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更新日:2013年6月18日

知事定例記者会見(2013年6月17日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)兵庫県地球温暖化対策方針の策定
(2)公立大学法人兵庫県立大学中期目標の策定
(3)少子対策の総合的推進
(4)男女共同参画社会づくりの総合的推進
(5)「淡路花博2015 花みどりフェア」の開催
(6)「兵庫県スポーツ推進計画」の状況及び平成25年度の取組み
(7)東日本大震災に係る支援(6月~8月)
(8)北摂里山ポスター写真コンクールの実施及び北摂里山博物館情報誌第2号の発行
(9)播州織の振興に向けた「欧米向けテキスタイル輸出展示商談会(西脇)」の開催等
(10)企業・大学・学生マッチング in HIMEJIの開催

2 その他
(1)東日本大震災の復興に向けた国復興予算の活用について
(2)平成25年度海水浴場水質調査の結果

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約55分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「兵庫県地球温暖化対策方針の策定」です。

 低炭素社会の構築に向けて、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」に継ぐ新しい計画を策定する必要がありますが、国の削減目標等が定まらない状況が続いており、県単独で削減目標の設定が難しいという状況もありますので、当面取り組むべき施策の方向性を示した「兵庫県地球温暖化対策方針」を定めようとするものです。

 ポイントは、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図るということと、省エネ対策を一層促進するということです。当面、平成32(2020)年度までを目標とします。施策展開の5つの対策方針を定めて対応します。再生可能エネルギーの導入目標については、新たに100万キロワットを創出するということで、「ひょうご100万キロワット創出プラン」として打ち出しをしようと考えています。

 現状ですが、2010年度は基準年度(1990年度)対比で8.2%減少を達成しました。削減見込みは6.3%でしたので、実績は計画を上回ったと評価しています。兵庫県のCO2の発生源は7割が産業用ですので、産業用の効率化が図られたということですが、業務用と生活に伴うCO2の発生量は増えてしまっています。再生可能エネルギーですが、新たに100万キロワット創出を目指すわけですが、現在(2010年度)までで30万キロワット強の実績がありますので、このプランを展開することによって、さらに100万キロワット導入しようとするものです。

 施策展開の方針は5つあります。「再生可能エネルギーの導入拡大」、2つ目は「日常生活や経済活動からの温室効果ガス排出削減」、3つ目は「低炭素型まちづくりの推進」として、建物の省エネ化、自動車への依存を少なくしようとするコンパクトなまちづくり、屋上緑化、都市の緑化、壁面緑化等を進めようとするものです。4つ目が「CO2吸収源としての森林の機能強化」、5つ目が「次世代の担い手づくり」です。この5つの柱で推進を図ります。100万キロワット増やす内訳は、大部分が太陽光発電の整備です。住宅の屋根の上にパネル載せて発電する太陽光発電が中心になっています。次に、震災で高まった省エネ機運の定着と省エネ対策の促進ですが、産業分野では、条例に基づいて一定規模以上の排出工場に排出抑制計画を立て届け出をしていただくということを制度化していますが、これと温暖化アセス制度等の一体的な運用や省エネ対策の事例を含めた情報開示制度を充実して取り組んでいきたいと考えています。家庭については、CO2削減の「見える化」を推進していきますし、その具体的な行動を推奨していきます。運輸の分野では、エコドライブの普及を図るとともに、次世代自動車の導入等についても促進していこうとするものです。

 最後に基本方針を定めただけでは、なかなか結果が見えにくいのではないかという疑念もありますし、温暖化対策に対して各主体がどうやって取り込んでいくかという一定の目標を持つことも重要だと考えられますので、将来の電源構成が定まらない状況で一律の設定が難しいですが、県としての温室効果ガスの削減量の試算を行いました。試算の内容としては、昨年の国立環境研究所のプロジェクトチームの推計で想定された2030年時点の原子力発電比率「25%」と「15%」とで想定し作っています。すう勢値では、原子力発電比率を15%と想定した場合は2%増、25%と想定した場合は7%減というような状況ですが、一定の対策を講じたということにすると、原子力発電比率が25%では17%減、15%でも11%減にはなるという試算が出ています。このような試算も参考にしながら、方針の具体の運用をしたいと考えています。

 

