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更新日:2013年5月8日

知事定例記者会見(2013年5月7日(火曜日))

【発表項目】

1 政策会議議題
(1)自殺対策の総合的な推進
(2)東日本大震災に係る支援
(3)自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施
(4)「兵庫県病院事業 地方公営企業法全部適用10年のあゆみ」の発行

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約20分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「自殺対策の総合的な推進」についてです。

 目標は平成28年までに自殺死亡者数を1,000人以下にすることです。自殺者数の年別推移は、平成10年に一挙に987人から1452人に跳ね上がってから、1,400、1,300台がずっと続いていましたが、一昨年から2年連続して減少傾向になっています。昨年は1,225人で久しぶりに1,300人台を割りました。これを平成25年も定着させていきたいと考えています。

 基本的な考え方としては、毎年60人以上の減少を目指す、年齢階層別の課題に応じた対策の強化、自殺未遂者等のハイリスク者対策の強化、支援につなぐ仕組みを作る、関係団体との連携を図る、このような基本的な考え方で臨んでいます。年齢別でご覧いただきますと、20歳未満がちょっと増えています。それから70歳以上が増えています。20歳未満では全体が減る傾向にあるにもかかわらず、15人増えてしまったということです。それから自殺未遂歴のある者が自殺されているケースが2割近くあります。それから年齢階層別では、働き盛り層が約5割占めているということです。こういう状況を見た上で、年齢階層の課題に応じた対策を講じないといけないのではないか、あるいは自殺未遂者等のハイリスク者対策を強化する必要があるのではないかという点を基本的な考え方にしたということです。

 今年度の主な取り組み内容ですが、こころの健康づくり対策として、若者、中高年、高齢者の3つに分けています。若者対策としては、大学生自らが行う自殺予防事業に対して助成し、大学とタイアップしていこうとしています。今、3大学枠を設けて募集中です。それから、いじめ問題への対応では、新しくいじめ対応ネットワークを作ったり、学校支援チームの設置、相談体制の強化等をしています。中高年対策としては、職域における相談体制の充実の一環として、日本産業カウンセラー協会に委託して電話相談等も実施することにしています。それから、小規模事業所等へのメンタルヘルス対策についても強化を図ることにしました。高齢者対策については、高齢者のこころといのちを支える地域づくりとして、タウンミーティング等を開催し理解を深めようとしています。2番目の柱の地域における気づき、見守り体制の充実ですが、家族による気づきや見守りの促進ということで、ひょうご家庭応援県民運動の推進を図ります。次に、ひょうごいのちとこころのサポーター養成事業ですが、今年は西宮市を中心にほほえみや笑いをベースとした地域活動を行う推進リーダーを養成していきます。それから、いのちとこころを支える相談職員養成研修を強化することにしており、上智大学のグリーフケア研究所に委託し、健康福祉事務所・市町・医療機関等の相談担当者を対象に、所長の高木先生のご指導をいただくことにしています。3番目は相談体制の充実です。精神科病院協会に委託をして、いのちと心のサポートダイヤルを運営し、24時間対応しています。4番目がうつ病を中心とした精神疾患対策です。うつ病から自殺に至るケースもかなりの割合を占めていますので、これの対応を図ろうとするものです。あわせて自殺未遂者対策を推進するということです。詳細はP2からの資料で整理していますのでご覧下さい

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。

 県内避難者はほぼ横ばいで1,002人、職員等の派遣状況は132人です。県の派遣数としては多い部類に入るのではないかと思っています。関西広域連合分もほぼ横ばいです。

 

 3番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」についてです。

 自動車税については、5月1日に納税通知書を発送していますので、ほとんどが連休期間中には届いていると思われます。今月末が納期限ですので、ご協力をお願いすべく街頭啓発のキャンペーンを行うものです。ぜひご協力をお願い申し上げます。

 

 4番目は「『兵庫県病院事業 地方公営企業法全部適用10年のあゆみ』の発行」についてです。

 県立病院が全部適用団体になりまして10年を経過しました。その10年の歩みを整理したのがこの「兵庫県病院事業 地方公営企業法全部適用10年のあゆみ」です。各病院の10年間の歩みも含めて整理をしていますので、ご覧いただきたいと思います。

 

 それから、既に4月24日に記者発表していますが、神戸ファッション協会が中心となって神戸スタイリッシュデーが定められました。5月の目標はポケットチーフを着けることです。私はチーフがあるかどうか、ちょっと探してみないといけませんので、ありましたら着けさせてもらおうと思っています。毎月曜日に取り組むことになっていますので、今月は5月13日をスタートに対応しようとしています。これは神戸ファッション都市宣言40周年記念事業ということで、5月はチーフですが、6月はまた別のテーマを設けて推進を図ることになります。ノーネクタイ、ノージャケットが基本になりますから、ボタンダウンのシャツのようなものを提案されるのかもしれません。いずれにしても、着こなしに注意をしようというのは、神戸らしい対応ではないかと思います。

 

 私からは以上です。


 

質疑応答

記者:

 先程発表された自殺対策の総合的な推進に関してですが、自殺者の状況として2年連続の自殺者の減少とありますが、知事ご自身はどういった要因があるとお考えでしょうか。

 

知事:

 もし直接的な要因があるとすると、24時間の電話による相談体制が2年ほど前から確立しましたが、このことがかなり大きい効果を発揮してくれているのではないかと思っています。それとうつ病対策です。ここ数年力入れて参りました。みんなで見守っていこうという社会的な共通基盤が形成されつつあることが大きいのではないかと思います。

 次は、やはり社会環境の変化です。少しずつリーマンショック以降の厳しい経済状況から、上向きの傾向が出てきているという世相も反映されているのではないかと思います。

 三つ目は、家族の皆さんの気づきだとか、注意力が発揮されつつあり、そういう意味では、県の政策として自殺対策を取り上げていることで周知度が上がってきていることも、もう一つの効果ではないかと考えています。

 以上のことを勘案すると、十分、今年も期待したいし、期待できるのではないかと思っています。全国的な傾向としても、去年は3万人を割ったので、同じようなことが全国的にも言えるのではないかと思います。

 本人もそうですが、家族の方々や身近な方々が相談をしていただくということが大事ではないかと思います。

 

記者:

 神戸ファッション都市宣言についてコメントをいただければと思います。今後、知事もできれば参加していきたいとお話がありましたが、県としてこの取り組みをどのように後押ししていくのですか。また、神戸ファッション都市というのはアパレルとかシューズとかファッション産業を盛り上げるのが大きな狙いと思うのですが、この取り組みに期待されることをお聞きできればと思います。

 

知事:

 神戸で言うファッションというのは、今おっしゃったようなアパレルとか靴とか鞄といったファッションより範囲が広くて、食やライフスタイルを含めた生活産業の振興という面もあります。先ほど神戸らしさを発揮すると言いましたが、食だとかスイーツだとか、そういう広がりを持った生活産業都市としての神戸をさらにアピールしていこう、40周年を機にそのような見地で、今回もスタイリッシュデーを決められたのではないかと思います。県としても生活産業都市神戸をさらに売り出していきたいと考えています。どう売り出すかというと、兵庫や神戸の魅力を全国に周知していくことがまず第1ですので、あいたい兵庫キャンペーン等を通じて兵庫や神戸の魅力をさらに発信していくことが大事なのではないかと思います。淡路島も含めると、地震の後の風評等に負けない淡路ということで、淡路元気キャンペーンを始めましたが、これらも繋がりがあるものとして理解できるのでないかと思っています。

 

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