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更新日:2013年7月3日

知事定例記者会見(2013年7月1日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)県民モニター「第1回アンケート調査」結果概要
(2)関西広域連合議会6月臨時会及び連合委員会(第34回)の結果
(3)あわじ環境未来島債の発行
(4)執務姿勢の確立 
(5)安全安心な消費生活の推進への協働の取組
(6)「食の安全安心」及び「食育」の推進計画に基づく取組
(7)平成25年度医療確保対策の推進
(8)「新ひょうごの森づくり」と「災害に強い森づくり」の推進
(9)東日本大震災に係る支援
(10)あなたの夢を描こう!魅せよう!「私の夢」絵画・漫画コンテストの実施
(11)農業用ため池水面を活用したフロート式太陽光発電の実証実験の開始
(12)「姫路港ふれあいフェスティバル」の開催 
(13)たじま長寿フォーラムの開催

2 その他
「社会資本整備審議会 国土幹線道路部会 中間答申」について

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「県民モニター『第1回アンケート調査』結果概要」です。

 調査内容が、晩婚化・未婚化、子育て環境、青少年健全育成等の身近な話題だったことから回答率が非常に高いです。全体で約75%、男性は79.4%、女性は69%です。

 「晩婚化・未婚化が進んでいる原因」としては、全体でも30代以下でも経済的不安が一番大きな理由になっています。あわせて、出会いが少ない、仕事と家庭の両立に不安がある、家庭生活に不安がある等、従来からよく指摘されていた項目が認識されています。「晩婚化・未婚化に対する行政の取組」ですが、雇用機会の確保、夫婦ともに働き続けられるような環境整備、結婚した方が有利になる税制や社会保障、結婚や住宅に対する資金面の支援等が望まれています。

 子育て環境についてですが、19歳以下の子供のいる世帯を区分して意見を聞いています。「子育て環境における問題」としては、子育てしやすい労働条件が十分でない、子育てにお金がかかる、保育所・幼稚園や児童館等のサービスの確保ということが中心になっています。「子育てと仕事を両立するための取組」としては、育児休暇や短時間労働制度等、子育て時間が欲しいということが一番です。他には再雇用の支援や保育所の充実となっています。「保育サービスの充実内容」については、延長保育が非常に強く求められており、また、病児・病後児保育についても関心が高くなっています。他に保育所の数や定員の増加が挙がっています。「子育て支援に対する行政の取組」としては、待機児童の解消と保育の質の向上。また、放課後対策が挙がっており、放課後児童施設等に行く等、学校に行ってからの対応に対して希望があるということだと考えています。従って、さらに放課後プラン等の充実を図る必要があると思います。

 次に青少年健全育成についてです。「『ふるさと』から浮かぶ子どもの頃の思い出」について質問したところ、自分の育ってきたところ、子どもの頃の経験や体験というものが上の方に並んでいます。他には、神社や寺、史跡、文化財等が挙がっています。「ふるさと」については、今後アンケート調査等を実施し、意識の分析をしていく必要があるのではないかと思っています。「青少年が健全に育つために大切なこと」では、家に引きこもらずに、いろんな契機・場面で外に出て行くことに対する期待が強いということが言えると思います。「青少年非行防止に対する行政の取組」としては、相談体制の充実、非行防止に取組む体制の強化、インターネット上の有害情報対策、街頭補導の強化、繁華街における環境浄化活動等、課題として指摘されているような事柄が挙がっています。

 

 2番目は「関西広域連合議会6月臨時会及び連合委員会(第34回)の結果」は資料をご参照ください。

 

 3番目は「あわじ環境未来島債の発行」です。

 住民参加型太陽光発電事業の実施の検討を続けてきました。淡路島くにうみ協会が実施主体となりますが、県が市民参加型の県民債を発行して、これを原資に県から淡路島くにうみ協会にお金を貸し付け、発電施設の整備を図るものです。県民債は優先的に淡路島民の皆さんに購入していただきますが、一定期間が過ぎましたら島外の県民の皆さんにも購入できるようにします。我々の願いは、淡路島民の皆さんが極力多くの県民債を引き受けてくれることを期待しています。

