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更新日:2013年5月28日

知事定例記者会見(2013年5月27日(月曜日))

【発表項目】

1 認知症支援体制の推進
2 平成25年度 新任職員研修(東日本大震災被災地へのボランティア派遣)の実施
3 「ひょうご仕事と生活の調和 推進企業宣言」の募集開始
4 西オーストラリア州への淡路瓦モニュメントの寄贈
5 兵庫県立美術館 奇跡のクラーク・コレクション

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約20分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「認知症支援体制の推進」です。

 まず1つは「もの忘れコールセンター」を5月30日から開設します。なかなか認知症は相談しにくいものですから、このような電話相談をさせていただくことによって、気軽に相談ができるということに繋がりますので、相談窓口を設置しようとするものです。月曜日から金曜日に、電話番号が#7070(なぜなぜ)、#7272(なになに)のコールセンターを開設します。

 2つ目は、「ひょうご若年性認知症生活支援相談センター」です。これは社会福祉協議会の中に6月19日から開設させていただきます。若年性の認知症は、やはり発見が遅れがちになります。ご家族も苦労されますし、きちんとした医療、介護、就業等の相談がワンストップでできるということが重要ですので、社会福祉協議会に開設することにしました。全国で東京都に次いで2番目の設置になります。

 そして3つ目が認知症の対応医療機関の登録です。認知症疾患医療センターとして、県内で大学の附属病院等の11ヶ所がすでに設置されていますが、ちょっと県民から見ると少し距離があります。従って、「3.群」「2.群」「1.群」という形で診療体系を整えたいということです。「3.群」は身近な認知症医療機関であり、診療所のような規模を前提にしています。「2.群」が「3.群」からの紹介によって、CT等による診断や行動・心理症状への対応ができるような医療機関だと考えていただいたらいいと思います。「1.群」は認知症疾患医療センターも含まれますが、より詳細な検査を行い、鑑別診断がきちっとできる病院です。このように「3.群」「2.群」「1.群」という形で認知症の診療体制をシステム化することがねらいです。全県下で100を超える医療機関がこのような役割を担っていただけるのではないかと思っています。

 参考として認知症の高齢者数の推計をしていますが、2010年では12万2000人ですが2020年には6万人程増えて18万3000人で割合が9.5%から11.3%になるのではないかと見込まれています。また、若年性認知症ですが、兵庫県では、全国の3万8000人に対して1600人位という推計をしています。これらの声に応えようとするものです。

 

 2番目は「平成25年度 新任職員研修(東日本大震災被災地へのボランティア派遣)の実施」です。

 昨年は8月に派遣しましたが、今年は6月25日から28日に、3泊4日、うち車中2泊で実施します。事前研修をした後、バスで出発し、早朝に着いて、津波被災地の現場を見たり、震災体験を聞くなど現場体験をします。その後、具体的な現地活動を2班に分かれて行います。そして、その翌日は5班に分かれて、現地のNPO関係者等の指導のもと具体の活動を展開することになります。被災地でのこのようなボランティア活動が、現場を担う県の職員としての意識の向上や確立にきっと繋がってくれると期待しています。

 

 3番目は「『ひょうご仕事と生活の調和 推進企業宣言』の募集開始」です。

 男女がともに意欲と能力を発揮できるようにするとともに、仕事と生活の両立を目指そうとする活動を、各企業にさらに取り組んでいただくということから、仕事と生活センターにおいて、このような企業との連携を強化していくための推進企業宣言の募集をすることにしました。センターで行っている事業の適用も前提にしながら、センターと企業の連携を強化していこうとするものです。ぜひ多くの企業の応募を期待したいと思います。

 

 4番目は「西オーストラリア州への淡路瓦モニュメントの寄贈」です。

 副知事が西オーストラリア州への淡路瓦モニュメント寄贈式に出席します。開催日時は5月31日です。昨年は友好提携30周年でバーネット首相にお見えいただいて、わざわざコアラを贈呈していただきましたので、淡路瓦でお返しをしようというものです。バーネット首相自身がこのモニュメントの記念式典に出席をしていただく予定になっています。吉本副知事を団長に川野南あわじ市副市長も参加をしていただきます。日程や訪問先は以上の通りですが、香港に立ち寄って、9月に関西広域連合が観光物産等のプロモーションを行うことにしていますし、また6月から一田(ヤタ)百貨で県産農林水産物の販売プロモーションを行うことにしていますので、それらの事前打ち合わせを行います。

 

