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更新日:2013年5月21日

知事定例記者会見(2013年5月21日(火曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)全県ビジョン推進方策(前期)の策定
(2)ユニバーサル社会づくりの推進
(3)平成25年度「健康ひょうご21大作戦」の推進
(4)緊急経済・雇用対策の推進状況 
(5)淡路島を震源とする地震被害に係る高齢者への住宅復興支援の実施
(6)東日本大震災に係る支援
(7)平成25年度兵庫県職員上級採用試験の募集開始
(8)兵庫県認証食品認知度向上キャンペーンの実施
(9)(株)神明と三田市十倉集落による連携活動の開始~企業のふるさと支援活動推進事業~
(10)自然を満喫 六甲山・摩耶山へ行こう!~6月5日は「六(6)甲(5)山の日」です~
(11)シニア世代“地域デビュー”支援プラザ事業の実施
(12)ぐるっと丹波周遊バス応援事業(上期)の実施
(13)「淡路はたらくカタチ研究島」平成25年度オープニングイベントの開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「全県ビジョン推進方策(前期)の策定」です。

 全県ビジョンは、平成23年の12月議会で議決をいただいていますが、その全県ビジョンの具体化をどのように進めるかということで、これからの5年間の推進方策を定めたものです。2040年にめざす兵庫の未来像は、創造と共生の舞台・兵庫ですが、今回の見直しで新たな12の将来像、実現したい兵庫の姿を定めています。これは県民の皆さんの願いをまとめたものです。この12の姿を実現するために12の協働シナリオを作りました。例えば、「人と人のつながりで自立と安心を育む」兵庫にしたい、その協働シナリオとしては「つながりによる家族や地域の再生」です。この協働シナリオを5年間で具体的に進めていくための指針としてまとめたのが今回の推進方策です。

 前期5カ年の行動目標として5つに整理しました。1番が「『ふるさと』をつくる」、2番が「いきいき暮らす」、3番が「資源を生かし躍進する」、4番が「リスクに備える」、5番が「環境・エネルギーを支える」です。これらと協働シナリオとの関連付けを整理しています。例えばシナリオ10「地域の交流・持続を支える基盤を整える」というのは、リスクに備える社会資本整備等の関連もありますし、「ふるさと」をつくるといういわばまちづくりや二地域居住、都市と農村の交流等が入りますので二つに分かれています。行政にとってはこれから5年間の行動プログラム、県民の皆さんにとっては指針として推進を図っていただきたいというお願いの資料として作っています。

 

