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更新日:2013年4月30日

知事定例記者会見(2013年4月30日(火曜日))

【発表項目】

1 日本海におけるメタンハイドレート賦存の兆候確認調査の結果概要
2 「道州制基本法案(骨子案)」に対する申し入れ
3 社会保障制度改革国民会議における国民健康保険の議論について
4 平成25年度兵庫県防犯カメラ設置事業の取組み
5 全国初!! 認定NPO法人の手引を発行
6 県立歴史博物館 開館30周年記念特別展 かわいい!女子ワールド-松本かつぢと少女文化の源流- の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「日本海におけるメタンハイドレート賦存の兆候確認調査の結果概要」についてです。

 日本海でメタンハイドレート賦存の兆候を確認することを目的として、漁業調査船「たじま」と搭載している計量魚群探知機等を活用した音響調査等を実施しました。青山千春先生を擁している独立総合研究所と共同で調査したものです。調査手法は、魚群探知機や計量魚群探知機を利用した音響調査です。海中へ音波を送信して、反射した散乱波を受信して、送信した音波と受信した散乱波から散乱強度を計算し、所定の散乱強度である場合、この強散乱体はメタンプルームであると判断するものです。併せて魚群探知機で観測を行い、ディスプレイで兆候が確認された場合には、画面の出力を行います。2ページにカラー魚群探知機と計量魚群探知機の写真が出ています。調査海域ですが、香住沖約100キロから150キロの海域を対象に4回調査を行いました。

 調査結果ですが、香住沖における音響調査の結果、計量魚群探知機により2海域、魚群探知機により2海域、計4海域において、強散乱体が観測されました。魚群探知機による確認では、地表から40メートルぐらいのプルームが確認されました。ただ定量的なデータ保存ができていませんので、その形状からメタンハイドレートの賦存の可能性があると判断されるという報告になっています。第3回調査については、第3図、第4図を参考にご覧下さい。解析結果については、2006年に上越沖において、JAMSTECの研究船「なつしま」で青山博士他がメタンプルームを観測した際に示された反射強度の範囲内であり、この強散乱体がメタンプルームである可能性が非常に高いと判断されるというように評価をされています。6ページの(3)海底面の散乱強度というところで若干の分析がされています。表層型メタンハイドレートが海底表面に存在する場合は、海底面の平均散乱強度が岩と同程度であるとされていますので、海底面の平均散乱強度をプルームと同様にして求めたところ、散乱強度は岩と同程度かそれ以上に強い海底が確認されています。そのような状況を前提に水中カメラで補充調査をしています。水中カメラでは変色域が確認されていますが、まだ十分な材料をもとに分析しているわけでありませんので、成因等についてはさらなる調査が必要だとされています。溶存メタン濃度の測定ですが、メタンセンサーを海中に投入して海中の溶存メタン濃度を測定していますが、残念ながら明確なデータを取得できていません。ただ、まとめにありますように、兵庫県但馬沖にメタンハイドレート賦存の可能性は高まったといえます。次なる段階として、メタンハイドレートの存在状態を精密に知るためには、サブボトムプロファイラーにより、海底下にガスチムニーが存在するかどうかを確認する必要がある、またピストンコアリング等によりメタンハイドレートを採取できる可能性が高いと考えられますので、その堆積物を採取して分析を行うことが必要だと、こういう二つの提言をいただいています。

 25年度は海洋エネルギー賦存確認調査事業を実施します。サブボトムプロファイラーによる海底地形調査等により、賦存の兆候を示す地点を特定し、その地点を特定した後、ピストンコアリング等によるメタンハイドレートの採取を行うものです。それから、参考に9ページで整理していますが、「表層型のメタンハイドレート」と「砂層型のメタンハイドレート」があり、日本海側にあるのは表層型、砂層型メタンハイドレートは太平洋で海底深く砂と混じり合って存在しているということです。国の動向ですが、今年度1月下旬から渥美半島から志摩半島の沖合で、世界初のメタンハイドレート海洋産出試験を開始して、3月に6日間のガス生産を確認されています。今後解析作業をされることと聞いています。25年度には、日本海側も、特に直江津と佐渡の間を中心に調査されるというように聞いていますが、私どもとしては、今年度の調査を踏まえて、国の調査に結びつくように努力をしていきたいと考えています。

 

 2番目は「『道州制基本法案(骨子案)』に対する申し入れ」についてです。

 関西広域連合で取りまとめましたので公表するとともに、連休明けにでも直に申し入れに行きたいと考えています。日程の設定はこれからです。

 まず基本原則としては、何のために道州制を実施するのか、地方分権改革の推進の目的を失わないで議論をしていただきたいということです。つまり中央集権体制を見直し、分権型社会を構築することが国民や住民の幸せに繋がるということを見失わないで欲しいということです。

