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更新日:2013年6月3日

知事定例記者会見(2013年6月3日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)今夏の節電対策の基本方針と具体的内容
(2)地域再生大作戦の展開
(3)災害時要援護者支援指針(平成25年版)の策定
(4)避難所管理運営指針(平成25年版)の策定
(5)県産農林水産物・加工食品の輸出促進
(6)平成21年台風第9号災害の復旧・復興事業の進捗状況
(7)風水害に備えた減災対策の推進
(8)東日本大震災に係る支援
(9)西オーストラリア州への淡路瓦モニュメントの寄贈等
(10)ファッション都市宣言40周年記念事業「神戸スタイリッシュDAY」 ~6月ミニテーマについて~
(11)「阪神南地域安全まちづくり県民交流大会」の開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「今夏の節電対策の基本方針と具体的内容」です。

 この夏の節電対策の基本方針ですが、関西広域連合でも7月1日から9月30日にかけて昨年並みの節電、平成22年度夏と比べて9%の節電を実施しようと府県民に呼びかけることにしました。本県においても同様な措置を講じようとするものです。この基本的な考え方は、アンケート調査をした結果を見ると、呼びかけを契機にして節電等に取り組まれたという県民の皆さんが多いです。従って昨年並みの節電をお願いしないと、結果として節電に取り組まなくてもいいというような誤解が生じてもいけませんので、昨年並みの節電をお願いしていこうとするものです。県独自の取り組みとしては、平成22年度夏比15%以上の節電を目標として取り組みます。クールスポットの設置については、昨年と同様に有料施設において、入館料や入園料の減免等もさせていただきながら、お出かけしていただこうと思っています。電力需給が逼迫した時には、県民や事業者への呼びかけ、関係市町への緊急呼びかけ等を実施しますので、よろしくご協力をお願いします。

 次に25年度のサマータイムの実施についてです。昨年は夏至から秋分の日まででしたが、関西広域連合や県としての呼びかけ期間が9月30日までにしていますので、サマータイムの実施期間も9月30日までということにしました。サマータイムを実施することによって、定時退庁を促進することができるので、働き方を変えようという意識も生まれてくれれば幸いです。

 

 2番目は「地域再生大作戦の展開」です。

 小規模集落等の活性化を図るために、地域再生モデル事業を実施しています。小規模集落元気作戦では、平成20年から40集落で都市との交流をキーワードとして活性化事業を行っています。「むらの将来」検討支援事業は、小規模集落の将来構想を作ってもらい、自分たちで自分たちの地域の将来を描いていただくことによって、活性化を自ら考えてもらおうとするものです。ふるさと自立計画推進モデル事業は、概ね小学校区程度を前提として、地域内での相互連携によって地域を元気にしていこうとする事業です。まちなか振興モデル事業は、合併された旧町の役場所在地の振興を図ろうとしている事業です。地域再生応援事業は、地域と地域外との団体の協働によるプロジェクトを実施してもらっています。中山間“農の再生”推進対策は、農業集落についての活性化策です。このようなモデル事業を用意して、小規模集落対策、過疎地域対策を進めています。交流を通じて非常に活性化してきている地域が出てきていますが、人口が増えたり、若い人たちがどんどん帰ってきてくれる、住んでくれるというような成果に結びついている地域はまだまだ少ない状況です。何もしなかったらじり貧ですので、地域の方々はかなり積極的に取り組んでいただいているということは言えると思います。

 2つ目が「がんばる地域」自立交付金です。交流促進・自立支援事業は、小規模集落等での地域づくりのソフト事業に交付するものです。地域再生拠点等プロジェクト支援事業は、モデル地域の地域団体の推進プロジェクトに対して支援を行おうとするものです。多自然居住交流拠点整備支援事業は、交流施設等を整備する場合に助成をしようとするものです。今年度から実施するさとの空き家活用支援事業は、木造在来工法の空き家の水回りを整備する場合に助成する事業です。これらは具体のハード・ソフト事業に対して、支援をしていこうということで自立交付金のメニューとして入れています。