 2番目は「公立大学法人兵庫県立大学中期目標の策定」です。

 中期目標については、すでに6月議会で議決をいただいていますので、その議決をいただいた内容をベースにまとめたものです。基本的な目標として今後めざすべき大学像を6つにまとめ上げ、そして、個別の目標として、「教育に関する目標」「研究に関する目標」「社会貢献に関する目標」、これらは従来の大学に対する中期目標の中に設定していたものですが、法人化したということもありますので、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」、「財務内容の改善に関する目標」、「自己点検・評価及び情報の提供に関する目標」「その他業務運営に関する目標」を付け加えています。中期目標の期間は当面6年間としていますが、3年経過後には、検証を行った上で改定等を行うことにしています。

 それぞれの目標に小見出しをつけて意図を表しています。「教育に関する目標」では、「次代を支え挑戦する人材の育成」、「研究に関する目標」では、「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」、「社会貢献に関する目標」では、「地域再生の核としての社会貢献の推進」、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」については、「ガバナンスの充実・強化による戦略的経営の推進」、「財務内容の改善に関する目標」については「自立的な経営の確立」、そして「自己点検・評価及び情報の提供に関する目標」については、「自律的で開かれた運営の確立」という点を強調しているものです。

 参考資料の中で、キャンパスと学部・研究科・附置研究所の状況という一覧表がありますが、今年度からキャンパス名を変更させていただいています。神戸商科パス、姫路工学キャンパス、播磨理学キャンパス、姫路環境人間キャンパス、明石看護キャンパスと、地名だけだとそこで何をやっているのかがわかりにくいというご指摘もありましたので、それぞれの学部の名称をキャンパス名につけさせていただきました。

 

 3番目は「少子対策の総合的推進」です。

 平成24年度の主な取り組みは、保育所や幼稚園や認定こども園等の整備を進めました。特に保育所では、定員増加人数が前年度の2倍の3011人という実績がありました。その結果が、待機児童数が927から802と125減ったということに繋がっていると考えています。また、子育てと仕事の両立を支援するという面でもいろんな対策を講じています。

 現状としては、合計特殊出生率を見ると、平成24年で1.40と前年と横ばいでした。ただ適齢期の女性の人数が減ってきますので、さらなる少子対策、環境整備が必要だということが言えると思います。あわせて、若者の自立や子育てと仕事の両立等を進めていきます。また、相変わらず子育ての世代が仕事をやめて、また再就職されるというM字カーブが認められるわけですが、平成17年と平成22年度を比較すると、そのM字の落ち込み割合が少し小さくなってきているという傾向があります。拡充して欲しい公的支援については、医療費助成の延長や児童手当等の経済的支援と保育サービス等の子育て環境の支援と両面が強く望まれているという状況ではないかと思います。

 そのために平成25年度は子育て基盤の整備として保育所等の整備を推進します。69カ所の整備で約2000の定員増になると考えています。認定こども園も25カ所整備をしていきます。今年度から3歳児の保育充実支援事業を始めました。2歳児担当の保育士の配置基準が1:6であることに対して、3歳児になりますと1:20と跳ね上がります。1人当たりで割りますと、3歳児が30人の場合だと保育士が1.5人となるため2人配置になりますが、20人から29人の間は追加配置がありません。従って、県としては25人から29人の場合に、1人分の追加配置を補助するということにしました。また、「保育士・保育所支援センター」を保育協会に作っていただいて、相談に乗ろうとしています。次に、多様な保育事業の実施として、グループ型の小規模保育を実施します。保育士が3人程いて、そして子どもさんを預かるといういわば駅前分園の小型版というようなものをさらに設置をして弾力的に対応していきます。

 女性の就業促進としては、女性就業相談室へハローワークの機能が導入されて、さらに就職支援につないでいくことになります。子育てと仕事の両立支援では、育児介護等の離職者を再雇用した企業に対して、助成をする仕掛けを活用していただきたいと思っていますし、こども医療費についても、この7月から、小6までであったのを中3まで対象を拡充します。また、多子世帯の保育料軽減事業では、第3子以降の保育料について3歳児未満の場合は月5500円、3歳児以上の場合には4000円の助成をすることにしています。さらに不妊治療の支援やまちの子育てひろば事業、そして、子育てに悩まれるお母さんやお父さん向けの「子育て情報ランド」のテレビ放送等を推進していきます。