 2番目は「平成25年度ユニバーサル社会づくりの推進」です。

 ユニバーサル社会づくりの総合指針は、平成17年に作り、23年にフォローアップをしました。総合指針として、だれもが地域社会の一員として支えあう中で安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会を目指そうというものです。「ひと」、「もの」、「情報」、「まち」、「参加」という5つの目標を定めています。この基本的な推進の考え方に沿って25年度の事業を整理したものです。平成25年度の主な取り組みとして、「ひと」に関連するものとしましては、顕彰事業の実施、譲りあい感謝マークの普及推進、姫路において播磨西地域特別支援学校を新設します。また、県立こども発達支援センターを昨年の7月に開設し、24年度はまだ1日平均で5、6名でしたが、さらに機能と普及を図ります。次にみんなの声かけ運動や福祉のまちづくりアドバイザーの養成・登録等です。「もの」に関連しては、福祉のまちづくり研究所による研究開発の一環として、ロボットリハビリテーションの普及推進事業を実施します。「ロボットリハビリ」という言葉が商標登録されたものです。それから当初予算で計上していますが、軽・中度の難聴児の補聴器の購入助成をします。「情報」という点では、手話通訳講師を養成します。この講師の人に手話通訳の研修をしていただいて裾野を広げて参ります。また、要援護者の避難支援モデル事業を実施することにしています。都市部と農村部で1ヶ所ずつです。「まち」に関連しては、安心地区整備推進事業や地域サポート型特養創設事業を実施します。安心地区の整備推進事業というのは、地域の方々が小学校区等で家事援助、配食、移送等の有償福祉活動やミニデイサービス等を提供する事業を実施していただこうとするものです。これは特別養護老人ホームのような施設に併設をするというようなことが中心になってくると思っています。また、特別養護老人ホームの機能そのものをうまく活用できないか、地域の見守りが推進できないかということで、今年度から特別養護老人ホームに生活援助員等を配置し、在宅で過ごされている方々の見守りなどを行います。これもモデル的に5ヶ所ぐらい実施することにしています。それから、ゆずりあい駐車場の普及促進、バリアフリー化についても推進を図ります。「参加」という点では、障害者の雇用促進です。しごと開拓員を設置し、企業等を訪問して受注拡大に取り組みます。また、障害福祉事業所の職員の意識改革や作業のスキルアップを行うための研修等を実施する技術向上指導員を設置します。それから、インターネットを活用した授産製品の販路拡大ですが、授産施設の製品を取り扱うルートはなかなか広がらないので、今回、インターネット販売ショップを全面的にリニューアルして魅力あるものにするとともに、配送料を無料化します。また、兵庫県にふさわしい共同の包装紙を作るということで相当のてこ入れをしようとしています。これがうまくいけば受注が相当広がるのではないかと思っています。また、発達障害者の自立支援促進事業も行います。女性起業家支援事業は、先日説明した通りです。認定こども園の整備も促進します。

 これらを今年度推進することによって、ユニバーサル社会づくりの推進を指針に基づき進めていこうとするものです。

 3ページにユニバーサル社会づくり第4次兵庫県率先行動計画を一覧表に整理しています。この中で、必須項目と独自項目と率先プロジェクトを掲げています。職員が関わるもので必ずやろうとするのが必須項目、10項目左側に並べています。職場において、どれか1つか2つ実践するものが真ん中の独自項目、それから県庁自身が取り組もうとしているのがこの右側の率先プロジェクトです。率先プロジェクトのうち、障害福祉事業所からの優先調達については大変重要ですので、現在も100万円以下なら随意契約で授産施設や障害者をたくさん雇用している印刷所に発注できるという仕掛けを持っています。そこで優先発注計画を検討し、各部ごとに責任発注量を決め、この優先調達を実施していきたいと考えています。25年度の取り組みとして、必須項目については90%以上、独自項目は今までの実施事項にさらに1項目を追加したもので、優先調達については、優先発注計画を作って優先発注を具体化していこうと考えています。

 

 3番目は「平成25年度『健康ひょうご21大作戦』の推進」です。

 健康ひょうご21大作戦は、平成13年度から2本立てで推進してきました。「健康ひょうご21県民運動」と「行政による施策展開」の2本立てでした。今回は、健康を推進するのに企業の活動が非常に重要だということで、県と協働して健康づくりを実施していただくという意味で健康づくりチャレンジ企業の登録制度を始めることにしました。今年度からは、県民運動の中に含まれていた企業の活動を取り出しまして、企業活動として位置付けて推進を図っていこうということにしています。そういう意味で3本立てにしたということです。健康づくりチャレンジ企業については、今年度300企業の登録を目指しています。登録してもらった企業には、健康づくりのための研修や指導に対する支援をしていく、つまり、情報提供をしたり、出張研修を行ったり、あるいは、先進的な取り組みを行っている企業を県として紹介することによって推進を図ろうとするものです。2ページに「健康づくりチャレンジ企業」創設の意義とありますが、年齢別のメタボリックシンドロームの状況を見ていきますと、40歳以降は男女とも増加していますが、予備群は女性が年齢を増すごとに増えていく傾向があります。しかし、健康診断の受診率を見ていきますと、健保組合や協会けんぽは、いわば企業の従業員の皆さんですが、その被扶養者、家族の受診率は悪いです。この健診未受診の理由というのは幾つかありますが、一番はっきりしているのは、従業員の人は、会社に健康診断車が回ってきて健康診断が受けられますが、家族の人はその日にいちいち出てこないといけない、特定の実施機関で健診を受けないといけない等ということがあるので、どうしても率が悪くなるという状況があります。従って、この現状をこの健康づくりチャレンジ企業として登録してもらい、支援やタイアップすることで変えていきたいというのがこの事業のねらいです。この事業を推進していくことは、今年度の大きな重点項目です。あとは、きっちり喫煙室などを整備してもらう、健やかな妊娠や出産へのライフプランニングの支援、在宅の歯科診療の連携室を県歯科医師会に作る、それから、こころのケアについても、若年性認知症の生活支援相談センターを県社会福祉協議会に作っていただく、発達障害児の早期支援事業において5歳児発達相談事業を現在の11市町からさらに8市町を増やしていくというような事業もあわせて行うこととしています。

