認しましたのでご説明します。

 負傷者数については、重傷5名は変わりませんが、軽傷の方は、若干増加しています。

 建物被害ですが、洲本は半壊34、一部損壊1,369で、淡路市につきましては、一部損壊が508ですが、半壊につきましては調査中ですので、その結果を待つ必要があります。明石は確定です。建物被害の状況をできるだけ早く把握する必要がありますので、資料別紙3「淡路地域における応急危険度判定及び家屋被害調査の実施について」を見ていただきますと、応急危険度判定については、余震等による倒壊や建築物の部分の落下による危険性を判定して二次的災害を防止しようという趣旨で判定を行います。実施体制は、昨日から入っていますが、今日は4班ですが、明日からは8班の体制で実施いたします。

 家屋被害調査については、一部損壊や半壊などを決めていく調査ですが、これは防災部局が判定します。1班2名編成の20班で、判定作業をできるだけ早く行おうと考えています。今日は地元と班編成、調査の手法等について打ち合わせをしておりまして、淡路市や洲本市はもうすでに動いてるわけでありますが、県としては、今日打ち合わせをしまして、応援部隊を明日から投入していくということです。

 ライフラインについては、復旧しています。鉄道は通常運行しています。道路については、二つとも行き止まり路線で、その行き止まりの手前が崩れており、人家等に影響はありませんが、順次土砂の撤去を行います。

 県立施設の被害状況等につきましては、資料のとおりです。下線部分が新規に情報を整理したところです。企業庁の津名の生穂や志筑地区で液状化の噴砂の現象がありましたが、陥没や隆起などの面的被害は生じていません。

 漁港施設の生穂漁港については、そこに書いているような状況になっています。浅野漁港で陸揚げ中の底曳船3隻に被害がありまして、2隻は修理が終わっていますが、1隻はこれからです。漁港や港湾の岸壁等について、若干の目地の開きが生じています。状況によって、目地を埋めていく復旧事業が必要になると思われます。

 ため池ですが、応急措置や貯水水位の引き下げをしていますが、水漏れが生じてるところについては、掘削等をしてきちんと調査の上で対策を講ずることになります。例えば、「滝池堤体天端にひび割れ」ですが、このひび割れがどこまで生じているのかわかりませんので、きちんと調査の上で対応策を講ずるということになります。

 文化財につきましても、「米田家住宅洋館」は玄関に亀裂が入ってるというような状況です。

 工場等については、一部損壊ですが操業されていますし、商業施設についても、すべて営業再開しています。しかし、いろんなご相談は出てくると思われますので、地域金融室と淡路県民局に中小企業等の相談窓口を設置しました。また、信用保証協会においても特別相談窓口を設置しています。

 別紙2は、緊急物資の提供状況です。土のう袋を提供していますが、これは屋根にビニールシートを敷いたときの押さえとして提供しているものです。

 福祉施設等や病院等についても、一部損壊がありましたが、支障が生じているとは聞いていません。

 災害救助法の発令には、半壊以上が120戸ないと要件を満たしません。全壊だと60戸で、洲本は一部損壊が1,300戸ですが、概ね調査が終わっていると聞いていますので、適用要件を満たし得ません。淡路市についてはこれからですが、1市で半壊以上が120戸になるようなそこまでの被害を受けていないかもしれません。これからですので、何とも言えませんが、要件を満たすのは大変難しいのではないかと思っています。

 基本的に一部損壊は、支援の制度が非常に少ないですが、県単で災害援護金という制度を作っています。災害で重傷を負った方に3万円、半壊の方に10万円を差し上げるという制度ですので、これはただちに適用することなります。住宅再建共済制度も基本的には、半壊以上のケースが対象ですし、その他の制度も、災害救助法の適用などが要件についていますので、今回の一部損壊に対しては適用される制度が非常に少ない実情にあります。

 災害がれきについては、瓦や土壁などですが、洲本で300件、淡路で77件、南あわじで4件の災害がれきの処理が必要で、洲本では3カ所、淡路では1カ所の収集場所を用意して、災害廃棄物の処理を行っていくことになります。これには災害復旧物の処理の制度がありますので、これを活用することになると思います。

 ボランティアですが、ボランティアさんの協力が必要かどうかということも含めまして、今日、ボランタリープラザの所長代理が現地に行き、相談をさせていただいています。

 以上のような状況です。従いまして、今後の対応として急ぐべきことは、災害状況の把握です。家屋被害調査、応急危険度判定を急ぐということになるかと思います。

 

 

