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更新日:2013年4月23日

知事定例記者会見(2013年4月23日(火曜日))

【発表項目】

1 政策会議議題
(1)第2次行革プラン3年目の総点検の実施
(2)社会基盤整備プログラムの改定
(3)平成25年度「夏のエコスタイル」の実施
(4)東日本大震災被災地支援関連事業等実施予定(4月~6月)

2 その他
(1) 淡路島を震源とする地震により被害を受けた住宅の耐震化の推進及び復興支援対策について

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約20分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 はじめに「淡路島を震源とする地震により被害を受けた住宅の耐震化の推進及び復興支援対策」についてです。

 建物の耐震化については、簡易耐震診断、そして住宅の耐震改修計画を策定していただき、耐震改修工事を行っていくという手順ですが、従来からそれぞれについて一定の助成制度がありました。

 まず簡易耐震診断については、1割個人負担でしたが、一部損壊で損害割合が10%以上の住宅については無料にしたいと考えています。

 それから住宅耐震改修計画の策定費補助については、補助率がすでに3分の2でかなり高いということもありますので、これはそのまま従前通りとしています。

 改修工事費の補助については、普通は240万円程度あれば耐震補強ができるので、240万円までを補助対象としていましたが、耐震診断の評点が0.7未満については、40万円を増額しています。工事費自体は震災の被害を受けたからといって耐震補強工事費の相違が出てくるわけでないので同額とし、補助率を現行の3分の1を2分の1にしようとするものです。従って補助限度額は、戸建住宅だと120万円に、そして耐震評点が0.7未満の場合には140万円になります。これは屋根の補修と併せて耐震工事をしていただくことによって、次なる地震災害に備えていただくということにも繋がりますので、このような措置を講ずることにしました。

 住宅ローンについては、全壊、半壊が出てきましたので、これについての対策も行うことにしました。従前の補修を行う場合は、貸付額が10万以上400万円以内でしたが、今回は100万円以上500万円以内にしています。これは、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資制度をまず活用していただきながら、県の支援も行っていく、逆でもいいですが、併用ができますので、このような制度を追加しました。

 それから、大変多くの一部損壊が出てきていますので、住宅復興相談所を設置することにしました。淡路県民局は主として洲本市の皆さんや南あわじ市の皆さん、そして淡路市役所内の相談コーナーが淡路市の皆さんを対象にします。相談日時は資料のとおりですが、まだ多くの相談等があるようでしたら、順次期間を延ばしていきます。

 

 項目の1番目は「第2次行革プラン3年目の総点検の実施」についてです。

 今年は第2次行革プランの3年目の総点検の年を迎えます。従って順次点検作業を行い、今年度中を目途にまとめていきたいと考えています。

 総点検の進め方ですが、まず第2次行革プランの推進状況を踏まえる必要があります。

 それから特に国においては、骨太の方針や社会保障と税の一体改革の国民会議の議論等で大きな制度改正が行われることも考えられますので、これらの内容について十分踏まえた対応をする必要があります。

 それから3番目は、選択と集中の徹底で、既存施策の見直しを行います。

 そして21世紀兵庫長期ビジョンの実現に向けた施策展開です。これについては、将来像であるビジョンの具体的な実現方策として5カ年の計画を打ち出しています。「ふるさとをつくる」、「いきいき暮らす」、「資源を生かし躍進する」、「リスクに備える」、「環境・エネルギーを支える」、この5つの5カ年の行動目標に基づいた具体な施策を展開していこうとするものです。

 スケジュールは、9月まで検証を実施し、年度後半に行革プラン案をつくり、市町や関係団体等と協議、調整した上でパブリックコメントも実施し、併せて県議会との協議、行革審における審議、県民会議からのご意見を伺おうとするものです。

 そして行財政構造改革本部で行革戦略会議を中心にしながら議論を進めていくことになりますが、関係部長で作る企画部会を設けて、その企画部会で改革案を企画部会案としてまとめた上で、最終本部会議でまとめ上げるということになります。

 また、事務局は企画県民部長が事務局長、事務局長代理が企画財政局長です。

 既存施策の見直しの具体的な視点は、4ページから6ページまで掲げていますのでご参照ください。

 

 2番目は「社会基盤整備プログラムの改定」についてです。

 今年度中に行革の総点検も踏まえながら、20年12月策定の社会基盤整備プログラムを改定します。「津波防災インフラ整備5箇年計画」、「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」、「次期山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画」、「次期渋滞交差点解消プログラム」など各種の分野別計画が今年度から改定や新規に策定されますので、これらの状況を踏まえる必要があります。そして行革の検討も踏まえる必要があります。この2つの理由から、今年度、社会基盤整備プログラムを改定しようとするものです。計画期間は10年ですが、前期5年、後期5年の計画にします。計画の事業の精度等が前期と後期とでは煮詰まり方が違うということです。策定単位は県民局単位です。

