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更新日:2013年6月10日

知事定例記者会見(2013年6月10日(月曜日))

【発表項目】

1 「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」の取組状況
2 ひょうご地域安全SOSキャッチ電話相談の開設
3 おいしいごはんを食べよう県民運動講演会の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約15分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 知事:

 4日から6月定例県議会が始まっています。提案理由説明と代表質問等をいただいていますが、最終日の12日に県職員の給与関係の条例を追加提案させていただくことになります。どうぞよろしくご理解をいただきたいと思います。

 

 1番目は「『ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)』の取組状況」です。

 24年度の取り組み状況と25年度の主な取り組みです。24年度の取り組み状況は教育委員会でも十分に説明されているでしょうから、私からは25年度の主な取り組みについて触れさせていただきます。

 「知識基盤社会に対応する『確かな学力』の確立」では、兵庫型教科担任制の推進を全県660校で実施します。また、「ことばの力」の育成を図る授業改善を促進します。グローバル人材育成事業では、英語の指導助手ALTを32名増やしました。海外留学チャレンジプランでは、高校生30名の留学を支援することにしています。サイエンス・トライやる事業では、専門家による特別授業や実験の実技指導等を実施します。また、数学・理科甲子園ジュニア大会を開催します。次に、「自尊心や自律性など道徳性をはじめとした『豊かな心』の育成」です。高校生ふるさと貢献事業~トライやる・ワーク~は以前から実施していましたが、これを全県立高等学校の全ての生徒に取り組んでもらおうとしています。「運動や食育、健康教育を通じた『健やかな体』の育成」では、「体力アップひょうご」サポート事業として、体力向上に成果を上げた学校の表彰等を実施します。運動部の活動等の活性化事業として、最近、特定の運動部は活発ですがそれ以外は少し大人しいのではないかという意見もありますから、それらに対する対応をします。給食では、地産地消を推進します。次に、「生徒の多様な学習ニーズに対応する県立高等学校教育の充実」では、新通学区域の円滑な導入に向けた取り組みをきちんと推進していきます。特に合否判定システムをきちんとしないと不安が生じますので、これの開発を行います。「ひょうごユニバーサル社会づくりの理念に基づく特別支援教育の充実」で一番重要ところは、兵庫県特別支援教育第二次推進計画を今年度中にまとめようとしていることです。また、姫路の苫編に播磨西地域の特別支援学校を来年度開校する準備をしています。「兵庫型『体験教育』の推進」については、従来から充実を図っていますが、インターンシップについてさらに拡充したいと考えています。「震災の教訓を生かし語り継ぐ兵庫の防災教育の推進」ですが、連絡会議を開催しながら特色のある対応を推進していきます。「地域社会の連帯意識の再生と地域の教育力の向上」としては、ひょうご放課後プランの充実を図ります。「学校の組織力の向上」では、教職員の勤務時間適正化新対策プランを推進します。「ノー会議デー」「ノー部活デー」「ノー残業デー」を設定します。「安全・安心で、質の高い学習環境の整備」ですが、いじめや体罰等の対策に取り組みます。「教育の充実・強化」については、県立大学を法人化しましたが、それと関連して高大連携プログラムを推進します。また、「研究のさらなる発展・高度化」では、自然・環境科学の研究を推進します。「社会貢献の積極的展開」としては、産学連携のキャリアセンターの設置運営に努力をします。「県民の学習ニーズに応える社会教育・生涯学習の振興」ですが、県立美術館が10周年を迎えていますので、記念事業を行います。また、歴史博物館では30周年記念事業も実施します。次に「のじぎく兵庫国体やのじぎく兵庫大会の成果を生かしたスポーツの振興」ですが、スポーツひょうご推進事業、神戸マラソンの開催をしていくことにしています。

 今年度もひょうご教育創造プランに基づいて事業を実施します。予算と関連がありますので、私からもご報告をさせていただきました。

 

 2番目は「ひょうご地域安全SOSキャッチ電話相談の開設」です。

 7月1日から、ひょうご地域安全SOSキャッチ電話相談を開設します。特色で書いているように、匿名でも通報・相談できる敷居の低い電話相談、県民の参画を得た通報・相談体制をつくります。県・県警・市町等の専門相談機関によるネットワークを生かして速やかに関係機関につなぐ処理体制を実施します。