 次にスキームについてです。県民債は5年債で発行しますが、一括償還です。従って、淡路島くにうみ協会から、毎年利息分だけは県に納めてもらい、県から利息分を県民債所有者に負担します。そして最後に一括して償還する時に、淡路島くにうみ協会から県に全額を償還していただくということになります。20年計画なので、また5年債か10年債を発行するということになります。その発行した市民参加型県民債の元金をまた淡路島くにうみ協会に貸し付けるということになりますので、グルグルと回って資金ショートはしないということになります。

 発行要領ですが、販売対象者は個人のみにしたいと思います。販売期間は7月31日から8月26日までで、うち淡路島優先販売が8月13日までです。発行額は4億円、発行年限は5年、利率は7月30日時点での5年債の相場で決まります。販売単位は一口5万円です。購入限度額は200万円までということにさせていただきます。購入者特典として、くにうみ協会から、2口までの購入者には、充電式電池(単3形2本)付急速充電器セット、3口以上の購入者には、充電式電池(単3形2本、単4形2本)付充電器セットをお送りする予定です。

 今のところ、最優先として淡路島の北の方に位置する淡路島公園の隣接地1.54ヘクタールで1メガワット規模の太陽光発電施設を整備しようと進めています。

 

 4番目は「執務姿勢の確立」です。

 恒例ではありますが、7月を迎えましたので、執務姿勢の確立について通知をすることにしました。今回は、執務姿勢の確立として、県民の視点に立って地域課題に積極的かつ創意工夫して取り組むよう促すとともに、県民の信頼確保として法令遵守の意識を高めて行動することを徹底することは従来も述べていましたが、参院選挙と知事選挙が控えていますので、政治的中立性の確保等、服務規律を徹底するとともに、投票参加に留意するように呼びかけています。それから第二次行革プランの総点検に伴う対応です。

 本文の内容については、夏のエコスタイル期間中は軽装に取り組むこととし、き章の着用を義務づけませんが、公務遂行にふさわしい服装で執務することとしています。原則として、男性の半ズボンは控える、女性はタンクトップやキャミソール等は控えるということですが、不自然な印象を与えなければ、ポロシャツでも構わないし、最近はファッション性のある夏服もありますので、そういうものは良いということにしています。それから、最近公務外での不祥事がありましたので、公務外においても信用失墜行為を起こさないようにという注意をしています。また、家族の健康についても触れています。

 

 5番目は「安全安心な消費生活の推進への協働の取組」です。

 現状として、相談件数は若干減少していますが、それでも4万5000件もあります。年代別では、60歳代と70歳代が増えています。項目としては、インターネット情報サービスに対する相談が19歳以下から60歳代までで一番多く、40歳代や50歳代ではフリーローンやサラ金の相談があります。そして70歳代では、健康食品ついての相談が一番になっています。これらから年代別の課題を読み取ることができると思います。特徴として、平均被害総額が60歳以上で約93万円と非常に高額です。したがって60歳以上の方々に対する体制をさらに留意する必要があるのではないかと考えられます。

 次に今後の対応ですが、多様化・複雑化する消費者トラブルへの対応、消費者力の向上、高齢者の消費者被害の防止、事業者の自主管理の徹底という4つの方向で進めます。

 また、相談体制の充実、消費者学習の総合的推進、高齢者の消費者トラブルの防止のための見守りカード、400人ほどいらっしゃる「くらしの安全・安心推進員」の活用、事業者の自主管理として、食品トレーサビリティの推進や県版HACCPの普及、食品関連業者と消費者の食のリスクコミュニケーションの推進等を促進する予定です。2頁に各消費生活センターの重点事業が掲げていますので、ご参照下さい。

 