 2番目は「兵庫県立淡路医療センターの開院」についてです。

 淡路病院の改築を進めていましたが、淡路医療センターとして洲本市街地に移転することになりました。診療科目は22科、特に救命救急センターを併設します。淡路には救急センターがなかったので、真価を発揮してくれることになると思います。病床数は441床で、現状に対して11床減っていますが、それはすべて結核病床の減です。4ページにありますように、5月1日に患者を移送等して医療センターを開院し、5月7日から外来診療を開始します。4月20日土曜日には、竣工記念式典を行うこととしています。

 

 3番目は「平成25年度『ひょうご農商工連携ファンド』助成事業の採択結果」についてです。

 中小企業者と農林漁業者が連携して取り組む新商品や新サービスの開発にあたって、その費用の一部を助成するファンドですが、11月1日から公募を行ってヒアリング審査等をして9件採択することになりました。

 「淡路島産ニンニクを活用した醗酵黒ニンニクの開発」、「潜熱蓄熱カプセルを活用した省エネトマト温室システムの開発」、「兵庫県産山田錦を活用した地ビールの開発」、「間伐竹材と間伐木材を活用した竹木合板製の輸送用パレットの開発」などユニークな提案が並んでいます。「淡路島産小麦と有機野菜を活用したオリジナルパスタ商品の開発」等もございます。

 

 4番目は「ひょうごの『農』2013の発行」についてです。

 1ページをご覧いただきますと、兵庫県の農産物の生産の実力が示されておりますが、カロリーベースでは兵庫県は食料自給率16%、生産額ベースだと37%ということになります。

 県民局ごとの食料自給率は、淡路はカロリーベースでも111%、生産額ベースだと370%、丹波はカロリーベースで85%ですが、生産額ベースで109%、但馬はカロリーベースで71%ですが、生産額ベースで159%。カロリーベースは野菜などはほとんどゼロカロリーとして試算されていますので、生産額ベースの方が本来の農業の実力を表してるのではないかと思います。そういう意味で見ていただきますと但馬、丹波、淡路はかなり実態を踏まえているのではないかと思われます。

 それから、注目していただきたいのは、7ページ以下の事業の紹介です。例えば、「災害に強い森づくり」、「栄養塩の適正管理への取り組み」、「神戸ビーフの輸出開始」、「グレードアップ兵庫県産山田錦」、「地下かんがいシステム」、「木材センター等への原木供給のための低コスト原木供給体制の整備」、「川砂を利用した漁場整備への着手」、「県産米の輸出」、「バジルソースの商品化」ですとか、トピックスをいろいろ挙げております。

 

 5番目は「健康づくりチャレンジ企業の募集開始」についてです。

 明日から健康づくりチャレンジ企業の募集を開始します。健康づくりに積極的に取り組もうとしている企業に呼びかけて、健康づくりに対する取り組みについて県とタイアップし、専門スタッフが健康づくり事業の推進を図ろうとするものです。多くの企業の登録をお願いしたいと思います。

 

 6番目は「県立考古博物館 風土記1300年記念特別展 播磨国風土記 -神・人・山・海-の開催」についてです。

 考古博物館で、今年は風土記1300年にあたりますので、播磨国風土記1300年の特別展を行います。播磨国風土記に関連しては、播磨全体で取り上げることになっていますが、まず先陣を切って考古博物館でこの非常に学術的にも内容の深い展示を行うことにしたものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日の伊丹市長選挙と宝塚市長選挙では、いずれも現職が当選されましたが、知事はどう受け止めましたか。

 

知事:

 伊丹市については、現職の藤原市長に対して、自民、民主、公明の3党が推薦をされていた中での戦いでした。宝塚市の中川市長の場合は、任期満了して再選に臨まれるのは久方ぶりです。10年ぐらい間があったのではないかと思われます。そういう状況でしたので、信頼を回復するという意味で、現職の継続を市民が望まれたという結果なのではないかと思っています。

 

記者:

 昨年の衆院選では、県内最多得票を獲得した日本維新の会が公認候補を立てられましたが、今回はそれほど支持を得られなかったように感じられます。知事はどのようにご覧になりましたか。

 

知事:

 衆院選の比例票で維新の会に入っている投票行動を分析してみないといけませんが、積極的な支持で入れられた方はもちろんいらっしゃると思いますが、他の政党に入れたくないという形で入れられた方も多かったのではないでしょうか。そのような状況が結果として現れたということも言えるのではないかと思います。

 

記者:

 維新の会は7月の知事選にも候補を擁立しようとしていますが、今回の両市長選の結果を受けて、知事の知事選における戦い方に影響は出るでしょうか。

 

知事:

 維新の会が候補者を立てられるかどうかで私の選挙戦略が異なることはありません。基本的に県民の皆さんの理解を得るように私自身が初心に返って、スタート台に立ったつもりで、県民の皆さんに理解を深めていくという活動を行っていくべきですし、行ってまいります。