 このSOS電話相談は知事部局で受けますが、こちらには県警から2人、現職の職員が派遣されており、県のベテラン職員とチームを組み対応を図ります。一番の問題は、情報を収集するということも非常に重要ですが、受けた情報にいかに適切に反応するかということが大事です。受けた情報に対して、空ぶりも恐れずに的確に反応していく組織運営を行っていきますのでご理解ください。このような相談システムの運用をしたのは、尼崎の事件に端を発しています。地域の方々が何となく変だと思いながら、結果として感覚的な情報が入ってこなかったということがありましたので、地域の情報を提供していただくことによって、自らの地域を自らが守るという機運を醸成しようとするものです。是非、匿名でも結構ですので、相談をお寄せいただくとありがたいと思います。

 予算化しながら3カ月オープンできなかったのは、今申しました情報をもらった後の的確なつなぎシステム作り上げることが必要でしたので、県の中、県警と県との関係、県と市町との関係等の関連システム構築に万全を期そうとしたからです。

 

 3番目は「おいしいごはんを食べよう県民運動講演会の開催」です。

 6月22日に県公館で開催します。書家の木下真理子先生に「日本の伝統文化~米・書~」というテーマで、講演していただきます。

 

私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 給与の削減について伺います。国では復興財源のために国家公務員の給与を2年間に渡り、平均7.8%削減することになっています。先週発表された県の削減幅は平均すると4.6%ですが、今回、この水準に決めた理由と国のやり方についての見解をお聞かせください。

 

知事:

 国は地方交付税を既に減らしていますので、後は地方に判断を委ねてもおかしくなかったのですが、国の非常に強い指導もありますし、私どもとしては、収支不足対策で国との協議を続けている最中でもありますので、踏み切らざるを得なかったというのが実情です。

 やはりこういう給与の取り扱いは、国であれば人事院、地方だと人事委員会の仕組みがある訳ですから、そのような仕組みの中で行っていくのが、基本でなくてはならないと思います。給与の決定原則からしてもいかがという意味と、地方交付税は使途を制限してはならないということになっていますので、その意味からしても、地方の自主性や地方自治の観点から問題が残ると思います。しかし、先程言ったように大きな収支不足について相談をしているということもありますので、削減に踏み切らせていただきました。

 削減水準については国の削減率に等級ごとに合わせていきました。随分差があったのは係長級のところです。私どもの独自カット分は大体2~3%ぐらいでしたが、国が7.7%だったので、その差分を埋めてもらうということで、かなり大きなカットを行わざるを得ませんでした。既に行っている給与の減額措置を前提にして、取り扱いを国に準じて等級ごとにしました。少なくとも給料の水準については、国の率に準じたということになると思います。

 

記者:

 オスプレイ飛行訓練の八尾空港の利用について、国としても検討を始めると先週表明がありましたが、隣県の知事として八尾空港をオスプレイの訓練で使うことについての見解をお聞かせください。

 

知事:

 私どもに影響するようなら、「影響がないようにしてくれ」と言わなければいけません。ご検討されるならされたらいいと思いますが、どういう検討をされるのでしょうか。今現実に八尾空港に離発着している小型機、ヘリ、飛行機も含めて相当の頻度で使われているものを、どういう形で納得が得られるような対応ができるのかが一番の問題でしょう。

 八尾空港の周辺は人口密集地域で、そういう人口密集地域の飛行場を相変わらず利用することの是非が問われているのが普天間飛行場です。人口密集地域の飛行場について利用しようということ自体、少し無理があるのではないかと感じますが、政府として検討されるのであれば、十分にご検討されたらよろしいのではないかと思います。ただ、兵庫県には影響がないようにして欲しいと思います。

 

記者:

 もし仮に影響が抑えられるのであれば、八尾空港を使うことに問題はないのでしょうか。

 

知事:

 問題があるから今問題点を指摘させていただきました。

 

記者:

 SOSキャッチ電話相談ですが、県警から2人出向して対応しているということですが、全体的な人数は何人でしょうか。

 

知事:

 予算査定の時は、県警2人、知事部局2人の4人体制でとりあえずスタートさせようとしていました。

 

記者:

 お話の中にもありましたが、いかに早く的確に相談を届けるかがポイントと思います。それについてはベテランの職員を配置するということでしたが、加えて何か特別な研修を予定していますか。

 

知事:

 それをこの3カ月間準備していました。単純にこんな情報が入ってきているということを伝えてみても、受けた方もまた困るわけです。ですから、例えば「Aという情報があったので調べてください。」と単純に言えるように、共同作業ができるような体制をまずは作るよう準備を進めてきました。

 

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