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更新日:2013年7月23日

知事定例記者会見(2013年7月23日(火曜日))

【発表項目】

知事選を終えて

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 みなさんおはようございます。選挙で記者会見を休んでいましたが、これから再開させていただきますので、よろしくお願いします。お手元には知事選挙などの結果概要を整理した資料をつけさせていただいておりますが、基本的には、資料はありません。

 先ほど政策会議を開き、これからの県政に臨む姿勢について述べてきました。特に選挙期間中訴えてきたのが、「将来課題や危機は目の前に明確にあるとしても、それに対する対策やそれをどう解決していくかというプログラムをもっと分かりやすく提示する必要があるのではないか。」ということでしたので、これをできるだけ早くまとめ上げて、県民の皆さんに提示しようと述べました。

 もう一つは、重要な課題にもかかわらず、あまり参院選挙では取り上げられていない地方自治とか分権の問題、社会保障のあり方という点については、これからの国の将来を左右する大きな課題になりますから、県としても国のスタンスをきちっと踏まえて対処していこうと述べました。

 三番目は、この変化激しい時代ですから、スピード感を持って対応していこうということを述べました。

 この3点について、政策会議で触れさせていただきました。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 県民に対して課題の解決へのプログラムをもっと分かりやすく提示する必要性や県民への情報発信力を高める必要性があると述べられました。選挙戦中に有権者と話をする中で、そういった必要性を実感するようなことがあったのでしょうか。

 

知事:

 具体的な事件や申し入れがあったわけではありません。例えば、耐震化についても、公共施設については平成27年度末までに95%以上を目指そうと目標を決めていますが、その目標も演説を聞いている方からすると、初めて聞いたような印象で受け取られていました。このとこからもあまり我々の目指そうとしている計画が十分に県民の皆さんに伝わっていないような感じがしました。4年前に3期目の選挙をしたときに県政重点プログラム100を作りました。これはある意味で数値目標を羅列しているだけになっており、この数値目標が何のためにあるのかという説明が十分にされていないように感じました。このような数値目標を定めた計画をプログラム化して推進している理由を理解してもらわないと、県がやっていこうとしていることに共感を持ってもらえません。具体的に有権者や県民の皆さんからアクションがあったということではありません。

 

記者:

 具体的に何か言われたことはないけれども、そのように感じたということでしょうか。

 

知事:

 事前の備えの大切さを街頭で話をしたときに、事前の備えについての理解は十分皆さん共通に認識されていますが、中身については、あまり承知されてないように感じました。

 

記者:

 第2次行革プランの総点検中であり、今後の大きな命題だと思いますが、具体的に今までやってきた歳出削減策では削りに削っていて、目を剥くような妙案はなかなか出にくいと思われますが、どのように取り組まれますか。

 

知事:

 阪神・淡路大震災からの復興を行っていくために約1兆3,000億円の県債を発行しましたが、残額が約5,800億円残っています。本県の財政を厳しくしているのはこのツケの分です。もっと税収が増えてくれば、それで返していけましたが、デフレ経済で名目値が全然伸びず、逆に落ち込んでいる状況ですので、税収が伸びていません。歳出の見直し等を積み重ねて、それで借金払いをするやりくりが続いていますが、それも限界に達しつつあることは間違いありません。景気動向が前向きになってきていますから、今の国のマクロ政策を本物にしてもらって、是非、デフレ脱却を期待したいと思います。そうすると兵庫の経済及びそれがはね返って税収にも波及すると思います。しかし、今の状況で見込めるような状況にはありません。国が8月に中期計画を出す予定ですから、それをよく踏まえながら、楽観論だけでは難しいので、着実な行革のプランをこの総点検を経た上で作り上げていきたいと思っています。おっしゃるようにこれをやれば、一挙に何百億もお金が出るような施策は非常に少なくなってしまっています。そういうことをやろうとすると非常に大きな犠牲が伴ってしまいます。県民ニーズともかけ離れる恐れがありますので、総点検は何も行革プランに挙がっている課題だけではなくて、県政全体を総点検して、その中で必要なものや新しいニーズに対応をしていった方がいいもの、振り替えた方がいいものをあぶり出して、再編成していきたいと考えています。作業はこれからです。

 

記者:

 県知事選と一緒に行われた参院選についての感想と井戸知事の初当選のときに当選した民主党候補の代わりに維新の候補が当選したことで、兵庫県政に今後どういう影響があるかお聞かせください。

