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更新日:2013年6月27日

知事定例記者会見(2013年6月24日(月曜日))

【発表項目】

1 淡路島を震源とする地震により被害を受けた住宅の耐震化補助制度の拡充及び老朽危険空き家対策
2 平成26年度国の予算編成等に対する提案
3 BSE検査の対象月齢の引き上げ
4 ネット情報誌「ふるさと兵庫“すごいすと”」創刊
5 子育て家庭応援テレビ番組「子育て情報ランド」の放送開始
6 横尾忠則現代美術館「横尾忠則どうぶつ図鑑 YOKOO'S YOKOO ZOO」の開園
7 県立歴史博物館「博物館はおばけやしき-Haunted Museum-」の開催
8 東日本大震災関連基金の状況

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事: 

 1番目は「淡路島を震源とする地震により被害を受けた住宅の耐震化補助制度の拡充及び老朽危険空き家対策」です。

 淡路島地震の復旧・復興に関して新しい制度を2つ作ることにしました。

 1つは、わが家の耐震改修促進事業です。現行制度では改修後の耐震診断評点が1.0以上にならないと補助対象になりませんが、評点0.7以上1.0未満の少なくとも人命を保護するための、瞬時に倒壊しない程度の簡易な住宅耐震改修についても工事費の助成に踏み切りました。補助対象限度額は簡易な改修ですので120万円です。補助限度額は、一部損壊で損害割合10%以上の場合は60万円、10%未満の場合は40万円としています。7月1日から受け付けを開始します。原則として、今年度中に工事が完了するものを対象とします。古い住宅も多いということもあり、屋根葺き替えによる軽量化だけでは、耐震診断評点が1.0以上にならないという実態も踏まえ、簡易な耐震改修工事をメニューに加えることによって、震災復旧とあわせて行う段階的な耐震化工事の実施を促進しようとするものです。

 もう1つは老朽危険空き家の除却支援事業です。今回の淡路島地震の被災実態をお聞きすると、かなり老朽空き家も多く、もう再建をするつもりはないというような建物が出てきています。国が今年度から老朽空き家の除却事業に対して助成措置を拡充して行われていますので、これを活用して補助対象限度額を200万円にして、全体事業費の5分の1かつ市が補助する額の4分の1を上限として、県が市に対して助成しようとするものです。標準型は、国が5分の2、県が5分の1、県と国を合わせて5分の3を持って、市が5分の1、所有者が5分の1ですが、市がさらに持っていただいても構いませんので、国の制度を活用しながら推進を図ろうとするものです。ただ、町並みが揃っている中でぽつんぽつんと櫛の歯が欠けたような状況になってはいけませんので、除却に際して市が街並み景観等良好な住環境の観点から支障がないと判断したものという条件を作っています。それから、制度化としては、条例や要綱を作ってもらい、それに基づいて対応してもらおうと考えています。

 

 2番目は「平成26年度国の予算編成等に対する提案」です。

 主要提案項目は、10項目です。「南海トラフ巨大地震対策等の推進」「疾病対策・健康対策の推進」「安定した高齢者福祉・介護体制の確保」「安心できる子育て環境の充実」「新たなエネルギー政策の確立と再生可能エネルギーの導入促進」「野生鳥獣被害対策等の推進」「規制緩和による成長戦略の推進」「持続可能な力強い農業を育てる取組の推進」「基幹道路ネットワークの早期整備」「地方税財政の充実強化」です。今回新たに付け加えた提案は、例えば新型インフルエンザ対策等の強化やPM2.5等の大気環境保全対策、規制緩和による成長戦略の推進、道州制に関する懸念への対応等です。

 

 3番目は「BSE検査の対象月齢の引き上げ」です。

 この7月からBSE検査の対象月齢を48カ月齢超に引き上げます。48カ月以下の検査は行わないことにします。全頭検査を見直した基本的な考え方ですが、食品安全委員会でBSE対策の検証を行い、BSE発生の原因は肉骨粉であるということが特定され、現在は飼料規制等が極めて有効に機能しているということから、48カ月以下のBSE検査は必要ないとされたことに伴うものです。

 表をご覧下さい。原因である肉骨粉の使用を法的に禁止されたのが2001年10月です。2001年10月頃までに、肉骨粉を食べた可能性のある牛については発生が見受けられますが、それ以降は肉骨粉禁止によって、2002年2月以降に生まれた牛でBSEの発生はありません。そのような意味で、2013年2月まで11年間発生していません。従って、肉骨粉を食べる可能性がもう完全に無くなっている状態の中で発生も認められませんので、48カ月以下は検査をしないことに食品安全委員会でも踏み切られたということと承知しています。私どもとしても全頭検査を7月1日から行わないこととします。

