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更新日:2013年8月2日

知事定例記者会見(2013年8月1日(木曜日))

【発表項目】

1 新しい任期の始まりにあたって
2 「県政推進プログラム100」の取組状況(平成24年度)

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク) (約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「新しい任期の始まりにあたって」です。

 今回の任期は第51代知事としてのスタートにあたります。日本の縮図と言われている本県ですし、阪神・淡路大震災からの復旧復興を成し遂げてきた本県ですので、あらゆる課題に対して兵庫モデルを提唱していくとの気概を持って挑戦をしていく決意です。

 課題は明白になっていますので、その課題に対して計画的に取り組む必要性を強く述べておきたいと思います。

 将来の課題を見据え、事前対策を計画的に進める、「未来に備える」ことが必要です。そのために、兵庫の多様性を生かす、県民の知恵と力を結集する、そして変化に対して柔軟、迅速に対応していくことを基本姿勢とします。

 課題の1つ目は、「震災の教訓を生かした、安全安心の確保」です。将来の危機の南海トラフ巨大地震対策、風水害やゲリラ豪雨対策、公共施設の老朽化対策等に取り組みます。

 2つ目は、「一人ひとりの力を活かす」ということです。女性、高齢者、障害者、若者等の活躍を期待しています。

 3つ目は、「社会・地域全体で暮らしを支える仕組みの構築」、安心の確保のです。超高齢社会を迎えますし、少子化対策も不可欠です。したがって、高齢者の暮らしを守る地域ぐるみのケアシステムを作っていく、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、地域医療体制の確保等に取り組みます。

 4つ目は、「競争力のある産業の再生」ですが、地域から経済を再生していくことが基本とされなくてはなりません。そのような意味で、最先端の科学技術基盤の活用や分厚いものづくり産業の蓄積を活かし、成長産業への企業集積やオンリーワン企業の育成を目指します。また、農林水産業の確立、ブランド化を進めます。

 5つ目は「エネルギーの安定と環境の創造」ですが、特に再生可能エネルギー、あるいは、石炭火力等含めた発電源の多様化を促進します。また、鳥獣被害の問題は、自然環境の荒廃が背景にありますので、そのような観点も含めた対応に取り組みます。

 6つ目は、「地方分権の推進と自立」です。地方分権の推進をこれからも国に対して強く働きかけていきます。道州制については、その問題点を含めて指摘していきます。また、関西広域連合との連携も進めていきます。

 それから、財政基盤の確立では、平成11年から行財政改革を行っていますが、なかなか十分な道筋が立ったとは言えない状況が続いています。それは税収が十分に確保できなかったことに起因していますが、今後も税収動向を注視しながら、県民ニーズに積極的に対応できるように、選択と集中を基本とした財政運営と再建対策を進め、少なくとも、財政再建の道筋はつけたいと考えています。

 そして、県民の皆さんにこれらの課題に対してどのような対応をしていくのか、その重点的な施策について具体的な目標や工程をお示しし、将来の不安を払拭する必要がありますので、県政推進重点プログラムをまとめて公表したいと考えています。

 今後とも県民本位、生活重視、現場主義を基本として、兵庫を故郷とする人々とともに兵庫の未来を切り開くため、全力で取り組んで参りますので、どうぞよろしくご理解をいただきたいと思います。

 

 2番目は「「県政推進プログラム100」の取組状況(平成24年度)」です。

 100のプログラムのうち目標を達成したものと概ね達成したものは、91プログラムです。多くのプログラムは目標を達成したと言えるのではないかとか考えています。

 また、409の施策群のうち目標を達成した、または概ね達成したものは357施策群で87%でした。目標値をやや下回った、または下回ったものは、32施策群で、それらについては新たなプログラムや施策へ反映していきます。20施策群は実績未定です。

 別添資料をご覧いただきますと、例えば1頁の「危機管理の確立」で、「新型インフルエンザ禍への対応及び備えの強化」のうち、抗インフルエンザウイルス薬1,099,500人分を継続備蓄しているということで、これは目標を達成していますので二重丸(◎)をつけています。「兵庫の危機管理力の向上」としては、「ひょうご防災ネット」や「ひょうごEネット」の登録件数を目標にしていましたが、大幅に上回っているということで二重丸(◎)がついています。