 日本の場合、結婚しないとなかなか子供が生まれませんが、兵庫県の生涯未婚率は、男性は2010年で17.5、女性は10.7とこの10年間でほぼ倍増してきています。このような実態を踏まえて、出会い結婚の支援として、縁結びプロジェクト(お見合いの紹介)や出会いイベント・こうのとりの会等の事業を実施して、平成24年度では190組の成婚数を得ています。これはさらに継続をしてきたいと考えています。

 また、「こども・子育てひみつ基地」というフェイスブックのページを開設しました。これを通じていろんな悩み相談が行われる可能性がありますし、情報も細かく伝達することができますので、対応したいと考えています。それから児童虐待、DV、いじめ対策ですが、関係機関が一丸となって対策を講じていきます。

 また、子育て施策について国でも対策を講じつつありますが、6月議会で設置が認められた「兵庫県子ども・子育て会議」をできるだけ早く立ち上げて、県としても現場を踏まえて意見を申し出て行きたいと考えています。

 

 4番目は「男女共同参画社会づくりの総合的推進」です。

 ひょうご女性再就業応援プログラムとして、男女共同参画センターの女性就業相談室で、「ママの就業サポート事業」「チャレンジ相談事業」「女性就業いきいき応援事業」とそれぞれにふさわしい相談ニーズに応じています。「ママの就業サポート事業」は、働きたい意欲を持っているけれども、自分にとって何が合っているかまだはっきりしていないような人、「チャレンジ相談事業」は、目標をしっかり持っていて、キャリアコンサルタントの指導を受けたいという人、「女性就業いきいき応援事業」は、キャリアアップをした上で就職したい人に対応しています。そしてその就職の窓口としては、ハローワークがありますが、このハローワークの相談員を女性就業相談室に配置していただいて、直ちに繋いでいくような仕掛けを運用させていただきます。

 また、女性起業家の支援や在宅ワークの支援のほか、育児・介護等の離職者の再雇用の助成事業なども実施します。さらに、仕事と生活の両立支援では、ひょうご仕事と生活センターがいろんな形で対応をしています。

 子どもの年齢によって、再就職を希望する割合と現実に働いている割合にずいぶん差があります。例えば子どもが3歳以下の女性では働きたいと思っているのは4割ですが、働いているのは25%、子どもが小学生の女性では90.6%が働きたいと思っているけれど、44%しか働いていない。つまり、希望と現実とでギャップが2分の1ほどあるという実態になっています。それから、継続就業についても非常に強い希望があります。そのようなこともあり、仕事と生活の両立支援について腐心をしています。

 県職員の女性管理職割合については、全国平均より低い水準となっています。人数に換算するとあと2人ほど足りないというところまできていますので、これらについても取り組みを推進します。

 

 5番目は「『淡路花博2015 花みどりフェア』の開催」です。

 2000年に淡路花博を行い、大変大きな反響を呼びました。その後10年目には、花みどりフェア2010の開催を致しました。今回、淡路花博から15年経ちますので、平成27年に花博開催理念の継承、あわじ環境未来島構想の推進、淡路島を中心とした本県の多彩な食のアピールを目的として、花を中心とした祭典を行おうとするものです。しかも平成26年度からは明石海峡大橋の通行料金が見直されて引き下げになる予定ですので、それともタイアップしたいと考えています。

 テーマは、淡路花博の開催理念の継承、あわじ環境未来島構想の推進、ひょうご五国のめぐみ、食のブランド「淡路島」の発信、全島でのおもてなしの連携です。メイン会場は2頁にあるように淡路夢舞台、国営明石海峡公園ですが、サテライト会場として、洲本市、南あわじ市など各種施設で行催事を開催します。会期は約70日間です。目標は少し頑張ってメイン会場で100万人、サテライト会場で200万人の合計300万人を目標にしたいと考えています。推進体制は実行委員会をつくり、その下に企画委員会と各分野部会を設けることとし、花と緑部会、エネルギーと暮らし部会、農と食部会、交流部会を設けています。実行委員会を6月中には立ち上げて、8月中には、第1回の実行委員会の開催を予定しています。

 