 全国的にも、まだ方針が未定のところは若干あるようですが、基本的にはこの取り扱いがなされると承知しています。

 BSEの検査が無くなるのかと言うとそうではありません。48カ月を超える牛については、以前と同様にBSEの検査を行います。県所管では6割ほどがBSE検査無しで市場に出ます。約4割が48カ月を超えるということで、BSE検査対象になるということです。

 

 4番目は「ネット情報誌『ふるさと兵庫“すごいすと”』創刊」です。

 兵庫で大変活躍されている人たちがいらっしゃいます。その兵庫で活躍をされているすごい人たちを“すごいすと”として紹介するネット情報誌を創刊することにしました。7月25日の創刊です。

 最初に“すごいすと”として紹介するのは5人の方です。中西和也さんは、いえしまコンシェルジュ(観光案内人)です。私も先週の日曜日に家島に行って、彼にもお会いしましたが、大変エネルギッシュで人気のある方です。十何人のグループの人たちと離島時に涙を流さんばかりのお別れをされており、また再会を誓われていました。西内勝太郎さんは北須磨団地の自治会長です。ものすごくエネルギッシュに地域活動を展開され、北須磨団地の活性化をリードしている方です。活動ぶりをぜひ見てください。宇仁郷まちづくり協議会会長の丸岡肇さんは、子供たちを巻き込んだ地域活動を率先して推進されています。丸岡さんのグループはどちらかというと高齢者が多いですが、地域に戻ってきて自分の経験や体験を地域の若い人たちに繋いでいこうという熱意のある活動を展開されています。淡路島アートセンターのやまぐちくにこさんは、淡路の歴史や文化を、アートを通じて発信して新しい活性化に結びつけています。吉井あゆみさんは、女性の猟師さんです。鹿の食肉消費促進のため、鹿を自分で取ってきて、鹿料理を振る舞っておられるなど、大変ユニークな活動を展開されている方です。吉井さんとは対談もさせていただきました。

 このような兵庫県ですごい活動をしておられる方々を順次紹介し、兵庫の魅力を発信することで、子供たちのふるさと意識の育成に繋がってくれることを期待しています。

 

 5番目は「子育て家庭応援テレビ番組『子育て情報ランド』の放送開始」です。

 7月13日土曜日から、第2土曜日の8時半から15分間、「子育て情報ランド」として、子育て家庭応援テレビ番組を放送させていただきます。以前も「赤いほっぺ」という子育て支援番組を放送していたことがありますが、やはり一番よく知ってもらうには、テレビの放送が良いのではないかということでテレビ番組を開始します。

 

 6番目は「横尾忠則現代美術館『横尾忠則どうぶつえん YOKOO'S YOKOO ZOO』の開園」です。

 7月13日から9月16日まで、横尾さんの動物にまつわる作品群を中心に企画展を行います。なかなか面白い企画になっていると思いますので、ご参照ください。例えば、「ゾウの長い長いはなし」ということで、木下先生の講演がございます。

 

 7番目は「県立歴史博物館『博物館はおばけやしき-Haunted Museum-』の開催」です。

 開館30周年記念特別企画展として、夏にちなんで「博物館はおばけやしき」という妖怪の特集をします。いろんな妖怪が協力してこの企画展に参加していますので、ぜひお訪ねいただきたいと思います。また、最近は妖怪が人気者になったりしていますので、あまり納涼ではないかもしれませんが、歴史博物館の30周年記念としての事業です。

 

 8番目は「東日本大震災関連基金の状況」です。

 一部報道で、政府が使い残しは取り返しますということを言われていますが、現在のところ私どもに何の連絡もありません。先日、私から資料で説明した通りです。現状は変わっていませんが、参考のために前回お配りした資料を提供させていただきます。私自身は、国が地方に基金の返還を求めることは結構難しいのではないかと思っています。例えば、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律で、一度交付決定したものを変更しようとする場合には交付決定後の事情の変更が無いといけません。今回、交付決定した要件が事情変更しなくてはならないような客観的な状況が出てきているかというようなことと、執行できないというような条件が出てきているのかということを考えますと、そんなことはないです。そういう課題もあるということをご承知おきいただいたらいいと思います。我々としては、現時点では、交付決定を受けた要件のもとに粛々と当初どおりの執行を前提にしているということを申し添えます。

 

 最後に、子宮頸がんの予防ワクチンの接種について、専門家会議の結論が出るまでの間は控えていただいた方が良いというのが我々の結論です。しかし、やはり控えるのではなく積極的に対応したいという人がいらっしゃいましたら、それはお医者さんと相談していただいて対応して下さいということに結論づけましたので、ご承知おきいただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 淡路島地震への対策ですが、地震発生から2か月が経ち、こういった対策が必要だと考えられた理由と経緯について伺います。また、空き家対策は、淡路島の地震に関係なく対策の必要性が指摘されていますが、今回の地震に関係ない地域に対しても、同様、若しくは関連する対策等を考えられることはありますか。