 問題は、三角(△)がついている分です。別添2で目標をやや下回ったプログラムと目標を下回った施策群を整理しています。目標をやや下回ったプログラムとし、まず一つが医師不足対策ですが、地域の医療機関に派遣するための県採用医師を150人確保することとしていましたが、現実にはこれよりも一桁数字が違うという状況ですので三角(△)になっています。それから、「ストップ・ザ・交通事故」県民運動の展開で交通事故死亡者の年間100人未満の実現としていましたが、実績はやや下回ってしまいました。兵庫県住宅再建共済制度は15%の加入率を目指していますが、まだ8%台にとどまっている状況です。

 次に目標を下回った施策群です。地域の医療機関に派遣するための県採用医師の確保ですが、目標36人に対して実績が7人でした。育児期に離職した人が元の職場へ復帰する再雇用制度の導入支援でも、目標30団体に対して実績が2団体でした。それから、兵庫陶芸美術館、県立美術館、歴史博物館等の文化施設の入場者数ですが、少し見込みが高過ぎたのかもしれませんが、現実には下回ってしまいました。新産業創出のためのひょうごキャピタルや実用化開発資金の貸付による投融資ですが、実績が27件で目標の40件に達しませんでした。中小企業の育児休業取得推進に向けた代替要員年間100人の確保支援を事業化していますが、現実には31件しか利用されませんでした。外国人観光客80万人を目指しましたが、実績は47万7000人でした。

 目標をやや下回った施策群もそれぞれ整理しています。これらの下回った、やや下回ったものについては、これからも事業内容を精査し、強化を図っていきます。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 改めて4期目スタートということで意気込みをお聞かせください。

知事:

 選挙のときにも県民の皆さんに訴えてきましたが、今の時代、将来の課題や目前の危機というのは明白に示されています。それに対する対応策は、講じているものも講じてないものもあります。講じているものについても十分県民に理解が深まっているかどうか、もし深まっているなら、将来に対する不安感が払拭されるはずですが、どうも選挙期間中の反応等を見ると、将来に対してどうしようかという不安感が残っておられるようでした。だとすると既存の計画についても十分理解を深めていただく必要がありますし、今回、新たに始めた津波防災インフラ整備5箇年計画やひょうごインフラ・メンテナンス10 箇年計画となどの中身について県民の理解が得られるような対応をしていきたいと思います。将来課題として対応していかなければならない、例えば地域ケアシステムは、モデル事業が始まったばかりですので、これをどのように展開していくのかプログラム化して示すことも考えていきたいと思います。将来課題や危機に対する兵庫県としての事前対策・対応、到達目標を県民の皆さんに明確に示しながら、そのプログラムを一つ一つ進めていくことによって、それによる対応がここまでできるということをきちんと県民の皆さんに理解を求めて実施していくことが1番目です。

 2番目は、平成11年からずっと行革に取り組んできましたが、デフレ不況下の経済状況ということもあって、なかなか歳入面での財源の確保は難しかったです。そのため歳出面での見直しを中心に行革を行ってきましたが、これからも税収が一挙に増えていくという状況はなかなか考えられません。例えば、消費増税がされたとしても、社会保障財源ですので、一般財源として使えないという面もあります。消費税導入だけで財政状況が好転することは考えられませんから、これまでと同じように歳出面を中心に選択と集中ができるような総点検を踏まえた対応を引き続き行っていくことによって、財政再建の方向づけをしたいと思っています。

 3番目は、分権です。シナリオが現時点で書けているわけではありません。私どもとしては、広域行政については、関西広域連合の役割をさらに強めていく方向で考えていく必要があります。県と市との関係では、できるだけ県の役割を考えながら、市町村へお任せしてもいいような事務については移譲していくという基本方向で対応していきたいと考えています。道州制については先ほども言いましたように、いろんな課題がありますし、それぞれおっしゃっている方々の内容が微妙に違っています。その辺も十分見極めながら問題点や課題を指摘していくことによって、今の都道府県をあえてつぶしてまで道州制を導入する必然性が本当にあるのかということを今後の課題として十分に検討していく必要があると思います。