 6番目は「『食の安全安心』及び『食育』の推進計画に基づく取組」です。

 まず、食の安全安心推進計画は2頁をご覧ください。計画の背景として、危機管理事案の発生、食品関係事業者におけるコンプライアンスの欠如、食の安全安心に対する県民意識の高まりがあります。現状では3つの柱として、生産から販売に至る一貫した食品の安全性の確保、食品を介した健康への悪影響の未然防止や拡大防止、食品に対する県民の信頼確保という形で取り組んでいます。25年度の主な取り組みですが、生産から販売に至る一貫した食品の安全性の確保では、安全安心な農産物の生産の推進として、農業生産工程管理導入指導員を養成し、この実践モデル産地の育成を進めます。安全安心な食肉の流通確保として、BSEに対する対策については、前回の会見で説明させていただきましたが、安全対策として万全を期します。また、HACCPに基づく衛生管理をさらに推進します。水産食品加工工程、集団給食等の大量調理工程等、現在ある10の認定工程の対象施設の認定を進めます。食品を介した健康への悪影響の未然防止・拡大防止ですが、食品営業施設への監視指導を徹底していきます。食品に対する県民の信頼確保については、一番上の生産から販売に至る一貫した食品の安全性の確保にからみますが、ひょうご食品認証制度の定着を図ります。また、トレーサビリティの推進をガイドラインによってさらに徹底を図ります。

 次に食育の推進計画です。食育への関心は高まっていますが、一方で、家族が小規模化している、生活時間が違うというようなこともあり、1人で朝食を食べる子どもは、1歳から11歳では5%にすぎませんが、中学生になると22%になっています。これは生活リズムの差だと思いますが、このような事態にも留意しなくてはいけません。また、20代の男性では、約半分が朝食を食べていないという状況があり、これについても課題と受けとめています。地産地消への取り組みですが、認証食品の流通割合や直売所の利用者数等を増やしていきたいと考えています。伝統的な食文化の継承や創造についても、地域の行事の食事や郷土料理をつくることができる人の割合が少ないです。伝統の食の継承が十分に図られているかどうか心配です。そのような意味でも、課題と受けとめています。学校における食育としては、食に関する体験活動を実施している学校が増えてきていますので、さらに深めていくような対応をする必要があるということで、25年度は、例えば「学校給食園」として24園設置し、地産地消の取り組みを一層定着するモデル事業を始めることにしました。また、食文化の継承という意味で、魚食の普及や伝承料理の普及を図る活動を支援していきます。食育活動の推進としては、学校教育活動全体としての食育の推進や食育パートナーシップ事業として、高校生や大学生を巻き込んでパートナーシップを形成して実践活動を展開します。また、食育絵手紙コンクールも実施します。

 

 7番目は「平成25年度医療確保対策の推進」です。

 県ではへき地等勤務医師の養成をしています。平成25年度は貸与枠としては21名でしたが、20名の方が新規に入学されました。現在、義務年限(卒後9年)で派遣されている方は35名、学生は82名います。これから順次、医師として活動を展開することになります。また神戸大学に設置しようとしている地域医療活性化センターを活用し、研修や遠隔医療支援、将来に対する相談、キャリア形成の支援等をしていこうと考えています。あわせて1頁に書いていますように、地域医療支援センターを設置して、医師の確保と配置の適正化を図ろうと考えています。関連して地域医療支援医師研修事業を医師会に委託し、研修を続けて参ります。

 3頁のⅡ、医師の偏在対策です。地域医療支援医師確保特別事業では、神戸大学医学部、兵庫医科大学、鳥取大学医学部に特別講座を開設して、教員がその病院をフィールドとして研究活動をしていただくことによって、医師不足対策にもつなげています。参考に書いていますように、大阪医科大学についても、中播磨と西播磨を研究拠点とする特別講座を設置していただく方向で現在協議をしています。その他、従来の事業をそのまま継続します。