 6番目は「『兵庫県スポーツ推進計画』の状況及び平成25年度の取組み」です。

 具体的な達成状況は1頁の表をご覧ください。「◎」、「○」が42項目あり、全体の8割以上で達成していますが、やや下回った項目が6項目あります。その内容について14頁をご覧ください。「国民体育大会天皇杯8位以内の継続」は11位でしたので、少し目標に及びませんでした。近畿ブロックの予選を勝ち抜けていれば達成できるのですが、近畿ブロックは大阪、京都、兵庫がともに競いあっており、ブロックで勝ち残るのが大変です。ブロックで勝ち残る数が多ければ、8位は達成出来ると思います。「拠点施設を有する競技団体の増加」についてもまだ十分ではありません。障害のある人のスポーツ参加者の増加に関連して「全県域を対象としたスポーツ大会の参加選手数の増加」ですが、これも僅かに達成ができませんでした。「障害者スポーツとの連携に取り組むスポーツクラブ21ひょうごの増加」では、障害者スポーツとの連携に取り組んで欲しいという目標を掲げていますが、これも低迷をしています。「障害者スポーツ推進拠点の増加」についても、まだまだ努力が要るところがあります。「大学や企業と連携したスポーツイベント等の開催に取り組むスポーツクラブ21ひょうごの増加」ですが、これも年次目標に達しませんでした。総じて障害者スポーツの振興と地域スポーツの振興、国体対策が達成できなかった状況となっています。

 そのような意味で、2頁に掲げていますが、スポーツをする子供の増加と体力の向上、成人のスポーツ実施者の増加、競技力レベルの向上、障害のある人のスポーツ参加者数の増加、手軽に参加できるスポーツ環境の整備、この重点目標五つについて、今後も力を入れますので、よろしくお願いします。

 

 7番目は「東日本大震災被災地支援関連事業等実施予定(6月~8月)」です。

 左側に「新」と書いている事業について、新たに募集して実施していきます。ご理解いただきたいと思います。

 

 参考として、北摂里山ポスター写真コンクールの実施及び北摂里山博物館情報誌第2号の発行、播州織の振興に向けた「欧米向けテキスタイル輸出展示商談会(西脇)」の開催等、企業・大学・学生マッチング in HIMEJIの開催の関係資料を配布していますので、よろしくお願いします。

 

 次に「東日本大震災の復興に向けた国復興予算の活用について」です。

 今日、某新聞の一面に掲載されたこともあり、私どもの考え方というよりもこの基金の運用について明確に説明しておかないと誤解が生じてしまう恐れがありますので、急遽、資料を作成しました。

 もともと国の復興事業の基本的な考え方は、平成23年7月29日の東日本大震災復興対策本部で基本方針が定められていますが、「被災者、被災地の住民のみならず、今を生きる国民全体が相互扶助と連携の下でそれぞれの役割を担っていくことが必要不可欠」という趣旨もあって、県職員の皆さんの給与の削減も協力していただきましたが、併せて国は「被災しなかった地方公共団体や民間の力も十分に活用し、活力ある日本の再生を目指した抜本的な対策を講ずる」としています。被災者、被災地だけでやればいいと言っている訳ではありません。基金を設置した平成23年11月21日の補正予算の方針でも「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識のもと、最近の過度な円高の影響による産業の空洞化等への対応にも配慮する」というのが、この予算編成方針です。この国の復興予算を活用して、兵庫県も4つの基金事業を実施しています。

 一つは緊急雇用就業機会創出基金ですが、国の実施要領では、東日本大震災の影響による失業者と平成23年3月11日以降に離職した失業者を対象にしています。大きな震災が起きてサプライチェーンが切れた影響もあって、それに関連して全国的に失業が生ずるかもしれませんので、そういう失業者も対象にするという意味でした。ただし、平成25年度以降新たに事業開始する場合は、被災者だけを対象にするというのが国の要綱には書かれています。県でもこれに従った対応をしています。原則は東日本大震災の影響による失業者ですが、結果として求人を充足しない場合には、弾力的な使途を認めています。被災地外でも活用できる考え方とは、先ほど私が言ったように、経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を来たすといこともありますし、長期的な影響等を勘案して、緊急雇用対応事業を実施するという考え方も示しています。