 

知事:

 空き家対策については、当初の段階で条例まで改正して景観上支障がある空き家等の建築物については除却のシステムを作り上げて運用することにしました。今回は、景観上の支障があるかとかと言うよりは危険の度合い等から判断しようとするもので、国の制度に乗ろうとするものですが、淡路は地震の後、こういう建物が増えたということが指摘されていますので、それに対して淡路から適用してみようということです。この状況を見たうえで、全県化、制度かするかどうかは来年度予算の編成において検討したいと考えています。

 この時期に簡易な住宅耐震改修事業に対する助成制度を拡充した理由ですが、一部損壊住宅の実態を見ていますと、屋根の補修だけが行われるなど、復旧工事と一緒に耐震改修工事が実施されず、耐震診断評点1.0を満たすという状況になかなかならないとの指摘を受けていますので、この際、耐震性能を向上させるが、耐震診断評点1.0に満たない簡易な工事に対しても助成に踏み切り、住宅耐震化を促進しようと考えたものです。これも被災地対策としてモデル的に実施するものですので、県内全体での実施については、事業の実績を踏まえて来年度の当初予算編成の際に十分に検討したいと考えています。

 

記者:

 先ほど発表された「東日本大震災関連基金の状況」についてですが、今後、国から未執行分について返還を求められた場合は、県としてどのように対応されるお考えですか。

 

知事:

 未だ求められていないのですが、十分検討することになると思います。ただ、我々としてはある意味で国の補助要綱に従って適切に予算化し、基金化し、そしてその国の補助要綱に基づいている使途に当てて、事業化しようとしているものですので、一般的には返還が求められるという事態になることはあまり考えられないと思っていますが、敢えて国がそのような状況であっても残があるならば返還して欲しいという要請があるとすれば、その時点で検討したいと考えています。

 

記者:

 知事としての考えは、国は返還を要請せずに現状どおり執行させるべきと考えていますか。

 

知事:

 私はそう思います。元々、この東日本大震災関連で被災地だけの安全安心対策を行うという趣旨ではなかったのではないか。被災地以外でも安全安心対策を推進する必要があるという趣旨であったはずです。例えば、森林については、全体の底上げを図ることによって被災地における森林需要を満たしていこうという趣旨だったはずなので、先日も直接的な事業効果を狙っただけではなくて、オールジャパンの底上げ措置も当然の前提として事業化されていたはずですので、今さら被災地の直接事業だけに使わなくてはおかしいという議論が、被災地の復旧復興事業に財源が不足しているとかいうようなことから出てくるならいざ知らず、そういう実情ではなくて、事業目的を今さら如何だろうかという事後的な評価でもって制度を直して返還させるというのは私自身は如何かなと思っています。被災地の実態が非常にそういう意味で、財源不足で困られて、応援を更にしてということならば、これは全然別の次元の問題です。我々もできることは一生懸命協力をしないといけないと思っています。

 

記者:

 知事選に関してですが、先週、日本維新の会の松井幹事長が知事選への候補者の擁立を断念する表明をされまして、このままでいきますと、4年前と同じ選挙戦になると思われます。改めて、知事はどのように取り組んで行かれますか。

 

知事:

 どなたが候補者として土俵に上がられるかはともかくとして、私は私なりの今まで公約も公表させていただきましたが、「安全元気ふるさとひょうご」を作ることを目指して県民の皆さまに訴えてまいりますので、それこそ自分なりの選挙戦をしっかり戦い抜いていきたいと考えています。

 

記者:

 耐震化補助制度の件ですが、今回、評価点をゆるめるということで、これでどれくらいの戸数が新たに対象になるのでしょうか。

 

知事:

 評価点耐震診断評点が0.7以上1.0未満となるような簡易耐震改修をやってみようという方がどれくらいいるかは実際のところ分かりません。損壊割合が10%以上の住宅における耐震改修の実施見込みは250戸程度と見込んでいますので、きっとその数字が増えると思うのですが、予想はつきません。でも活用できる制度があるにこしたことはないと思っています。特に制度的な災害復旧事業の制度がありませんので、この簡易版の住宅耐震改修制度を活用していただきますと色々なかたちで復旧工事とあわせた耐震改修工事を実施できる可能性があるのではないかと考えています。そのため、この制度を踏まえた住宅相談を市や県の窓口でしていただけるとありがたいと思っています。

 

記者:

 関西電力の株主総会が神戸であります。以前の会見で知事は、出席できるものならばしたいというお話でしたが、その後、出席することが決まったのでしょうか。

 

知事:

 関西電力の株主総会が神戸で開催されるのは初めてです。ワールド記念ホールで開かれるわけですが、地元で、しかも今のような電力を取り巻く環境の下で初めて神戸で開かれる状況ですので、地元の県の代表として出席して、現時点における私たちの会社に対する要請をきちっとしておくべきではないかと考えています。

 

記者:

 大阪市と京都市が株主提案をしていますが、それに対する態度はいかがですか。

 

知事:

 株主に賛否の意見が照会されていますので、株主として賛否を回答します。大阪市の提案の1番目は情報公開をもっとやれと言うものですが、それについては私どもも賛成です。最後が、原子力に関する安全確保についての安全文化の醸成という話ですので、その点にはコメントせず賛意を表する予定です。それ以外は私どもとしては「如何か」という回答にしています。

 

記者:

 昨日の東京都議会議員選挙の結果ですが、自民党と公明党の連立で過半数を占め、自民党が第一党です。一方で維新会は34人擁立されましたが、結果として2人当選しました。この結果を知事はどう受けとめていますか。それから近くある参議院議員選挙については、都議選が前哨戦だと位置づけられていますがどのようにお考えですか。

 

知事:

 東京都の議会選挙の話ですので、私自身、状況がつまびらかではありませんが、伝えられているような状況で判断しますと、投票率が11%も下がっています。ですから投票率が11%下がったということの結果というのはかなりあるのではないかと考えます。それにしても民主党は、投票率が下がったとしても連合等をはじめとする組織基盤がある程度持っている政党だったはずですので、あのような結果になったというのは大変意外だったと思っています。自民党の立候補者が全員当選という結果ですが、これは今の安倍経済政策に対する評価が高いというということが言えるのではないかと思います。さて、この結果がダイレクトに参議院選挙に結びつくかどうかですが、東京都の事情が全国の事情ではありませんので、一概に結びつくということはないのではないかと思っています。ただ、大きな流れとして自民党に「追い風」、民主党に「アゲインスト」ということは、この選挙の結果で示されているので、これからの戦いぶりをどのようにされていくかということにかかってくるのではないかと思っています。

 

記者:

 投票率が下がったことを指摘されましたが、下がったことによってどうなったと考えていますか。

 

知事:

 共産党の躍進です。

 

記者:

 つまり投票率が下がったことで組織基盤があるところに票が入ったという考えですか。一部では反自民への票が共産党に入ったとのではないかという分析もありますが、この点はいかがですか。

 

知事:

 私はデータを見ていませんので、それ以上のコメントのしようがありません。そういうこともあるかもしれませんね。真っ向から今の自民党路線に批判的な選挙を戦われたというのは、共産党だったかもしれませんが、私はやはり投票ラインが下がったということも非常に大きいのではないかと思います。

 

記者:

 維新の会の結果についてはどう思われますか。

 

知事:

 元々東京に維新が地盤があったのかどうかということでしょうから、いわゆるムード選挙だけで東京で戦い、勝ち抜くということが非常にきつかったということなのではないかと思います。ただ関西はまだまだ違います。

 

記者:

 「まだまだ違います」というのはどういうことでしょうか。

 

知事:

 関西は東京のような維新に対する対応とは全然異なる維新の動きを支持している方々がまだまだいらっしゃるということではないかと思っています。

 

記者:

 東日本大震災関連基金についてお伺いします。国が返還要請を固めるということは、国民の理解が得られないと考えたと推測されますが、いかがですか。

 

知事:

 国が正しいとして予算化し、要綱を定めて、各都道府県に適切に使うよう指示した予算です。事情変更の原則で条件を変えるなら、それなりのきちんとした対応を国として示さなければならないと思います。

 

記者:

 出し手としての国の責任はあると思いますが、受け取る側の自治体として、例えば緊急雇用の事業名をみると、果たしてその費用が被災地の理解を得られているのかと疑問に思いますが。

 

知事:

 「被災地の方の理解を得て使うように」と要綱上はなっていません。それを「被災地の方の理解が得られていないとおかしいのではないか。」というのは、後付けの論理です。後付けの論理で評価を始めたら秩序はなくなるのではないでしょうか。

 

記者:

 あくまでも使い方として問題はないとお考えでしょうか。

 

知事:

 国の要綱どおり、運用していると思っています。

 

記者:

 国から返還要請があった場合に十分検討することになるというお答えでしたが、それは要請があれば、返還する心積もりですか。検討の結果、県としては返還しないという可能性もあるのでしょうか。

 

知事:

 国がまだ方針を決めているわけでもないので、その時点で検討するということです。まだ通知もありませんし、その時点で十分に国の考え方を伺った上で決めさせていただきます。

 

記者:

 返還要請があった場合に、国に対して抗議をする考えもあるのでしょうか。

 

知事:

 国には余程きちんとした説明が必要と申し上げています。

 

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