 5番目は「兵庫県立美術館 奇跡のクラーク・コレクション」です。

 6月8日からニューイングランドのクラーク美術館のマスターピースが神戸にやってくることになりました。ここはルノアール、モネ、ドガ、ピサロ等のどちらかというと印象派を中心とした絵画を収集されていますので、これらの作品を公開してもらうものです。経緯としては、安藤忠雄さんがクラーク美術館の改修を設計されていますが、その改修を機に世界巡回展が実現して日本でこのクラーク美術館の作品が見られることになったということです。なかなか素敵な作品がございますので、ご期待いただきたいと思います。関連行事として記念講演会が幾つか行われます。安藤忠雄さんの「芸術の力」、クラーク美術館副館長のローマンさんの「スターリング・クラークのルノワール」、武蔵大学の吉川先生の「印象派の魅力」です。また、解説会等も行われます。そして、あわせて鳥取県の物産展や、ちょうど鳥取で全国植樹祭が開かれているということもありまして、鳥取県の緑を中心とする展示会も行っていただくことになっています。ぜひ、お出かけいただきますとありがたいと思います。

 

私からは以上です。


 

質疑応答

記者:

 先般、茨城県東海村の加速器実験施設J-PARCで放射性物質が漏れる事故がありました。県内ではSPring-8が大型放射光施設ということで、同種の事故が懸念されると思いますが、どのようにお考えですか。

 

知事:

 私共も気になりましたので、大型放射光施設「SPring-8」を管理している高輝度光科学研究センター(JASRI)に問い合わせてみました。実験原理そのものについては、「根本的に違います」ということでした。SPring-8は放射光を発生させて対象を分析しますが、J-PARCは衝突させて発生した中性子やニュートリノなどを利用して分析するということですので、そもそも原理が違います。

 もう一つは、J-PARCでは、実験を続けるために放射線濃度が高くなっても、リセットして実験が続けられましたが、SPring-8は万が一の時には、インターロックがかかって、それ以上操作ができないことになっています。

 ですから原理がそもそも違うということと、安全装置がきちんと用意されているということです。そういう意味で、SPring-8が同じような事故起こす可能性は基本的にないということでした。

 

記者:

 神戸製鋼所が高炉を休止するのではないかという話が出ていますが、地元兵庫県の代表的な企業でもありますし、雇用の維持ということを考えても、いろんな影響が今後出てくると思いますが、今の段階での知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 いずれにしても神戸製鋼所神戸製鉄所がどのように行動していくのかについて具体的な相談があるわけではありませんし、火力発電所の話が報道されたときも問い合わせてみましたが、「公式的には何も発表したことも公開したこともありません」というのが、先方からの回答でした。ただ、可能性はないわけではないだろうと思います。高炉で鉄を作るという絶対的なボリュームが加古川製鉄所と神戸製鉄所を合わせた分だけ本当に必要なのかどうか、例えば、新日鐵住金広畑製鉄所等はもう約20年も前に大分製鉄所に集中しています。そのような現状を踏まえて、統合ということは考えられないわけではないと思っています。私は何ら情報を持っていませんし、聞いてもいませんが、可能性はないわけではないと思います。

 それから私自身も神戸製鋼所には、特に火力発電所、石炭の取り扱いが専門である石炭火力の発電所について検討する余地があるのではないかと何度か検討をお願いしたこともあります。これからのエネルギー源として、特に石炭火力の火力発電所について関心はすでにお持ちではないかと思います。現実の検討状況を承知しているわけでは全くありません。今の置かれている状況を私なりに述べさせていただきました。

 

記者:

 政府の地震調査委員会が先日南海トラフでM8~9の巨大地震が起こる確率を試算し直して、30年以内だと60%から70%という確率を出しました。これを受けてどのようにお考えですか。

 

知事:

 今まで東南海地震や南海地震について発表されてきた確率とほとんど同じです。ですから、南海トラフとわざわざ銘打つまでもないような内容ではないかととりあえずは受けとめています。ただ、問題は1000年に1回クラスのM9台の南海トラフの動きについては、発表されていません。今回の発生予測は、その南海トラフの大規模地震が起きた場合ということでしたので、そのような意味からすると、従来の予測の域とあまり変わってはないなというのが私の率直な受けとめです。

 今、県では、政府の南海トラフ巨大地震被害想定結果を踏まえ、本県独自の津波浸水被害シミュレーション作業を行っています。この結果をできるだけ早く県民の皆様に公開して、対応をしていきたいと思います。すでに骨格は決めています。津波対策については、100年に1回クラスの地震に伴う津波に対してはハードで守れるようにしたいということと、1000年に1回の津波が防潮堤を越えるような場合には、防潮堤を強靱化しておいて、施設の機能がねばり強く発揮できるように対応をしていきます。これを組み合わせながら、5ヵ年計画を繰り返して10年の内に目途をつけ、対策をきちっと講じていくことが重要だと思います。

 

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