 それから、国・道州・基礎自治体のあり方ですが、国が引き続き担う役割分担が明確にされていないので、具体的に限定列挙すべきではないかと思います。その場合ですが、国から道州へ移譲する事務を個々に、つまり国の事務の内でこれを移譲しますというような作業をするのではなく、逆に国が引き続き担う役割を基準的なものとして明示した上で、それに基づいて作業をすべきだということを提案しています。道州制の基本方向として、真っ先に都道府県の廃止が挙げられており、議論が都道府県のような広域自治体のあり方に終始している感がありますが、中央府省や市町村のあり方を含めた国全体の統治機構の見直しが必要だと考えています。中央府省に残る権限や国会が引き続き担う立法権限の範囲を明らかににする必要があり、それでもって初めて統治機構全体の議論になり得るのではないかと思います。そして理念をもっと明確にすべきではないか。あるいは、私ども広域連合は全国で唯一の府県域を越える広域自治体としてすでに2年数カ月活動を展開してきていますので、この十分な検証もあわせて行うべきではないかと提言させていただいています。法案中に常に「基礎自治体」というように書かれており、「市町村」とは書かれていません。どうして「基礎自治体」という文言を用いるのか意図は分かりません。「市町村」を一定の規模を持つ新たな「基礎自治体」に合併再編することを想定しているのなら、そう書かれればいいし、「基礎自治体」は従前の市町村と異なり、その権限を強化することを前提としているのなら、そのための枠組みをきちっと示せばいいのではないか、それを何もしないで「基礎自治体」とだけ書かれています。もしそういう意味で、現行の市町村を前提とされているのなら、小さな市町村もありますので、その補完についても検討しておく必要があるということを述べています。つまり基礎的自治体というものの権能だとか役割が、一番住民に近い基礎的自治体ということだけ強調されて、十分に説明されていなのではないかと思います。大都市との関係も不明瞭です。あまり検討されていないのではないかと思います。

 自立した道州と基礎自治体という項目ですが、自治立法権の取り扱いをどこまで認めるのか。憲法では国の唯一の立法機関は国会ということになっていますが、枠組みは法律で作って内容は条例で規定していくという立法形式もあり得るわけですが、どの程度を委ねようとしているのか。地方の立法権が拡充すれば、国会の役割の見直しの検討も必要になるのではないでしょうか。それについても全く議論がありません。自主執行権を確保すべきという意味では、移譲された事務や権限については、大臣権限がどこまでが及ぶのかというような議論があります。そういう意味からすると、道州に相当の執行能力を移譲すると地方府省の機能や役割も縮小するはずですので、今と同じというわけにいかないのではないでしょうか。当然に抜本的な再編が不可避となるのではないでしょうか。自主組織権を尊重すべきと書いていますが、「組織や体制は国が一律に決めるわけではないでしょうね」ということです。それから財政ですが、特に国自身が厳しい財源不足にみまわれていますので、これは非常に難しい問題だと考えています。道州の財政に持続可能な仕組みを提示していただく必要がありますが、その財源も道州間とか道州内の自治体間で格差が生じますので、どういう調整をしていくのかが課題となります。道州制は県を越えた大きな組織ですので、十分に住民自治が機能するかという問題です。基礎的自治体についても同じような問題が生じてくる可能性があるのではないでしょうか。

 憲法との関連ですが、憲法92条では、地方自治の本旨は住民自治と団体自治だとされていますが、我が国の統治システムを大きく変えてしまうものになります。今の憲法は現行の都道府県それから合併前の市町村を前提にして、地方自治の本旨に基づいて法律で地方自治制度を定めるということで、地方自治法が定められています。こういう経過を併せて考えると、憲法の想定している地方自治制度や統治機構を超えているのか、超えていないのか、その辺の議論をきちんとしておく必要があるということです。

 次に地方の意見の反映です。道州制の国民会議が設置された場合には、全国で唯一の府県域を越える広域自治体としての関西広域連合の参画を可能にすることという提言をしています。先行的な取り組みとして、分権を推進するという意味で、広域連合に国の出先機関を移管することを早期に検討されることを併せて提言しています。

 以上、国民会議で議論されるような内容も含まれていますが、現時点において懸念される課題もありますので、関西広域連合としては、まず分権を推進するという立場から提案しておこうということで取りまとめたものです。

 