 

記者:

 一昨日の地震に対して、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、今回の県の初動などの対応について知事はどう見ていますか。

 

知事:

 初動対応はそんなに悪くなかったと思っています。5時33分に地震が起こり、その後直ぐに防災監との連絡も取れましたし、そこで相談して、6時45分の第1回の災害対策本部会議を開き、それまでに情報を整理して打ち合わせをしようということにしましたので、これはこれでそれなりに阪神・淡路大震災の経験が生きていたのではないかと思っています。もし反省すべき点があるとすれば。皆さまにもご迷惑をおかけしましたが、一部損壊の被害の状況把握が遅れてしまって、結果として、私が16時の時点でお話ししたのが、105棟でした。その後千棟以上の状況が判明しましたので、そのような意味では、若干、情報収集が市町との連携が取れていなかったところを反省しないといけないと思っています。

 

記者:

 今後、改善すべき点など今の時点でいかがですか。

 

知事:

 情報が命ですので、情報の収集のあり方についてはもう一度きっちりと見直していきたいと考えています。

 敢えてもう一つ言えば、ヘリを直ぐに飛ばして偵察ヘリの機能を発揮させるべきだったのではないかと思っています。直ちに飛ぶように命令は出したのですが、準備に手間取って若干飛び立つのが遅かった。その点が反省すべきだろうと思っています。

 

記者:

 フェニックス防災システムですが、災害予測が膨大な数値になっていたようですが。

 

知事:

 予測では、死者10人、避難者が16,778人でした。非常に過大にフェニックスの被害状況が出たのですが、低いよりは高い方が対策には望ましいと思います。物資の搬送などについては、フェニックスの状況に応じて直ちに対応しましたが、人員の派遣などについては、どうも状況が予測とは相当異なるという現場情報を踏まえると、もう少し見極めた方がいいということで、直ちに行動を起こしませんでした。この辺は精度を上げていく必要があると考えています。これはチェックをしたうえでどういう改良を加えればいいのか検討していきたいと思っています。

 

記者:

 具体的にシステムを見直すのですか。

 

知事:

 どうしてこんな大きなズレが出たのかを見極めたいと思います。ただ、マグニチュード6.3ですが、震源域が人家とはかけ離れた、あまり人の住んでいるような所ではなく、断層もそうであったという、そういう意味での幸運があったかもしれませんので、防災システムの通常の市街地なども含めた被害だとすれば、予測したような被害が起きていたかもしれません。その辺は十分に見極めたうえで対応したいと考えています。

 

記者:

 建物被害への対応について県としてどうされますか。

 

知事:

 被害の程度がまちまちです。一部損壊の場合、ガラスが割れた程度の方もいますし、屋根瓦が全部ズレ落ちたというような方もいらっしゃいますので、悩ましいところです。ガラスが割れただけの方に公的な支援をすると言うと、そんなに余裕があるのか、と言われかねませんし、一方で、半壊と一部損壊の間のような方もいらっしゃるはずですので、そこに対してどういう対応があり得るのかということはよく実状を待って検討をする必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 先ほど「実状を待って検討したい」ということですが、一部損壊が多い状況で、実状を待って、既存の制度の中で何らかの対応を考えるのですか。あるいは新たな支援制度を検討するのでしょうか。

 

知事:

 基本的に既存の制度ではありません。先ほど触れましたように、半壊と重傷を負われた方に対する災害援護金という県単の制度は用意していますが、一部損壊の者に対しては、基本的にほとんどありません。ですから直ぐに考えられるのは、低利の融資制度を用意するとかです。使われるかどうかはともかくとしてそういうことは直ぐに考えられると思うのですが、さらに踏み込む必要があるのかどうかは、どんな被害実態なのか、つまり一部損壊はものすごく幅がありますので、その幅を見極めてみないといけないのではないかと今の時点では思っています。

 

記者:

 それに対して共済制度もなかなか適用が難しいのですね。

 

知事:

 そうです。しかし共済の方は、加入されている方への対応ですので、何か特別な措置をちょっと上乗せするか、弾力化するかということになれば、これは一種の共済制度のPRにもつながりますので、そのような視点で事務局に検討してはどうかという指示はしました。ただ、適当なのかどうかとなると少し慎重に検討する必要があると思っています。

 

記者:

 昨日の伊丹市と宝塚市長選に関して、維新の支持がそれほど広がりませんでした。少なくとも昨年の衆院選については批判票という形で票が集まったのではないかということですが、今回改めて自治体の首長選でそれほど支持が得られなかった理由がどこにあると思われますか。

 

知事:

 私もよく分かりませんが、敢えて言えば、一つの考え方、例えば道州制に賛成するかどうかというような、一つの物差しだけで市長を選ぶという選び方についていかがかという判断をされた有権者がかなりいらっしゃったのではないかという感じがします。

 

記者:

 知事がおっしゃられた一部損壊の被害の状況把握について、少し遅れたということですが、県の対策本部が遅れた理由とそれによって何か悪い影響が出たのかどうかをお聞かせください。

 

知事:

 調査してみないとわかりませんが、現地の対策本部で数字が変わったら、直ちに県の方に連絡してもらうことの徹底が欠けていたのかもしれないと感じています。遅れたことに伴う問題は、非常に幸いなことに一部損壊の件数に過ぎませんので、影響はほとんどなかったと思います。

 

記者:

 昨日の伊丹市長選挙についてですが、空港問題について、維新の会は、当初、廃港という訴えをしていましたが、だんだん薄れてきて、いまいち何を言っているのかよくわからないまま選挙戦になり、最終的にああいう結果になりました。今回の結果を含めて空港のあり方がどのように、有権者に受けとられているかご感想を聞かせください。

 

知事:

 維新が廃港と言っていた時点と今の時点とでは少しずれがあります。候補者であった岩城さん自身が、もともと存続を主張されていたはずですので、それが廃港とはなかなか言いにくく、歯切れが悪くなったことが予想されます。もう一つは、新関西空港株式会社の基本方針を定めたときに、結局、最後の方で大阪までリニアが開通したら、伊丹の存廃も含めて、改めて検討するということになっているのですが、それを裏から読めば、それまでの間は、存続して活用するということになります。

 ですから、今の新空港株式会社の運営の基本方針を了とする限りは、廃港と言い出すわけにはいかない状況にありますので、当初の主張と現状との間で行ったり来たりがあったのではないでしょうか。私どもは、もともと伊丹の存在が関西の飛躍にとって不可欠だと常に主張してきていますので、藤原市長が「存廃問題に決着がついた」とおっしゃられた気持ちはよくわかります。

 

記者:

 一昨日の知事の会見で、けがをされた方の中には阪神・淡路大震災を思い出して驚いた方もいらっしゃるだろうと推測をしておられましたが、けがや物が壊れた方のほかに、阪神・淡路大震災を経験された方や心理的にショックを受けられた方々に対しての対策を考えておられますか。

 

知事:

 土曜日の朝、神戸市内で2、3人の方に聞いてみると、まさしく「阪神・淡路大震災の状況を思い出した」とおっしゃられていました。ある方は、「あのときは立っていることもできなかったが、今回はまだ立つことができたので、『違うな』ということもわかった」という方もいらっしゃいます。従って、心理的な受け止めの差はあるかもしれませんが、ものすごく深刻な精神的圧迫を受けられている方は少ないのではないかと思います。もし必要ならば、こころのケアセンターなどがありますので、対応を十分させていただけると思います。

 

記者:

 今回の地震を受けて、南海トラフ巨大地震への備えという意味で、住民の対応などで教訓になるようなことがあるかお聞かせください。

 

知事:

 今回の場合は、非常に軽度な方が多かったのは本当に不幸中の幸いでした。南海トラフが動くまでの間にもしかすると、このような断層型の同程度規模の地震が起こるかもしれませんので、今回は非常に軽度でしたが、もう少し被害が大きくなるような可能性もありますので、例えば家具はきちっと固定しておくとかのような警鐘を周知徹底していくことが必要なのではないかと思っています。それから津波等に対しては、津波防災5ヵ年計画等をきちっと推進することで対応すべきですので、今回の地震とは別個に計画的な整備を進めていくということではないかと思います。

 

記者:

 橋下市長は、今後も大阪府外の自治体で首長選擁立を続けていくという考えを今朝述べられましたが、一般の有権者にとっては、維新の会が大阪府外でどういった活動しているのかあまり見えないところもあるという指摘がある中で、今後、もともと大阪の地域政党として発足した維新の会が大阪府外で首長を擁立し続けることについて、知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 私に聞かれても維新の会の基本的な考え方は分かりませんが、なかなか理解を得ていくには難しいのではないかと思います。何のために擁立するのかの説明があまりありません。自分たちの勢力を厚くしていく、広げていくために擁立しようとされているとしか見えないので、そういうところがなかなか理解されにくいのではないかと思います。もし今後も擁立されていくなら、目的を明確にして理解を得るような努力が維新側に必要なのではないかと思います

 

記者:

 目的がはっきりしないところが、今回、かなりの差をつけられて現職に敗北したことに繋がっていると考えられますか。

 

知事:

 一番の原因はそこなのではないでしょうか。

 

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