 

知事:

 前国会の最後の問責決議案との関連で発送電分離法案や生活保護関連の生活支援法案などの大事な法案が廃案になってしまいました。参院選挙の結果は、そういう意味で、参議院がきちんと機能してもらいたいという国民の声が反映された結果ではないかと思います。

 今度は与党が衆議院、参議院で過半数を占めましたので、それだけ与党は責任が重くなりました。そのことを自覚して国政運営をしていただきたいと願っています。

 参議院議員として活動を展開されるわけですが、兵庫県選出の議員として、県の実情等を整理し、説明をして、兵庫県の立場を国会で十分に主張していただけるように理解を深めていただくことは、必要なことだと思っています。

 

記者:

 知事選挙の結果について伺います。168万票を得て当選されましたが、投開票の結果についてどうお考えですか。

 

知事:

 投票率が上がっているので、絶対数も比例して上がると思います。ただ75%近い得票率をいただいたということは、それだけ井戸に対する期待が大きいということですので、その期待にきちんと応えていくことが、私の責務だと大変重く受けとめています。

 

知事:

 選挙期間中、全県をかなり回られましたが、意見交換や県民の方の声を聞く中でどういうことに関心が高いと感じましたか。

 

知事:

 意見交換の場は選挙運動期間中というのは、それ程多くありませんでした。従って具体のご意見を聞くということはあまりありませんでしたが、やはり将来に対する課題や危機については、皆さんよく分かっていただいていますが、それに対してどのように対応してくれるのかという県政に対する期待に熱いものを感じました。例えば、西播磨では「医療過疎地域だから医療確保をよろしく頼みます。」という声が出てきています。地域の実情からくる切実な願いだったのではないかと思います。

 

記者:

 今後の任期4年間で、これは実現しなくてはならないと考えている目標や政策についてお聞かせください。

 

知事:

 今年からモデル的に始めている特養をベースにした24時間見守り体制を実施する地域サポート型特養があります。これは将来の超高齢化に対する一つの切り札になり得ると思いますので、是非、成功させたいと思います。次に認定こども園です。既に全国一の数ですが、さらに充実して、子育てしやすい県、兵庫というイメージを作り上げていきたいと思います。それから安全確保です。津波対策については、防潮堤の強化が中心なりますが、これを計画的に進めていくことが必要と思っています。

 

記者:

 NHKが今回の行っている意識調査で一番関心が高いのが景気雇用対策で、次いで少子高齢化、医療福祉となっています。防災には関心があまりないという結果になりましたが、今後、どのような優先順位で政策を進められますか。

 

知事:

 やはり防災や安全確保をまずやった上でないと、その上に展開される諸活動の充実や発展は図れませんので、安全確保を確実に進めていけるような枠組みや仕掛けを用意しておくことが必要だと思っています。

 景気対策を何とかして欲しいというのは、ようやくデフレ脱却の糸口が期待できるような状況になったので、これを続けてやって欲しいという願いが出ていると思います。マクロ経済対策そのものは、非常に国の財政金融対策に拠らざるをえませんが、我々としてはできることはきちんと進めていきたいと思います。まちづくりや地域交流の促進、あるいは中小企業の積極的な投資を誘発するような資金枠の確保、工業技術センターや産官学の連携強化による中小企業等の新分野進出支援、県内企業と大学生との就職のマッチングなどが大事だと思っています。

 

記者:

 参議院議員選挙結果についてお伺いします。自民党が圧勝、民主党は結党以来最低の議席数になりました。一方、関西では大阪、兵庫で日本維新の会がそれぞれ議席を確保しています。兵庫県で維新の会が議席を確保したことについてどう受けとめるかお聞かせください。

 

知事:

 私が分析する話ではありませんが、やはり昨年12月の衆議院選挙の比例票に有権者が反応されたのと同じような結果が出たと思います。事前情報であまりにも鴻池候補が強いという話があったので、「では別の方を」という動きと民主党に対するある意味での信頼感が持てないという層が受け皿として維新に動いた両面が出たのではないかと思います。衆議院選挙の比例区の投票行動もそのようにみられますので、その傾向がまだ続いているということではないかと思います。

 

記者:

 選挙戦終版で民主党の辻候補の支援にまわったと思われるシーンもありましたが。

 

知事:

 もともと現役2人を私自身は推挽していました。ただ、かなりきついという話でしたので、辻候補のアピールを少し強化したということです。

 