 

 4番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」です。

 25年度の主な取り組みは、需要拡大対策、雇用確保対策、中小企業等の経営安定や新展開対策を重点にしています。最近の雇用状況は、持ち直し基調ですが、まだまだ力強さに欠けています。個人消費は一部動き出していますが、設備投資は慎重、輸出も弱い動き、生産はようやく持ち直しの兆しが出ています。雇用についても、有効求人倍率は横ばいの状況です。有効求人倍率の地域別ですが、ずいぶん地域ごとに差があります。阪神では24年度が0.66でしたが、24年12月では0.7台に跳ね上がっています。これは阪神地域で福祉施設が幾つかでき、それに関連する募集が増えたことの影響が大きいと言われています。あとはそれぞれの地域格差がありますが、同じような動きをしているということだろうと思います。消費は、自動車販売台数がようやくプラスに転じたということが特筆すべきことです。4月は前年比2.0%増えたということです。消費者物価は、弱含みでそのまま続いています。それから、24年度の資金繰り対策で、事業展開融資の中の新分野進出資金では、24年度は23年度と比較して2割ぐらい増えています。中小企業の皆さんも、現状打開を図って新分野に対して関心を持たれているという結果が出てきているということではないかと思います。それから経営円滑化貸付というのはどちらかと言うと資金繰り対策の資金ですが、資金繰り対策資金は1割ぐらい減少しているということだろうと思います。

 

 5番目は「淡路島を震源とする地震被害に係る高齢者への住宅復興支援の実施」です。

 これは前回のご質問を受けて、相談によくのらせていただき適切な対応をすることが、高齢者の住宅対策にも繋がるのではないかということをご返答しましたが、具体的な手段を整理しました。まず1つは、親子リレー融資や親孝行ローンを活用するということです。つまり償還を親子でリレーしていくという制度、または、親に変わって子供が償還を行うという制度です。こういうローンの積極的な活用を金融機関に働きかけています。もう1つは、ひょうご住宅災害復興ローン制度を作りましたが、高齢者の融資に対しては保証人がいないということが問題となり銀行がなかなか貸してくれないということを聞いていますので、6月議会で提案し損失補償をしようと考えています。今回の災害は非常に広がりが大きかったですが、ほとんどが補修対象になろうかと思います。そのような意味でその補修対象の補修資金を借りるときに、高齢者の場合には、損失補償を金融機関に実施することによって、保証人がいなくても借りやすいような支援をしていこうと考えているものです。あとは、県社会福祉協議会で生活福祉資金を借りることができます。連帯借受人が必要ですが、奥さんが連帯借受人になることができる、排除されていないということです。償還能力さえあれば借りられるという資金ですが、あまり住宅資金は出てない実情にあると聞いています。この3つを高齢者向けの具体の対策にしようと考えています。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 一覧表にある関連事業を実施します。被災地にひょうごまちづくり専門家の派遣、ボランティアの派遣、被災児童・元気アップ事業の募集、復興サポーターの派遣というような事業が並んでいます。これらは県民の皆さんの支援活動を県としても応援するものです。併せて資料2として、被災児童・元気アップ事業、復興サポーター派遣事業について概要を整理しています。また、兵庫県ボランティアをこの6月3日から6日まで4日間派遣しますので、その募集概要等についても資料を付けています。