 3つ目は魅力発信・参画促進事業です。週末マルシェとして、元町の6丁目にアンテナショップを整備し販路拡大を実施します。北播磨おいしんぼ館の近くですので、相乗効果を期待しています。地域再生大作戦PR推進事業は、民間団体やNPO等と連携して参加促進を図るものです。大学連携による地域力向上事業は、大学生による地域への支援の仕組みづくりです。ひょうご地域再生塾は、リーダーを養成するための塾を作って後継者養成を行っています。2ページにそれぞれの事業の今年度の新規採択数を書いていますが、まだ余りがありますのでさらに参画を募っていきたいと考えています。

 それぞれの事業の新規採択地域ですが、ふるさと自立計画推進モデル事業では5地域です。企業のふるさと支援活動推進事業では、先日、神明と協定が締結され、丹波の下小倉地区は6月15日に協定が結ばれます。都市農村交流連携促進事業は、多可町では学生交流むらづくりプロジェクト木の家、佐用町豊福では、特定非営利活動法人NSC2000が参加します。集落活性化支援事業では8集落です。交流促進・自立支援事業については、8地域ということになっています。地域再生拠点等プロジェクト拠点事業の新規実施計画の策定地域は4地域です。週末マルシェについては、6月22日にオープンし、毎週土曜日に開催をすることにしています。大学連携による地域力向上事業ですが、6団体が6地域で推進を図ります。

 

 3番目は「災害時要援護者支援指針(平成25年版)の策定」です。

 災害時の要援護者と避難行動要支援者、地域における避難支援組織等を結びつけて、ゾーンディフェンスとマンツーマンディフェンスによる共助の支援体制を確立しようとするものです。災害時要援護者のうち、自力避難が困難で特に支援を要する人を支援します。家族等の避難支援が得られない人々については、地域で個別支援計画を作っていただいて地域の支援者が共有するわけですが、家族等の避難支援が得られる人については、本人が家族と相談してマイ避難プランを作成していただき、それに基づいて災害に備えておくということを基本としています。また、必要な取り組みや生活支援を指針として定めています。

 

 4番目は「避難所管理運営指針(平成25年版)の策定」です。

 平成13年3月の指針を全面的に見直し、新しい指針として策定しようとするものです。策定のポイントは、福祉避難所編を創設したということ、女性の視点を反映したということ、物資や通信手段の充実にも配慮したこと、特に、仮設トイレの設置等についての対策を明示したということです。トイレについては、東日本大震災の際も非常に大きな問題になりましたので、今年中を目途にトイレ対策の検討会を設置し、トイレの機能や設置場所、設置の形態、管理のあり方等について検討の上報告をいただくことにしたいと考えています。

 指針は、一般避難所編、福祉避難所編をつくり、それぞれに事前対策、応急対策を定めています。特に福祉避難所では、一般の避難者と福祉避難所を利用される障害者等の方々とを分離する必要がありますので、その点を明確に指摘しています。また、できれば社会福祉施設を第一義的な福祉避難所に指定できるように、どうしても社会福祉施設だけではカバーしきれない場合には、一般避難所と独立して福祉避難所として設置をしてもらうような検討を指摘しています。

 

 5番目は「県産農林水産物・加工食品の輸出促進」です。

 25年度の主な取り組みですが、香港の百貨店での県産農産物の通年販売を実施します。一田(ヤタ)百貨沙田(シャティン)店でアンテナコーナーを試験設置して通年販売をしようとするものです。また、香港フード・エキスポ2013に、表に記載している出展団体の協力を得て出展することにしています。そして、NOBUインターコンチネンタルホテル香港での兵庫県フェアを8月23日から9月19日まで実施します。香港で大変有名な5つ星ホテルですが、この中に有名な日本料理店NOBUがあります。このオーナーシェフの松久さん監修の「ひょうごの誉れメニュー」として提供し、兵庫県フェアを約1カ月間実施します。松久さんは大変著名な日本料理店を世界中で展開されているという方です。また、11月には、神戸ビーフや灘の酒、兵庫県食材プロモーションを行い、6月末には海外バイヤーを招聘した商談会を実施することにしています。ぜひ好評を博することを狙っていきたいと考えています。

 

 6番目は「平成21年台風第9号災害の復旧・復興事業の進捗状況」です。

 災害復旧事業の原形復旧分約2000カ所はすべて完了しました。改良復旧事業等については、千種川と佐用川が26年度中には完了する予定です。また、砂防えん堤については2カ所が9月に完成する予定となっています。