 2番目の森林林業緊急整備基金についても、「国産材の生産体制を確立して復興に必要な木材を全国的に安定供給するとともに、内需振興型産業である林業・木材産業の再生を図る」というのが、要綱で定められている目的です。林野庁でも、被災地だけでは賄いきれない木材を他の地域の振興を図ることによって供給力を増して全国規模での安定供給するための対策を行うとしています。また、都道府県に対する林野庁の説明でも、「全国レベルでも復興木材の供給体制をつくり全国的な需要に対応していく」ということと、「直接出荷しなくても連関の中で木材が被災地で使われていく」という効果を期待しています。被災地域だけではない全国的な対応が図れています。

 自殺対策強化基金については、これはもともと要綱の改正が行われておりませんでした。国としては、被災県の被災者の対策、全国に避難されている被災者の対策、震災等を踏まえて経済状況等が厳しくなり、自殺者が増えても困るという意味で各府県レベルでの自殺者対策、この三つの対応をしようとしました。37億円の配分についても、7億円は被災3県で別枠配分し、30億円を全都道府県に配分し、基金を作ってそれに基づいて自殺者対策を行いました。

 高等学校の授業料減免等の基金は、被災者の子弟の奨学金や授業料の減免に使うことになっています。これは現に兵庫県に避難している被災者の子弟でないと減免対象になりませんので、そのように運用しています。

 参考として、関連基金事業の今の執行状況を整理しています。また緊急雇用創出事業等の実施要領の抜粋を参考につけております。

 我々としては、直接東日本の被災者対策をいろんな形で行ってきています。物資の提供、現地の支援対策、救急対策、避難所対策、応急復旧対策、産業復興、教育対策などを実施しており、表にまとめています。例えば、平成23年度では一般財源だけで3億6667万円を充てています。財源としては、阪神淡路復興基金を活用したり、県税を活用したりしながら事業を実施してきています。平成23年度は地震直後の年度ですから、ボリュームも大きかったです。平成24年度は特定事業を中心に実施しました。今年度もこころのケアとか、コミュニティー対策、まちづくり専門家の派遣事業などを中心に予算を組んでいます。被災者の受入経費についても、毎年度対応しています。こういう被災者対策についての予算の編成をしてきていますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 

 最後に「海水浴場水質調査結果」です。

 県の所管の海水浴場については、いずれも評価点は、水質AAが30カ所、水質Aが2カ所、水質Bが3カ所で不適な海水浴場はありませんでした。新舞子と丸山と福浦が、若干、CODが他の海水浴場より落ちますが、健康上の心配はありませんのでお知らせします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 東日本大震災に関連した復興予算についてですが、国の方でも現在、「被災地の直接の支援につながりにくいのではないか。」「関係が見えにくい」という指摘があり、そういった部分については予算を凍結すべきという意見があります。知事は、国と同じ考えですか。それとも事業は継続していくべきと考えますか。

 

知事:

 国の方が具体的な方針を明確にされて、すでに契約などを結んで事業実施に移っているものを取り返すわけにはいきませんが、現在、基金残として残っている分について、明確にご指示があるならば、それはそれで国の方針に従うべきだと考えます。しかし、先ほども説明しましたように直接事業と間接的な効果がある事業がありますので、直接事業以外は東日本支援にはつながっていないんだと決めつけられるかどうかという点が一番のポイントになるのではないでしょうか。私はなかなか決めつけにくいのではないかと思っています。ですからいまの実施要綱などの考え方は是としたうえで、我々が助けなければならないものは別途の直接支援事業として予算化などをさせていただいて東日本支援をしているというのがこれまでの実態でしたし、これからも必要ならば基金があるなしにかかわらず、支援をし続けて行きたいと考えています。

 

記者:

 知事としては「是としたうえで」という考えですが、外部から見た場合、なかなか分かりにくいところがあるような印象があります。そもそも国の設定の仕方、場合によっては国が一般会計から予算を組むのも考え方のひとつじゃないかという意見もありますがいかがでしょうか。

 

知事:

 それは国の方で十分に議論をして検討されるべき事柄ではないかと思いますが、一般会計で組まないといけないのだとすると、同額を追加的に一般会計で組まれたら実質的に既に地方で基金を作っているのを取り返して、また一般会計で基金を積み直すというようなことをしないで済みますから、予算措置としてはいろんなやり方があるのではないでしょうか。混乱を生じないような検討をしていただきたいと思います。

 

記者:

 復興予算の件ですが、弾力的な部分があることが盛り込まれているというお話ですが、そういう弾力を盛り込んだものがよかったのかどうかという点についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 私は東日本大震災のような大規模な被害に対して、被災地だけで復旧復興ができるのかというと、できないと思います。日本列島全体でどういう対応をしていこうかというのが、大きな意味での被災地復旧復興計画だと思いますので、そのような観点を考えてみますと、いま設置されているような基金の基本的な考え方は、一つの選択だったと思います。直接事業以外はダメだという選択もあるでしょうが、直接事業だけではきっと東日本大震災の復旧復興には事業対象になっている部分だけは支援できても、間接的な関連して支えている事業がおいていかれてしまう可能性が非常に多かったのではないか。だから直接事業と関連する間接事業の両方を対象とした事業として仕組まれたのではないかと考えます。

 

記者:

 先日、厚生労働省の専門家の検討委員会が子宮頸がんワクチンについて、積極的に対象者へのワクチン接種を勧奨しないという決定をされました。接種は無料ですが、兵庫県としてこれを受けて何か対応されるでしょうか。

 

知事:

 国の専門委員会の方でそのような副作用の危険を更に検証していこうということにされていますので、私どもとして、その検証結果が出るまでの間の取り扱いについて早急に方向性を出そうということで検討をしているところです。検討結果が出次第、差し控えるか、それとも敢えて希望があれば継続するかのどちらかの選択にしたいと考えています。

 

記者:

 兵庫県としては、そのまま厚生労働省の専門家委員会の意見を反映するということですか。

 

知事:

 専門家の意見は何を言っているのか分かりません。ですからそれだけでは現場が混乱しますので、専門家の結論が出るまでの間の取り扱いをきちっと示そう。専門家の結論が出るまでの間、止めるなら止める。つまり差し控えるなら差し控える。あるいは危険がありますよというリスクを説明して希望者には続ける。このどちらかですから、そのどちらかが望ましいのかを検討中です。早急に検討して結論を出します。

 

記者:

 復興予算の件ですが、基金は国の使途に基づいて使っているということですが、現実として、林業や緊急雇用は関連事業に含まれるのかしれませんが、納税者の感覚として復興予算として使うのはどうかという感じがあります。阪神・淡路大震災を経験した知事として、直接関係が薄いものに対して復興予算が使われていることに対する感想といいますか、違和感がありませんか。次に、国は使途を厳格化していて、基金は未だ残っている状態で、基金の方も今後使途を厳格化すべきだというお考えは持っていますか。最後に東日本大震災は3年目に入っていて、当時の阪神・淡路大震災のことを思うと、仮設住宅から復興公営住宅等に移るときで、非常にお金がかかります。県や神戸市はたくさんの起債をして、後に自治体財政を圧迫した経験があります。そういった観点から復興基金の使い方について兵庫県から何か提言をする考えはありませんか。

 

知事:

 まず3つ目のご質問ですが、復興自治体の自己負担額がいろんな財政的手だてによって大変軽減されておりまして、私どもの置かれている状況と全く違うと考えています。ただ復興基金は県に措置されていますので、こういう場面でこういうことをやってきたという事業提言は既にしています。状況の変化が進んでいかないとなかなか使いづらいのではないかと理解はしています。というのは国の助成事業がある程度動き始めてようやくどんな隙間があるか、どんな具体的な対策が出てくるかというのが復興基金事業の単独事業たる所以ですので、つまり実状に即してできるだけ的確に使っていくというのが復興基金事業ですから、これからそのような積極的な配慮を期待したいと思っています。

 次に、国の方で基金の使途の厳格化を決められているならば我々の方にきちんと通知があって残事業なら残事業について留保しろという指示があるはずですが、緊急雇用で、平成25年度に新たに事業化する場合は被災者だけにしてくださいという通知は来ていますが、それ以外は我々は寡聞にして承知しておりませんので今の要綱に従った考え方で運用せざるを得ないのではないかと思っています。

 それから「納税者の立場から言って違和感がある」と指摘されましたが、納税者の代表である国会で使い方についても議論されたうえで予算化されて運用しているものですので、私自身は、被災者対策は被災者対策、被災地対策は被災地対策として十分な対応も考えながら、一方で被災地の復旧復興のために関連している諸事業の対応も併せて行われたということなのではないかと考えますので、直接事業だけを対象にすることで済めりと言うわけにはいかないのではないかと思っています。

 

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