 

 7番目は「平成25年度兵庫県職員 上級採用試験の募集開始」です。

 明日、5月22日から募集を開始します。第1次試験が6月30日、第2次試験は7月28日から面接を行い、最終合格発表は9月6日というスケジュールです。募集人員は146名程度であり、概ね前年並みです。技術職員を中心に東日本被災地支援のために人員を派遣していますが、それとの関連で後年度の採用予定人数を前倒しで10名採用するという措置を講じています。

 

 8番目は「兵庫県認証食品認知度向上キャンペーンの実施」です。

 パンフレットが付いていると思いますが、認証食品を購入していただき、それについている認証シールを貼って、クイズ、アンケートにも答えていただき応募すると、抽選で1000名様に認証食品2、3千円相当分とキリンビール商品350ミリリットル缶3本の詰め合わせをプレゼントします。また、外れた方々に対しては、再度、抽選をして認証食品使用ランチ付きキリンビール工場の見学会に150名の方を招待するというキャンペーンを行います。奮って応募していただきたいと思います。

 

 参考資料に基づいてお知らせします。

 米の卸問屋の(株)神明さんと三田の十倉集落との連携活動が開始しました。水田への田植えなどもお手伝いをいただきます。第4番目の企業のふるさと支援活動推進事業になります。

 それから6月5日というのは、六甲山の日だそうです。この日は六甲山や摩耶山を思い出してください。登ってやってくださいということです。

 東播磨では、シニア世代地域デビュー支援プラザ事業を開始します。東播磨の生活創造センターで開始します。

 それから丹波では足の便が悪いということもあり、大都市からバスツアーを募って丹波を知ってもらおうということと、もう一つは駅から周遊ツアーということで、丹波の見どころ等、11コースのモデルコースを用意しています。小型バスとかタクシーを6時間貸し切って1人2000円で2人以上ならご案内します。丹波の公共交通機関の代替措置をこういう形で講じようとしています。両方ともチャレンジ枠で丹波県民局が行っている事業ですが、注目したいのは、通常のツアーはどちらかというと大都市発着ツアーですが、駅から周遊ツアーがどんな成果が出るのか大変注目しています。

 最後ですが、「淡路はたらくカタチ研究島」が平成25年度オープニングイベントを開催します。特にスーパーバイザーの服部さんと江副さんの淡路島の食を知る研究会が映画館であります。研究会の事業が旗揚げ興業になります。ご注目をいただけたらありがたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 大阪市の橋下市長の従軍慰安婦に関する発言について、知事の見解をお聞かせください。

 

知事:

 私は、橋下さんの発言で何が欠けているかというと、戦争の悲惨さや戦争の問題というのを指摘するにしても、もう少し指摘の仕方があったのだろう。だから平和が大事なんだ。平和に対するメッセージとして発言されれば、あれだけの大きな反響にはならなかったのではないか。そういう意味で若干、発言内容と意図がずれたのかもしれないな、こんなふうに思っています。

 

記者:

 健康ひょうご21大作戦の「健康づくりチャレンジ企業」について伺います。4月16日から募集を開始していますが、応募状況はいかがでしょうか。

 

知事:

 まだこれからですが、登録まで至っているのは22社です。関心を持っていただくことは非常に嬉しいことです。

 

記者:

 今年度は300社を目指していますが、そのためにPR活動などに取り組んでいかれるということですね。

 

知事:

 そうです。企業巡りもさせていただくつもりです。

 

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