 それから共通する大きな課題としては、ふるさと兵庫を訴えてきたわけですが、ふるさと兵庫づくりというのは総合概念です。県民の皆さんと一緒に進めていくことが、いろんな県政課題に対して挑戦していくことの基本になると考えています。ふるさと兵庫づくりについて、県民の協力を得ながら、ぜひ推進したいと考えています。

 特に51番目というのは意味があるかどうかよく分かりませんが、今までの50代の知事が今までの兵庫をリードされてきました。兵庫の新しい歩みを、たまたまではありますが、私が受け持ったわけですので、兵庫再生のスタートを切るにふさわしい県政の推進に当たりたいと決意をしています。

記者:

 神戸市の選挙管理委員会が市長選の日程を発表しました。そこで、知事から見て現在の神戸市の課題、それから参院選で議席を獲得した維新の会が参戦すると言われていることを踏まえてどういうことが争点の選挙になりそうだと思われますか。

知事:

 まず後段の方はよく分かりません。まず出してくるかどうか。出せるでしょうか。侵略主義の旗を掲げて「侵略しますよ」という候補を立てれるのかというふうに考えられますし、どうかよく分かりません。見定めた上でないとどんな選挙になるかというのはコメントしにくいです。

 前段の神戸市の課題については、神戸市というのは連たん都市であり、非常に中枢性に乏しいです。商店街などを見ていただいても分かれています。地域性が非常に強い都市ですので、その中で三宮が中心にならざるを得ないのですが、その中心性、中枢性をどう高めるかが一つの課題だと思います。もう一つは、元々神戸市民は協同性とか、市政に対する関心が非常に深い方々、ある意味で市民度の高い市民でおられるので、そういう高い要請、要求に対して神戸市が今後ともどう応えて行くのか。これまではそれなりに応えていたのでしょうが、今後ともどう応えていくのか、これは非常に大きな課題だと思っています。3つ目は、神戸空港をはじめとするインフラです。そういうインフラをもっと活用を図らないといけませんので、基盤施設をどのように展開していくかです。4番目は、国際都市としての「神戸」、あるいは日本の中での「神戸」という国際都市や日本の中での「神戸」の存在感をどう発信していくか、これは非常に重要な問題で、従来は住みやすい、しかも貿易などの港町としての神戸の存在感や期待が大きかったのですが、それをどこまで維持しながら新しい神戸の顔を作っていくか、このことが重要なのではないかと思っています。

記者:

 神戸市は県政を進めていく上で重要なパートナーだと思いますが、神戸市長選には3人の方が立候補を表明されています。どなたが知事と同じ方向を向いているか。どなたを支持、支援されますか。またその理由を教えてください。

知事:

 いま公式に政党で推薦を決められているのが、自由民主党が前副市長の久元喜造氏です。樫野さんはどこにも推薦依頼をされていないようですし、森下さんは無所属でも頑張ると言われていますので、現時点では、私が推薦をいただいたのが自由民主党さんですから、そういう自由民主党から推薦をいただいている久元さんは私と同じような立場になられる可能性はあると考えています。

記者:

 同じような立場というのは同じようなお考えを持っておられるだろうということですか。

知事:

 未だ政策をよく見ていませんので、どういう状況なのかというのは、同じかどうかはよく分かりませんが、立場としてはきっと自民党から推薦を受けられ、あと民主党、公明党がどうなさるかでしょうが、同じような立場で臨もうとされているのではないかなと思っています。

記者:

 医師の確保やフェニックス共済の加入率など、これまでも課題として挙げられていながらなかなか進まなかった原因はどこにあるでしょうか。

知事:

 医師の確保等については、地域活性化センターが来年開設しますので、条件が相当変わってくる可能性があります。ただ、住宅再建共済制度は、淡路島地震を前提にすると、大きな広がりを持った地震であったにもかかわらず、半壊以上を対象にしている限りは、多くの人の救済ができなかったという事実がありますので、一部損壊の取り扱いについてどういう対応ができるのか、今、勉強しています。制度の拡大がもし行えるなら、また違った環境のもとに県民の理解を得ることが必要になるのではないかと思います。そうすると加入率が上がっていく可能性はないわけではないと思います。いずれにしても今の状況の中で、なぜ、この水準にしかいかなかったのかという原因を分析した上で、新しい対応を次のプログラムで盛り込んでいくようにしていきたいと考えています。

記者:

 新しい県政推進プログラムについて伺います。今年は第2次行革プランの総点検の年に当たりますが、新しい県政推進プログラムで秋までに具体的な施策を盛り込んでしまうと総点検でなかなか既存の施策を廃止・修正しにくくなるように思われます。新しい推進プログラムと行革の総点検をどのように両立させるかお聞かせください。

知事:

 タイミングとしては難しいですね。ただ、推進プログラムの方は、例えば少子化対策とか地域ケアの推進といった大きな項目です。その大きな項目についての基本的な政策群とその目標を整理していくことになりますので、既存の施策の調査分析を踏まえた行革プランと必ず一致させることはないと、今、私の頭の中では思っています。おっしゃるように行革プランの方向性が出てこないとプログラム化できない施策もあるかもしれません。それについては行革プランに引きずられるのか、先行してしまうのか、個別調整はもう少し秋の時点で検討したいと思います。基本的には推進プログラムはプログラムとして早く県民の皆さんにお示しした方がいいと今の時点では考えています。

記者:

 今月から生活保護の基準額が引き下げられたことで、受給世帯で生活保護費が引き下げらます。生活困窮者支援について知事が考えられる今後の支援のあり方についてお聞かせください。

知事:

 生活保護費の水準については、最低賃金と比較しても高すぎるという議論や実態からすると生活を維持しようとすれば生活保護基準程度の最低保障がないと生活が維持できないという主張もあります。物価が下落してきた中の状況を踏まえた見直しが政府として行われたと理解をしています。実施機関としては、理解せざるを得ないのではないかと思います。従って、現実の生活保護費が少し切り詰められるわけですが、受給者の皆さんに今のような考え方について、ご理解を得るしかないと思っています。

記者:

 今後、自治体が任意で生活困窮世帯への支援をすることも考えられますか。

知事:

 生活保護に至る前の段階で生活支援事業を行うことによって、生活保護を受けないで自立していただこうという法律まで用意されましたが、廃案となってしまいました。ぜひこの秋の臨時国会で成立を図っていただくように期待しています。これが制度化されると、現に生活保護を受けている人でも、できるだけ働く意欲を持っていただいて就職につないでいくような事業も展開できます。生活保護を受ける前の段階での対応と現に保護を受けておられる方々への支援の基礎になる法律でしたので、その早期成立を期待したいと思っています。

記者:

 神戸空港についてですが、先日、神戸市が運営権の売却の方針を固め、新関空会社のコンセッションが成立した後に取得業者に対して売却する方針を固めたという一部報道がありました。以前から神戸市にしても井戸知事にしてもその方向性を示されていました。矢田市長と具体的な話し合いを進めているのでしょうか。

知事:

 具体的にテーブルを挟んでこのことを議題として明確に協議したことはありません。ありませんが、日頃からの神戸空港に対する将来方向については、基本的に一致していると私自身は理解しています。現に3空港一元運用を関西経済界も入っていただいて、平成22年にとりまとめた基本方向ですので、その基本方向に沿って考えてみれば2空港だけでコンセッションが行われて民間運営に移行する。それで神戸空港だけ放っておくということは現実的でないということになりますので、2空港のコンセッションが行われるとすれば、それを追っかけて神戸空港も入れてもらわなくてはならないとということではないでしょうか。ただ一番の問題は、ネックはどれくらいで売れるかということと、それでもっていわば神戸空港本体の借金を解消できるかどうか。新しい民間会社がその借金まで背負ってくれるという可能性はほとんどないと思いますので、高く売れれば良いのですが、その辺をどういう処理スキームをうまく作れるかどうか、そこが見極められないと明確な形で打ち出しにくい。そこを検討されている段階なのではないかと理解しています。

記者:

 その点で関空会社や国交省と具体的な協議を行っていくのですか。

知事:

 だからそういうコンセッションに出していくスキームを自分たちなりに目処を付けた後でないと、その点を指摘されて土俵に乗ってもらえない、協議に乗ってもらえないという話になってしまうのではないかと思われますので、やっぱり内部的にコンセッションを出すとすればどういう枠組みを考えるのか、これを内部的に詰めた上で具体の相談に行くということになるのではないかと思います。その時は、きっと市長と知事との打ち合わせも当然行われることになると考えています。

 

 

 

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