 重点地区については、例えば、千種川、佐用川の状況ですが、特に大きな被害を受けた佐用町久崎の写真5.をご覧いただきますと、被災直後は左側のような状況でしたが、護岸が整備されこのように綺麗に復旧しました。宍粟の福知地区についても、不通となっていた県道が24年に開通し、砂防えん堤も設置されたということです。神子畑・田路・立野地区については、基本的にすべて完了しているという状況です。

 また、土砂・流木被害の防止と災害に強い森づくりの取り組み状況や、千種川流域における総合的な治水対策について整理していますのでご参照ください。最後に復旧・復興事業における特徴的な取り組み事例等を整理しています。二線堤や輪中堤の整備、平福の歴史的景観に配慮した護岸と合わせてウォーキングコース等の整備をしたというような事例を紹介しています。

 

 7番目は「風水害に備えた減災対策の推進」です。

 迅速的確な危険情報を県民に提供しようということで、携帯電話及びインターネットを通じて情報化を図っています。特に今回は、白星印を付けている洪水予報、地域別土砂災害危険度等について、県民の皆さんや市町へ詳細情報を提供することにしています。

 

8番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者は大台を割り992人になりました。職員等派遣については、1人減っています。また、アート支援助成事業を募集しますので、応募をお願いします。

 

 参考配付資料をご覧ください。吉本副知事が西オーストラリア州で淡路瓦モニュメントの寄贈式典に参加して来ましたが、その報告を付けています。

 次に、ファッション都市宣言40周年を受けて実施している神戸スタイリッシュDAYです。5月のミニテーマは胸ポケットへのチーフでしたが、6月はシャツとパンツを夏向きにと呼びかけていますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 それから「阪神南地域安全まちづくり県民交流大会」が6月24日に行われますので、ご参加をよろしくお願いします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先日、大阪府の松井知事が沖縄に配備されているオスプレイの飛行訓練について、大阪の八尾空港の一部活用を国に対して提案するという報道がされましたが、知事はどのようにお考えですか。

 

 

知事:

 

 内容をよく新聞報道で読ませていただくと、「国が決めることだが、八尾空港の使用が提案されるようならば、地元説得に努力をしたい。」というのが、基本的なコメントのようですから、それは当たり前のことを言われているのではないかと思います。努力された結果についてどうなされるのかはわかりません。

 

 

記者:

 

 以前、橋下市長も同様の発言をされたと思いますが。

 

 

知事:

 

 関西空港の話をされたことがありましたが、特に関西空港は民間機が常時離発着していますし、八尾空港は小型機の基地になっていますから、現実の調整はなかなか容易ではないと思います。例えば伊丹空港が候補に挙がってきたとしても、1日の発着回数上限の370回をほぼ毎日飛んでいますので、それを空けろと言われても空けられないと考えた方がいいのではないかと思います。

 

記者:

 明日6月4日で知事選挙の告示まであと1カ月になりますが、改めて今回の選挙戦にどのように取り組まれ、何を訴えていきますか。

 

 

知事:

 

 明日、1カ月前ですので公約を発表させてもらおうと思っています。その時にお聞きいただいたらありがたいと思います。

 

 

記者:

 

 災害時要援護者支援指針を全面的に改定されたということですが、神戸市では、要援護者から同意を得る際に、拒絶の意思示表示がない限りは、その通り同意したとみなすということで進めようとされています。今回の改定の中では、そういう事例を示すということになっていますが、同意の取り方は一つの基準になろうかと思います。県としてこの点について、どう進めていきますか。

 

 

知事:

 

 具体の事例に即して対応を考えないと一律には対応しにくいと思います。特に市町の事情がそれぞれ異なりますので、地域社会が密なところは、同意があることを前提に動いても支障がないと思われますが、一方で、地域の連携があまり取れてないところで同意なしに一方的な計画づくりができるかどうかということもありますので、原案を作るのはともかくとして、最終的なプランにまとめるときには同意をもらっていくような手続きがやっぱり不可欠になるのではないかと思います。

 つまり、本人が自覚していないと現実に計画を作っても機能しませんので、本人の自覚なり取り組みを促すという意味でも情報をきちんと要援護者に伝えていく必要がありますので、同意をとるという作業を通じて、理解を深めていくことになるのではないかと思います。

 

記者:

 この前の淡路島地震の時の要援護者の確認で、特に高齢者に対するフォローの部分と障害をお持ちの方に対するフォローのところで、行政の把握の仕方に少し十分でなかった部分があったようですが、淡路島地震を踏まえて何か付け加える部分がありますか。

 

知事:

 考えられるとすると障害者団体にどういう形で協力していただくかが重要なのではないかと思います。障害者団体の皆さんは現に名簿等を持っているケースが多いですから、例えば障害者団体の淡路支部を通じて調査するということも活用しないといけませんので、プランを作る際に相談をして盛り込んでいくことになるのではないかと思います。

 

記者:

 先週、内閣府の作業部会が南海トラフ巨大地震対策の最終報告をまとめた中で、トリアージの導入の検討を進めるようにとありましたが、混乱した状況の中で避難所で受け入れる方と帰宅を促す方の選別はなかなか難しいと思いますが、どうお考えですか。

 

 

知事:

 

 おっしゃるように難しいと思いますが、ある意味で一定のトリアージをしていかないと優先度の高い人が放って置かれる恐れがあります。資料の2ページに記載しているように、まだ仕組みをつくろうという呼びかけの段階ではありますが、全被災者を対象としたフォローアップシステムを構築しようということで、被災者ローラー作戦、要援護者トリアージ、専門家による支援等の視点を入れていく必要があるのではないかと考えています。特に東日本大震災の現地支援をしていただいている黒田裕子さんなどは、現場での経験から優先順位づけが必要ではないかということを非常に強く主張されていましたので、我々もそのご意見を踏まえながら、フォローアップシステムの構築について指針として提言をしています。

 

記者:

 明日4日で参議院の地方分権推進決議の採択から丸20年になりますが、改めて決議から20年を迎えて現在の分権の状況について認識をお聞かせください。

 

 

知事:

 

 少なくともあの決議のおかげで、地方分権推進法が作れられて地方の仕事として自治事務と国の法定受託事務とに分けて、少なくとも機関委任事務が廃止されたということは、地方分権の推進という観点からすると非常にエポックメイキングだったと思います。権力的な国と地方との構造がなくなったということですので、これは評価しなくてはならないと思います。しかも、1次、2次、3次と権限移譲が提言されて、これも進んできました。4次分がまだ残っていますが、具体の検討をされて実施に移されていくことを期待しています。

 ある意味で、国と地方との権力関係を解消して、一定の事務の移譲が進めて来られたことは評価すべきだと思いますが、さらにもう1つステージを上げないといけない状況にあるのではないかと思います。つまり、東京一極集中を是正して中央集権構造を改めていくというような課題に対しては、まだ踏み込んでいないという状況があります。これをどのように乗り越えていくのかが大きな課題です。そういう議論の中で道州制の議論も出たり、我々の自主的な関西広域連合のような、地方からの主体的な動きも出てきています。また、平成の合併については両面からの評価がありますが、これらについても十分検証した上で、次なるステップに進んでいくことが必要ではないかと考えています。

 

 

記者:

 

 今言われた両面からの評価というところに関連して、県は、県民局と市町との関係、特に中山間地域ではかなりすみ分けができてきていると思いますが、一方でその県民目線から言うと、特に政令市や中核市があるようなところでは県民局との行政のすみ分けが少し見えにくい部分もあるように思います。知事はどのようにお考えですか。

 

 

知事:

 

 例えば神戸県民局、阪神南県民局、中播磨県民局は、大都市地域を抱えています。大都市地域を抱えているが故に県の行っている仕事に対する市民の理解はそれほどされてなかった点があったと思いますが、県民局の活動ぶりにより、県の行っている仕事に対するそれぞれ政令市や中核市の市民の理解が相当程度進んできたということは言えるのではないかと思います。

 一方で政令市や中核市が従前の機能を果たせばそれで済むのであって、県自らが市民対策をやらなくてもいいのではないかという指摘もあることは事実ですので、私は両面からの指摘に対して、今回、第2次行革プランの総点検をやりますが、その中でも、中立的な見地できちっと評価していきたいと考えています。私個人からすると県民局はよく頑張って機能していると評価をしていますが、自分だけの物差しではいけませんので、きちんとした評価作業は第2次行革の総点検の中でしていきたいと思っています。

 

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