記者:

 新候補に対する支援ではなく維新候補よりも民主候補の方が兵庫県にとって望ましいと思われますか。

 

知事:

 もう、結果が出ていますから。そういう聞かれ方をすると答えない方がいいように思います。

 

記者:

 衆参でねじれが解消され、国の道州制議論がさらに加速されると思いますが、道州制に対してはどのようなスタンスで今後国に訴えていきますか。

 

知事:

 道州制の中身が全然議論されていません。だから中身を議論するように言わなくてはいけません。道州制が望ましいということならば、なぜ望ましいのか、どういう期待をして道州制をやろうとしているのかということを強調してもらわないと困る気がします。今の状況を見ていると、中央省庁のあり方をあまり変えずに道州制だけ議論するのだったら、国の出先機関的な道州制をつくろうという話になりますから最悪の道州制です。それなら総合出先機関をつくる方が余程はっきりしているので、まやかしではなくてきちんとした狙いを国民の前で説明していただかないといけないと思います。

 

記者:

 今回、4選目ということで多選に対して批判もありましたが、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 多選に批判があったというのは、私自身はあまり承知していません。皆さんが言われたことかもしれません。しかし、さらに井戸に期待しようという意味での結果が示しているのではないでしょうか。その期待にきちんと応えていくのが、批判と言われていることに対するお答えにもなると思います。

 

記者:

 関西広域連合長の2期目が選ばれるときに、「私は7月に選挙があるけれども、それでもよろしければ受けます」と発言されたと思います。今回の選挙で見事当選され、2期目に広域連合長としてやっていくべきことと意気込みについてお聞かせください。

 

知事:

 関西広域連合の一番の狙いは、防災とか関西全体の経済振興とか、観光とか文化振興とか、府県域を越えた広域課題に対して、府県域を越えた特別地方公共団体である関西広域連合が対応していくことです。例えば、防災でも、防災計画はある意味でメニューが掲げられていますが、フォーメーションをどうしていくかはこれからです。こういう実践的な関西広域連合としての役割をもっと進化し強化していく必要があると思っています。

 また、国の出先機関等の権限の受け皿とする関西広域連合としての役割は、道州制の議論が始まるとすれば、道州制に一挙に行くのが望ましいのか、関西広域連合のように府県域を越える分野別の業務を主体的に担うような仕掛けが望ましいのか、これは国で十分検討素材に挙げていただいて結論を出してもらうことも主張していかねばならないと思っています。

 

記者:

 TPPの議論が本格化されますが、農業県の側面を持つ兵庫県として1次産業の支援で県として新しいことを考えておられますか。

 

知事:

 今の段階では農業団体が主張されているように、関税について特別扱いをすることを強く主張していかないと、もう妥協案が出ているという交渉の始まり方はあり得ないと思います。交渉のテーブルについたばかりの段階でどういう対応をすべきかは、「例外扱いをきちんとしよう」という主張をしていくことではないかと思います。しかし、交渉の成り行きによって、農業など影響が出るようなところがあるならば、国において適切な対応をするように私自身も主張していきます。

 ただ、兵庫の農業について言うと、大都市近郊地域の農業で、単作地帯ではありませんので、いろんなポテンシャリティを持っています。これをどう世界化の中で育てていくか、ブランド化していくか、競争力を強化していくかという見地で検討を進めていくことが重要だと思っています。

 

記者:

 参議院選挙の関係で、先ほど維新の候補が当選したことについては、今後、県として必要なら説明して理解を深めていくことが大事だということでした。松井幹事長は、兵庫県に対して改革が進んでいないと述べていますが、県選出の国会議員が国に対する窓口になると思いますが。

 

知事:

 幹事長ですからそういう言い方をされているのでしょうけど、どういう点で進んでないのか明確には言わないで決めつけておられます。何が進んでないのか比較考慮しないと、一概に決めつけられるのはどうかと思います。私も大阪都にしても今後どうなるんだというような議論もいくらでもできます。しかし、そういう生産的でない議論を私は基本的にしないようにしようと思っています。国政に対しては兵庫の立場を理解していただいて、例えば来年度予算に対する要請行動をしなくてはいけません。今までだと党派を問わず全国会議員の皆さんに集まっていただいて、説明をして、理解を得ることにしていますので、維新の皆さんも含めて理解を得るのが手始めになると思います。

 

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