 今回は農政環境部が所管する事業もこのプログラムの対象として入れ込むこととしました。従前は県土整備部関係の事業だけでしたが、農道、林道、あるいは、山地防災の関係の治山ダム等も対象になります。

 検討体制としては、有識者委員会と内部検討会としての社会基盤整備プログラム策定検討会を作ります。内部検討会は、技術担当の理事を会長とし、取りまとめをするということにしています。

 スケジュールは、新たな行革プランの策定等との整合性をとりながら、そして各分野別の計画とも整合性をとりながら、プログラムを整理することとしています。

 社会基盤整備の問題は県民生活と非常に関連がありますので、県民に対するアンケートの実施、県民フォーラムの開催、実情を周知していただくための小冊子の作成・配布、パブリックコメントの実施というような形で進めていきます。

 

 3番目は「平成25年度『夏のエコスタイル』の実施」についてです。

 取り組み期間としては、国は5月から10月までとしていますので、県もこの5月から10月としていますが、我々は取り組み内容の質的な差というものを考えて対応しようということにしました。

 7月と8月は本格実施期間とし、職員には軽装で執務にあたってもらいます。そして、6月と9月は奨励期間とし、職員には軽装で仕事をすることを奨励します。ただ、寒い日などは、例えばネクタイは取るが、上着はつけるとか、職員の判断に任せたいと思っています。5月と10月は自主取り組み期間とします。これは軽装にするかどうかは職員の自主的な判断ということです。軽装についての基本は、公務員として品位を失しない服装としていますが、ノー上着、ノーネクタイの軽装としたいと考えています。

 市町や各団体にも協力を要請します。県民の皆さんにも要請、周知を図ります。

 兵庫県では、関西広域連携協議会と連携して、平成11年度から「エコスタイル」として取り組んできましたので、我々は従来どおり「夏のエコスタイル」として取り組んでいくということです。

 

 4番目は「東日本大震災被災地支援関連事業等実施予定(4月~6月)」についてです。

 3つ目ですが、「県立こどもの館被災地子育て支援事業」として気仙沼に行きます。また4つ目ですが、今年採用の新任職員を研修も兼ねて被災地へボランティア派遣をし、被災地の皆さんとの交流などを通じながら、自己研修をしてもらうことにしています。それから5つ目は、復興サポーターの派遣ですが、分野別の専門家を募集して派遣しようと考えています。

 

 私からは以上です。


 

質疑応答

 記者:

 インターネットを使った選挙運動が知事選でも解禁となりますが、ツイッターなどをされる予定はありますか。

 

知事:

 これからの検討です。実際問題としてどこまで有効なのかということと、常時見てないといけませんから、そんなに暇もないという思いもありますので、これから検討しますが、どこまで有効性を評価するのかというところで決めたいと思います。

 

記者:

 政府主催の主権回復の日の式典が28日にあり、全国の知事らが招待されているようですが、知事は出席されますか

 

知事:

 私は出席できませんが、副知事に代理で出席してもらいたいと思っています。

 

記者:

 それは何か所用があってということですか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 淡路島の地震の復興支援対策についてですが、住宅の耐震化を助成するという判断に至った経緯について、どういった背景があって簡易耐震診断や耐震改修促進事業の助成をしようと判断されたのでしょうか。

 

知事:

 これは非常に率直な思いからです。19日金曜日の午後に洲本市と淡路市の両市を再度現地視察した際、特に炬口(たけのくち)地区の一部損壊状況を見たとき、特に屋根の被害が多かったです。屋根を直そうとすると、きっと瓦を降ろして修理をされることになると思いますが、そのような工事が行われるとすれば、あわせて耐震補強もして今後に備えていただくということが望ましいのではないかと考えたからです。単純に屋根だけ直していただくよりは、屋根の修理をするということは、耐震改修工事もあわせて行いやすいので、一緒に実施していただきやすい環境をつくりたいという思いからです。

 

記者:

 今回の地震ですが、当初から段々被害戸数が増えてきました。知事は先程、炬口地区の話をされ、築年数が経っている家が多いのではないかという指摘もされていますので、それを受けて今回の対策をするという意味でよろしいですか。

 

知事:

 支援の対象は昭和56年5月以前の建築物ですが、見せていただいた限りでは、基本的に被害を受けている住宅は昭和56年5月以前に建てられたものと思われます。しかも、瓦がずれたり落ちたりしているような住宅はきっと10%以上の被害を受けられていると思います。軽微な被害の住宅は一般の耐震改修工事の対象とさせていただきますが、若干、屋根の被害の大きい住宅については措置を講じ、あわせて普及促進を図りたいということです。耐震補強工事がなかなか進まなかったのは、耐震補強工事だけで住宅を修理するということに対する抵抗感があったからではないかと思います。今回は屋根の修復は必然的に行われることになりますので、耐震補強工事もあわせて行おうという方への動機づけも働くのではないか、その動機づけをさらに裏打ちしたということです。

 

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