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更新日:2013年4月18日

淡路島を震源とする地震被害への緊急対策に係る知事会見(2013年4月18日(木曜日))

【発表項目】

淡路島を震源とする地震被害への緊急対策

知事会見内容

 土曜日の朝発生した淡路島を震源とする地震被害の緊急対応ですが、被災者支援と産業・農業対策と風評被害対策を緊急に講じます。公共施設等の災害復旧については、確認をしながら復旧事業を行っていきますので、しばらく時間がかかります。できるだけ被災者対策を急いだ方がいいということをもあり、今日、このように発表させていただきます。

 まず、見舞金ですが、災害援護金という制度を兵庫県は持っています。これは一定規模以上の被害を受けた方々に見舞金を交付する制度で、規則で定めています。現行制度では、床上浸水という項目はありますが、この項目は水害対策という形でつくりました。床上浸水は住宅の破壊度からいうと、損害割合が10%から20%ぐらいに相当しますので、今回、損害割合10%以上の一部損壊に拡充して対象とします。そこにあるように床上浸水相当分ですので、1世帯5万円ということになります。

 2ページの参考をご覧ください。まだ理事会で報告をしなければなりませんが、「フェニックス共済制度への信頼を高め制度の認知度向上を図るため」としているように、フェニックス共済の給付金ではなくてPRの一環として行うものです。つまり、「フェニックス共済に入っていただいたら、こんな場合でも何らかの支援があります」ということに繋がりますので、信頼感が増し、認知度も高まるということで、PRの一環として推進を図ることにしました。先程の見舞金が5万円ですので、一部損壊の損害割合が10%以上20%未満の場合、5万円で試算しています。それ以外の一部損壊の方には、1年分の共済掛金分をお戻しすることにし、5000円を支給することにしました。今回地震では、全体としての被害は小さかったですが、フェニックス共済の必要性や効果というものに対して、県民の方に再度ご考慮いただける余地があると思い、このような措置を取らせていただきました。

 次に住宅支援です。ひょうご住宅災害復興ローンとして、住宅災害復興資金を貸付けます。10万円以上400万円以内の貸付額で数万円の方は対象としません。もともと低率ですが、5年間は無利子にします。そして6年目以降は1.2%ということになります。貸付期間は10年以内で、受付は来年の4月までとさせていただきました。

 産業・農業対策です。例えば急に売上が落ちるとか、あるいはその設備を補修しないといけないような方が出てくるはずですので、罹災証明の交付を受けた中小企業者に対して、運転資金と設備資金を貸し付けます。通常利率1.15%ですが、3年間は無利子に4年目以降1.15%にしています。また特別相談窓口はすでに設置していますが、この制度の運用についても引き続き相談にあたっていただきます。

 農業者支援は、例えば温室やパイプハウスの補修が必要で出荷ができなくなり、売り上げが計上できないケースもあるかもしれませんので、災害資金として美しい村づくり資金の償還を原則5年以内のものを、2年延ばして7年以内にした上で、3年間の金利負担を軽減しようとするものです。もともと0.5%という低利率ですが、3年間無利子にします。農業近代化資金は、被害を受けた認定農業者等が借りる資金ですが、これも同様に、3年間金利負担をゼロにしようとするものです。

 最後に風評被害がどういう形で出てくるのかよくわかりません。わからないですが「淡路島は軽度の被害がありましたが、通常通りです」ということを知ってもらうことも必要ではないかと思い、元気な淡路を発信していこうということで、キャラバン隊を派遣して観光プロモーションを実施することにしました。明後日からJRの三ノ宮駅、大阪駅、京都駅、食の博覧会にも派遣します。また、マスコミ各社にもお訪ねしたいと考えていますので、よろしくお願いします。4月の下旬には、広島の菓子博や九州地区にまで足を伸ばしてPRをしたいと考えています。そして、「あわじ元気」の冠を各種イベントにつけていただいて、被災に負けないという情報発信に協力をいただこうとするものです。

質疑応答

記者:

 災害援護金についてですが、規則を変えて一部損壊を入れるということですが、これは恒常的ですか。

 

知事:

 恒常的です。

 

記者:

 今後、規模が大きな災害が起きたときでもですか。

 

知事:

 床上浸水に相当する被害が、概ね10%以上の一部損壊ですので、床上浸水を恒常的にしている限りは一部損壊10%以上も並びとして恒常的にするということになります。

 

記者:

 住宅支援、産業・農業支援については、既存の制度があって、それに金利での優遇をするということですか。

 

知事:

 そうです。経営円滑化資金、美しい村づくり資金、農業近代化資金も現行制度にあります。ただ、災害復旧枠とか災害資金として用意していませんので、このような条件でその資金を活用しながら災害資金を用意したということです。

 

記者:

 ひょうご住宅災害復興資金も制度がありますが、災害復興資金として用意し、貸付利率についても1.2%を0にしたということですか。

 

知事:

 そうです。産業と農業はどれだけ件数が出てくるでしょうか。このような状況ですので、そう多くはないと思いますが、被害を受けられた方への対策ですのでやれることを用意しました。

 

記者:

 フェニックス共済についてですが、理事会への報告が必要だとおっしゃいましたが、いつ頃開催されますか。

 

知事:

 持ち回りで開催しますので、明日にでも持ち回ります。

 

記者:

 報告で決定されるのですか。

 

知事:

 これは元々一種のPR費用を活用しようとしていますので、PRの予算を活用します。執行ができないわけではないのですが、特別のことなので報告して理解を得ておいた方がいいと考えています。

 

記者:

 フェニックス共済の取り扱いも恒常的なものなのでしょうか。同じような災害が起こったときはどうするのでしょうか。

 

知事:

 またその時に考えます。

 

記者:

 災害援護金についてですが、これまで一部損壊については対象になっていませんでした。財政負担か軽微な被害については自己努力という考え方があったのか、何らかの理由で対象になっていなかったのですが、今後、大規模な災害が起きたときに一部損壊がたくさん出てくる中で財政負担が重くのしかかる可能性がありますが、どのようにお考えですか。

 

知事:

 床上浸水を要件に追加しました。これは平成16年の台風23号のときだったと思うのですが、水害で床上浸水を拡充した後、大きな地震被害がありませんでした。したがって、床上浸水に相当する被害というのがどの程度を想定したらいいのかという議論もありませんでしたので、そのまま床上浸水という要件のままになっていたのですが、今回このような事例が出てきましたので床上浸水に相当する被害として一部損壊10%以上という基準化を図ったということです。床上浸水を恒常化している限りは一部損壊10%以上も恒常化せざるを得ないということで先ほどお答えさせていただきました。ただ、べらぼうな財政負担を伴って来るのではないかということですが、5万円を1万世帯ということが出てきたとしても5億円です。そういう大きな被害のときはもっと大きな対策が必要となっているはずですので、私自身は災害援護金で財政負担が生じますが、これが巨大すぎて大変になりすぎることはないのではないかと思っています。

 

記者:

 フェニックス共済ですが、これはPRの一環だとおっしゃいましたが、これを恒常的な制度にしないというのはどういう理由ですか。

 

知事:

 全部が全部こういう特別な措置が必要かどうかという問題だと思います。今回は大きな被害に遭われた人はいませんでした。だからそれとのバランスで、「ちょっとした被害なのですが折角フェニックス共済に入っているのに何も支援がないのでしょうか」という疑問が契約者の中に出てくるのではないかということに配慮したということです。だけど大きな被害を生じている方がいらっしゃったら、まずはフェニックス共済の趣旨に従って、大きな被害に遭っている人たちを支援していくということが中心になりますので、小さな被害の方々はそういうことに理解をしていただけるということに成り得る可能性もありますので、恒久な制度にしない方がいいのではないかと、今は考えています。

 

記者:

 今回、建物被害の90%以上が一部損壊になっていますが、そういう特徴を踏まえたうえでフェニックス共済も災害援護金もこのような対応をされたということですか。

 

知事:

 そうです。そのような意味では不幸中の幸いで、半壊を超えるような被害がなく、それと圧倒的に一部損壊の方々ですので、そのような被害の実態を踏まえて、配慮すべき所は配慮したとご理解ください。

 

記者:

 今回の緊急対策とは少々外れますが、もうすぐ1週間になります。今回の地震について、どうやって被害が抑えられたのかとか、この18年間の災害対策の経過がどうなっているかといったことを今後検証していく考えはありますか。

 

知事:

 被災者の方に、全部ではなくてもどんな状況で被害に遭われたのかということをお聞かせいただくことや負傷された方の負傷の状況は確認させていただいていた方がいいと思います。それに基づいて逃げる場合の注意事項なども整理しておく必要が出てくるのではないかと思っています。それと淡路だけではないのですが、東南海・南海地震がプレート型でフィリピンプレートが陸地部分を押してきているわけです。そうするとこのような直下型の地震がこれからも起こる可能性が随分ありますから、起こる可能性があるぞということと併せて、起こっても今回のように横揺れということが考えられますので、家具等の固定化や、いざというときの逃げ道確保、あるいは非常用の各家庭での備蓄というような自ら守る措置はきちんとしていただくように周知徹底を県民の皆さんに県民運動の一環として働きかけることが必要になっているのではないか、そしてそれを実施しないといけないと思っています。

 

記者:

 これまで県内で起きた大きな災害の際は、例えば台風9号は検証委員会を作って検証されていますが、今回の場合は、被害が抑えられたところはどうやって抑えられたのかといったところを検証委員会を作って検証されるという考えはありませんか。

 

知事:

 まだ結論を出したわけではありませんが、軽度な被害で済んでいますので、検証して何らかの成果があり得るかどうかです。逆に何回ぐらいこれくらいの規模の地震が起こるのかとか、どこに起こるのかとか、いくら検討してもきっと分からないと思います。そのような意味で検証委員会を作るまでもないと私自身は思っています。

 

記者:

 今回の一連の対策ですけれども、このように進めるにあたっての契機には、地元市やその住民からの要望というものがあったのでしょうか。

 

知事:

 ありません。県独自にできるだけ速やかな対応することが、被災者の方に安心していただけるということを前提にして対応しました。ただ月曜日から危険度判定とか、被災状況調査とか現場に入らせていただいていますので、少なくとも現場に入らせていただいている間に対策を打ち出す方が、安心していただけるという意味で、今日のタイミングにさせていただきました。

 

記者:

 災害援護金とフェニックス共済に関してですが、これまでの災害の一部損壊でもらえなかった方から不満や不公平感の声が寄せられた場合は、どう対応されますか。

 

知事:

 対応しません。災害が全然違います。災害ごとに対応の仕方を考えていいと思います。特にフェニックス共済は、そういう対応を基本にして検討した結果です。

 佐用の災害の場合は、災害援護金について、床上浸水を対象にしていましたから、水害を対象にしています。床上浸水が水に関係ない一部損壊の場合だと10%以上ということですので、相当イコールになっていると思います。したがって今おっしゃったような、クレームが寄せられることはないのではないかと思っています。

 

記者:

 今回、一部損壊の中でも、フェニックス加入の場合と未加入の場合と、10%以上と10%未満ということで、4パターンぐらいの支給の例になろうかと思いますが。

 

知事:

 これは仕方がないです。どこかで区切らざるを得ない事柄ですから。本来ですと半壊以上でないとフェニックス共済は約款上対象にしていませんが、今回のこのような非常に軽度な一部損壊で被災された方が圧倒的に多いという実情の中で、せっかくフェニックス共済に入っているのにという思いを多くの方が持たれていますので、その多くの方の思いに対して我々としても、何らかの配慮をする必要があるのではないかと思います。そして、その方々配慮することによって、フェニックス共済というのは、信頼に足りる共済制度だと思っていただける余地があって、そのことが加入促進につながるのではないか、という思いで、この特別な措置を講じたということです。

 

記者:

 最後に1点伺います。建物被害がおよそ3000棟に迫ろうとしています。支給見込み数が災害援護金の場合は500件となっていますが、これの根拠はどのようになっているのでしょうか。

 

知事:

 これはすでに月曜から調査している住宅被害状況の結果を見ると、大体、10%を超えるのは2割弱です。そのようなや実情を踏まえて、一応の試算であげています。増えれば適切な対応させていただきます。

 

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