 4頁のⅢ、医療提供体制の整備です。救命救急センターは、県立姫路循環器病センターに続く新たな救命救急センターを製鉄記念広畑病院に設置しました。淡路地域は、新設された県立淡路医療センターに救命救急センターが設置されています。県立尼崎総合医療センターにも、救命救急センターを設置する予定です。ドクターヘリについては、県立加古川医療センターを基地病院に製鉄記念広畑病院を準基地にするドクターヘリを平成25年11月から播磨中心に開始します。豊岡病院のドクターヘリは大変多くの出動回数を重ねています。また淡路島をカバーしていただいている徳島県ドクターヘリもこの4月から関西広域連合で運用することにしました。大阪府のドクターヘリもこの4月から関西広域連合に移管されています。関西広域連合としては、できるだけいざというときのヘリ運航の自由度を高めたいという意味で、ドクターヘリは、関西広域連合で一元的に運用するような方向で検討を進めています。北播磨総合医療センターは、この10月に供用開始を予定しています。小児救急も体制を整備して進めています。周産期についても、総合周産期母子医療センターとしてこども病院と中央市民病院が指定されていますし、地域周産期母子医療センターとして現在9病院が指定されています。公立豊岡病院では、但馬こうのとり周産期医療センターの整備が進められており、来年11月にはオープンすることになります。へき地医療拠点病院の運営等について支援するとともに、地域医療支援病院による病院連携を推進しています。在宅医療の促進については、医師会、歯科医師会、看護協会等と在宅医療推進協議会を設置して課題の解決に向けた推進方策の検討を行っています。地域医療再生・医療施設耐震化支援基金ですが、更に15億円を上限として追加で配分するとの連絡がありましたので、県で行う事業を検討し、国に申請をしています。8月中にはその諾否が決定される予定です。

 8頁のⅣ、チーム医療の推進です。潜在看護師等の活用事業として、求人と求職のマッチングシステムや職場復帰支援システムをつくっています。復帰者が増加するよう期待しています。

 

 8番目は「『新ひょうごの森づくり』と『災害に強い森づくり』の推進」です。

 「新ひょうごの森づくり」は、兵庫県の森林資源を守り育てようという意味で平成14年度から第1期対策として始めました。平成23年度までの10年計画が終わりましたので、平成24年度から第2期対策として推進を図っています。森林管理100%作戦は、間伐が土地所有者になかなかやってもらえないので、それを公費で支援するものです。初年度の進捗率は10%ぐらいを予定していましたが、5%しか進んでいません。円高で外材の競争力が増し、国内産材の競争力が落ちた結果、需給バランスが悪化して県産材の値段では対応できない状況にありました。間伐の伐採等は公費で100%支援しても、伐採木を搬出して販売するのは森林所有者負担ですので、最終的に収益が見込めず間伐が進みませんでした。今年度は需給バランスも回復してきましたし、住宅需要の増加期待もあります。円高も是正されてきていますので、期待できるのではないかと考えています。後は手続き的な課題ですので説明は省略します。4頁には、企業の森づくりの推進について記載されています。平成24年度は、カネカ高砂工業所、三菱重工高砂製作所、TIENSJAPAN、シスメックスが地域とタイアップしてくれました。

 続いて県民緑税で実施している「災害に強い森づくり」です。緊急防災林整備では、斜面対策は順調に進んでいますが、渓流対策は計画どおり進んでいません。その理由は、先に平成21年、23年の台風災害の対応を優先実施してきたことがまず挙げられると思います。針葉樹林と広葉樹林の混交林整備が進まなかったのは、やはり伐採収支が悪化したため森林所有者の取り組み意欲が落ちたことが考えられます。里山防災林整備については、順調に進んでいます。8頁の野生動物育成林整備ですが、これから集落柵と一体となったバッファーゾーンの整備を行っていくことを追加対策として検討します。住民参画型森林整備についても推進を図ります。第1期の対策に対する評価は、9頁の下のとおりですが、第2期では新しく追加した事業もあります。例えば地域で取り組む住民参画型森林整備などの検証を行っていく必要があると考えています。11頁に森林の区分と対応する森づくり施策について整理していますのでご参照ください。

 

 9番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者については、5世帯減りました。職員派遣等は若干増減がありますが、ほとんど横ばいです。

 