 3番目は「社会保障制度改革国民会議における国民健康保険の議論について」です。

 先日、国民健康保険の都道府県単位化が国民会議で議論されました。本県は、市町村国保の構造的な課題を解決した上で、地域保険や被用者保険が分立している医療保険制度を一本化し、制度設計と財源確保の責任、権限を有する国を保険者とするべきだ、つまり国を保険者として一本化すべきだ、そして、医療費格差の反映は都道府県単位で保険料率を決定する仕組みとすべきと主張してきました。今回の議論では、保険者を都道府県とすることのみが強調されているのではないかという懸念があります。したがって、1番目は、地域保険や被用者保険が分立している現状のままで医療保険を国に一本化する方向づけがないまま、国民健康保険の赤字構造対策について抜本的にメスを入れず、後期高齢者医療支援金における国民健康保険を除く総報酬割の導入など、課題を放置したままで国民健康保険を都道府県単位とするという議論は適当ではないのではないかという提案です。2番目は、医療保険制度の一本化に向けた筋道を明らかにした上で、市町村国保の赤字構造の解決策について検討する必要があるのではないかという提案です。3番目は、十分な議論を国と地方の協議の場でもやって欲しいという提案です。

 

 4番目は「平成25年度兵庫県防犯カメラ設置事業の取組み」についてです。

 ボストンマラソンのテロ事件も防犯カメラが大変大きな役割を果たしました。事後的な解決を図るための防犯カメラの機能が非常に大きいということが周知されてきていると思います。募集は、5月15日から7月16日までの2カ月間行います。1ヶ所につき8万円を補助し、箇所数は今の予算では250ヶ所です。いくつか補助要件がありますが、これらは防犯カメラを設置しようとすれば、当然必要となるような要件ですので、防犯カメラを設置しようとする地域団体の皆さんは、是非応募していただきたいと思います。

平成23年度に補助した団体にアンケート調査を行いました。アンケート調査結果では、犯罪発生状況が少なくなったという回答が77%、体感治安も約90%が良くなったと感じておられます。防犯カメラの映像の活用についても、約半分の設置者が活用をされているという結果になっています。そのような意味で募集を開始しますので、どうぞよろしくお願いします。

 

 5番目は「全国初!! 認定NPO法人の手引を発行」についてです。

 手元にNPO法人の手引という少し分厚い資料が配布されていますが、このNPO法人の手引は、県、神戸市だけで作ったのではなくて、実際にNPO法人にもご協力をいただいて作成したものです。このような手引きは、全国で初めてです。是非NPO法人の運営や認定NPO法人を目指そうとしている団体の皆さんにご活用していただきたいと思います。

 

 6番目は「県立歴史博物館 開館30周年記念特別展 かわいい!女子ワールド-松本かつぢと少女文化の源流-の開催」についてです。

 兵庫県立歴史博物館の開館30周年記念特別展で「-かわいい!女子ワールド-松本かつぢと少女文化の源流」という展覧会をします。「かわいい」という言葉は少女文化の発展の中から生まれてきたと言われていますが、その時に兵庫県出身の松本かつぢが明治末から昭和初期の少女文化の形成に大きな役割を果たしており、現代日本の文化の源流の一つを探る展覧会です。構成は、第1部と第2部になり、関連イベントもあります。是非お出かけいただきたいと思います。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 関西電力の株主総会が6月に開催されますが、株主である県として何か提案される予定はありますか。

 

知事:

 株主提案をするつもりはありません。ただ、せっかく神戸で株主総会が開かれますので、株主総会に県として出席して意見を述べるかどうかは検討中です。

 

記者:

 出席されるのは知事ですか。

 

知事:

 私が出席をできればしたいと思っています。

 

記者:

 大阪市と京都市が昨年と同じ内容で脱原発に向けた共同提案をする予定ですが、県の対応はいまのところどうなっていますか。

 

知事:

 我々には相談に来ていませんので、大阪市と京都市の提案内容について正式には承知していません。しかし、去年も申し上げましたように、原発を完全にゼロにするかどうかを株主提案で決めることなのかどうかということもありますし、今、エネルギーの最適ミックスがどうあるべきかというような全国的議論が検討されている最中ですので、今直ちに脱原発という方向に私どもがくみするのはいかがかと思っています。ただ、県のビジョンでも触れているように、あまりにも過度な原子力発電所依存というのはいかがか、適切な水準にまで引き下げて行くべきだというのが基本です。

 

記者:

 淡路島の地震から2週間以上が経過しました。これまで兵庫県として住宅の再建や補充などに支援をするなどの対策を取られてきましたが、2週間経って、今後どういった支援や対策、あるいは被災地で課題が出てくると思いますか。

 

知事:

 今までの経過をたどりますと、淡路島を中心に古い住宅が多かったということから多数の一部損壊の被害がありました。一部損壊という軽度の被害ですが、非常に多くの住宅が被害にあったということで、それらに対する対応にできるだけ県・市ともども相談等を含めてきちんとした適切な対応が取られるよう努力していきたいと思っています。現に災害援護金の支給や低利の、例えば住宅の再建については5年間無利子で、後の5年も1%ちょっとで、商工業施設は3年間無利子で後は1%ちょっと、農業施設は3年間無利子で後は1%未満の金利水準での低利融資制度を直ちに設けました。併せて、屋根の被害が大きいわけですので屋根の被害を復旧される際には併せて耐震補強を行っていただきやすいように、耐震補強の助成率もかさ上げさせていただきました。こういう対応を総合的に取らせていただいていますので、問題は、何時の時点でどのような復旧に具体的にかかっていくかということになろうかと思いますので、相談窓口等でよく相談していただくということもこれからの課題になってくるのではないかと思っています。呼びかけたいのは、南海地震が発生するまでの間、まだ何年あるのか分かりませんが、30年で確率60%と言われていますので、仮にそれまでの間を考えますと今回のような断層が動く地震が起こる可能性はまだまだあると考えられます。ただそれはどこになるのか分かりませんが、耐震補強を含めた地震対策、併せて室内の家具の固定対策などをきっちりしていただくように周知徹底を今後図っていく必要があると思っています。併せて実践的な災害避難訓練などを重ねていくことの重要性を再認識したところです。さらに言えば災害時要援護者に対する対応は、今回、民生委員さんや自治会や消防団や関係の皆さんの協力を得て対応したわけですが、これをもっと事前の計画的な情報が収集され、安否確認などが直ちにできるような仕掛けをさらに作り上げていくことが重要だと考えています。

 

記者:

 「道州制基本法案(骨子案)」に対する申し入れですが、どこに申し入れる予定ですか。

 

知事:

 関係各党と政府です。

 

記者:

 国に対する注文が多いと思います。改めてこのタイミングでまとめた理由、狙い、趣旨を伺います。

 

知事:

 冒頭でも言いましたが、国、与党、あるいは維新の会を含めた道州制をされようとしている皆さんが道州制の内容それ自体にあまり触れられずに、道州制を導入していく枠組みづくりを中心に道州制導入法案を議論されているうらみがありますので、その点に対して内容を、地方分権を推進するという見地から検討していただく必要があるということを、いま法律案が議論されているからこそ申し入れて注意をいただくことが必要なのではないかと考えて申し入れようとしています。

 

記者:

 先週、放射能の拡散予測のシミュレーション結果を発表されましたが、今後、ヨウ素の配備や何らかの対応は考えていますか。

 

知事:

 ヨウ素の配備そのものは仮に備蓄したからといって、鳥インフルエンザのタミフルの備蓄とは二桁ほど金額が違いますので、配備しようとするとそんなに難しい話ではないと思っています。それよりも、風向が基本的にあまり安定していません。それとある程度の影響を受ける可能性がないわけではないというようなことも前提にしながら、原子力災害に対する地域防災計画を早く見直していく必要があるのではないかと考えています。また、関西広域連合でも広域的に見ると兵庫県は大きな被害を受ける状況ではないという予測が出てきたわけですが、大きな被害を生じそうな地域が関西広域連合や周辺地域にあるわけですので、それとの関連で避難計画などについて早急に検討を進めて行く必要があると考えています。

 

記者:

 ヨウ素剤については、これからやろうと思えばできるが、やるかどうかはこれからだということですか。

 

知事:

 地域防災計画の検討の中で議論して、結論を出していくことになるのではないかと思っています。

 

記者:

 28日に政府主催の主権回復の日の式典が開かれました。一方で、沖縄県は屈辱の日であるとして反発が広がっています。知事はこの政府主催の式典の意義などについてどのようにお考えですか。

 

知事:

 意義は政府に聞いていただきたいと思います。戦後68年、昭和28年から60年経過した今の時点で4月28日を主権回復の日という形で国民的な政府主催の行事として主催される趣旨や意図について、国民的な周知徹底や理解をさらに求めていかないといけないと率直に感じています。

 

記者:

 先日、関西広域連合でも夏の節電要請9%とされましたが、県として県民にどのように節電要請をされますか。

 

知事:

 関西広域連合がアンケート調査した結果をみると「何パーセント」と言った呼びかけがきっかけとなって節電行動を実施したという方が多いです。そのような意味で目標を決めないということになると、結果として、具体の節電行動に結びつかない可能性もありますので、私どもとしては、ほぼ昨年並み、平成22年対比で9%を目安とする節電をお願いしますという要請をしていきたいと考えています。これは県としても同様で、同じ基本方向で節電要請をしていきたいと思います。また、平成22年対比と言われてもよく分かりませんので、去年こんなことをやったとか、去年と同じようなことをお願いできませんでしょうかといった方が県民の具体の行動に結びつきやすいのではないかということで、そのような呼びかけを基本にしていきたいと考えています。 

 

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