 10番目は「『社会資本整備審議会 国土幹線道路部会 中間答申』について」です。

 25日に社会資本整備審議会の国土幹線道路部会から中間答申が国交大臣に提出されました。この中で、本四高速についてだけ「緊急経済対策として休日1,000円をはじめとした料金割引を導入した際に、他の交通機関に影響があったことに鑑み、料金割引を含めた実質の料金水準に留意し、料金割引の縮小を図るべきだ」と記載されています。NEXCO路線とは別扱いの表示がありますが、「他の交通機関への影響度」を見ると、この割引が導入されたときは本四高速の割引の影響度よりはNEXCOの影響度のほうが大きいのにも関わらず、NEXCOはさておき、本四高速だけがいかにも影響があり、本四高速だけ別扱いで検討する必要があるというように書かれているのは全く不合理です。この点について我々は、今後の本四高速料金の基本方針では、「NEXCOの料金水準を参考に全国共通の水準とすることを基本とする」とされてきたわけですので、国の基本方針に基づいて本四高速の料金割引についても、「中間答申を受けて決定されるNEXCOの料金割引と同じ扱いとすべきである」ことを中間答申に対して、私からコメントをさせていただきます。この趣旨を国交大臣に関係府県とともに要請したいと考えています。

 

 参考資料として各県民局での取り組みを紹介しています。北播磨では農業用ため池水面を活用してフロート式太陽光発電の実証実験を開始します。パネルの傾斜度を10度と20度に区別し、フロートの係留方法も陸地からワイヤーでつなぐ方法と、四隅を重りで係留する方法に区別して実験します。それぞれパネル80枚で20キロワットの発電規模があります。浄谷新池北側で実験をすることにしています。ため池管理者の方からもかなり関心が寄せられていますので、この結果の分析を急ぎ、できるだけ普及を図るように努めていきたいと考えています。

 「姫路港ふれあいフェスティバル」が7月15日の海の日に行われますのでご承知ください。また、「たじま長寿フォーラム」ということで、「但馬に住んだら百寿になれって本当!?」というテーマで開催します。是非、ご参加いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 オスプレイの八尾空港受け入れ問題についてです。先日の関西広域連合では大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長が関西広域連合に対して、政府から具体的な提案があった場合は必要な対応をとるように提案されましたが、改めてオスプレイの受け入れについて知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 私の考え方というよりも関西広域連合委員会で議論をしました。沖縄の基地の負担が大きいこと、それに伴って訓練の負担も大きいこと、そういう沖縄の現状に対してどのような協力ができるのか真剣に取り組む必要があるというのが前提です。オスプレイだけではない訓練の負担軽減、ジェット機や戦闘機も訓練をしているわけですので、そういう実態を踏まえた上で、オスプレイ一つ取り上げるのではなくて、沖縄の負担の軽減という観点で政府に申し入れます。つまり基地の負担軽減と訓練の負担軽減という形で申し出たほうがいいのではないかというのが一つの結論です。もう一つはオスプレイの配備の問題だけではなく、戦闘機の訓練内容が、例えば、150メートル以下には飛ばないとか、米軍と日本政府との協定があるにもかかわらずどうも守られてないのではないか、例外飛行ばかりが行われているのではないか、それに対して申し入れをしてもきちんとした政府の対応が行われていないという実情があります。適切な訓練方法や訓練内容を確保することを申し述べるべきだという、この2つの視点で意見の一致をみましたので、成案を今検討しているところです。早急にまとまれば提出することになっています。

 

記者:

 神戸空港についてです。関西国際空港会社が来年に目指している関西空港と伊丹空港の運営権の民間売却について、神戸空港と一体化した方式も検討していましたが、どうも難しいという判断をしたようです。それは神戸空港の抱えている約2000億円の負債があり、それがある限り難しいと考えているようです。神戸空港を含めた3空港の一体運用をと知事も常々おっしゃっていますが、県としてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 コンセッションをそんなに急がなければいけないのか、もっと実績を示して空港価値を高めてからでもいいのではないかというのが私の立場です。新関西空港株式会社はかなりコンセッションを急ぎたいという意向です。そうだとすると神戸空港はまだ民営化もしていなし、ようやく国管理空港や地方管理空港の民営化のコンセッションができるような法律が通ったという時点ですので、そのタイミングとの関係で、もし関空会社が急がれているとすると、なかなか一体化する検討はしにくいという事情も出てきているのではないかと思います。私から見るとどちらになっても、関西の3空港は一体管理していかなければいけないと思いますし、一体管理することによって、それぞれの空港の持ち味、特色が出せると思います。ご指摘のあった残債務が空港自身に伴うものがどれだけあるのかは、神戸市がきちんと整理されているでしょうから、逆に言うと、神戸空港のコンセッションの価値が決まってくることにもなります。神戸空港の価値を高めて売ろうとするならば、いろんな諸制約をできるだけ弾力化していけばいくほど神戸空港の価値が上がるわけです。弾力化すると関空に影響するのではないかというように考えるのは、少し狭量な見方ではないかと思います。もっと関西全体としての航空需要に対して、3空港の価値をどう高めていくのかという視点でコンセッションをするならするという基本姿勢を検討されるべきではないかと思っています。若干タイミングの課題があるなということは現実には認識しております。

 

記者:

 4選に向けて選挙戦をされていく中で、3期目の4年間を振り返ってみて、これがうまくいったという自己評価と、反対にこれはまだ課題だなということがあればお聞かせください。

 

知事:

 簡単に言えるような話でありませんが、平成25年度の予算でも安全な県づくりを目指そうとする津波防災5カ年計画とか、インフラの老朽化対策10カ年計画とか、新しい安全投資対策に踏み出すことができました。これは阪神・淡路大震災の経験からずっと課題となってきていた事柄に対する一つの回答ではないかと思っています。産業では、スーパーコンピュータ「京」、大型放射光施設SPring-8、エックス線自由電子レーザー等の整備が行われ、新しいイノベーション基盤が出てきました。これらをこれから生かしていく時代を迎えたということは大きなエポックではないかと思います。それから県立病院は、県民の健康の拠点ですが、順次、建て替え整備を進めることによって、安心拠点としての機能を発揮してくれるようになってきました。少子化対策でも西宮市が待機児童ゼロを展開したり、認定こども園が93カ所で、本県全国一というような少子化対策に対する積極的な展開が成果を上げつつあるいうことも言えると思います。鳥獣被害対策等もありますが、主なものというとそのような事柄ではないかと思います。

 今後に対する対応はもう公約で述べていますが、やはり阪神・淡路大震災の経験を踏まえた南海トラフ対策などの安全基盤をきちっとつくっていくということ、県民が活き活きと子供から高齢者まで社会生活が送れる兵庫づくりを目指すということ、躍進する兵庫ということで、兵庫の産業構造を世界化に向けて対応力を増していくということです。中小企業も世界企業といわれている特色のある企業が多いわけですから、そのような特色ある企業の持ち味を発揮できるような対応をしていきます。農業も都市近郊農業としての確立基盤があるわけですので、方向性を明確にしていきます。そして私が強調している兵庫をふるさとにしようということを県民の共通認識にしていきたいと思います。また自治の確立を目指し、財政再建のための行革見直しをやるわけですので、さらに道筋をきちんとつけていきたいと考えています。

 

記者:

 今日から県内の節電がスタートということで、節電意識の定着が大きな目標となっていると思いますが、知事がお考えになる節電意識の定着はどのようなものでしょうか。

 

知事:

 去年のアンケート調査結果を見ても、まだまだ政府が言っている状況とは我々は考えていません。各家庭が節電をしたのは、やはり呼びかけをきっかけに節電をされたということが大きいということもありますので、昨年並みの節電をお願いしています。昨年は大飯原発の再稼働後は10%の節電をお願いしたわけですので、今回9%節電してもらえば、何とか夏を乗り切れるということですので、「昨年並みの節減をお願いします」という具体の目標を掲げて、府県民皆さんにお願いしていくことにさせていただきました。昨年同様の対応をぜひお願いします。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

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