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更新日:2013年8月21日

兵庫県の決算(平成24年度)にかかる知事会見

【発表項目】

兵庫県の決算(平成24年度)

知事会見内容

知事:

 平成24年度の決算規模ですが、歳入総額は1兆9587億円、歳出総額は1兆9530億円です。前年度に対して、それぞれ12百億円ほど減少しています。これは中小企業制度資金貸付金の減、道路公社等において資金調達を県からの借入金から公社債に切り替えたことに伴う減が中心となっています。決算規模は3年連続して減少し、平成20年度の1兆9175億円から4年ぶりに2兆円を下回ることになりました。

 決算収支ですが、実質収支は5億96百万円の黒字です。平成23年度は4億95百万円の黒字でしたので、1億円黒字幅が増加したということになります。実質単年度収支は3億49百万円の黒字で、平成23年度が2億92百万円でしたので、黒字額が前年度よりも57百万円増加したということになります。

 次に財政運営の目標の状況を整理しています。プライマリーバランスは、県債発行額が減ったことにより、若干好転しています。実質公債費比率ですが、15.5%と前年度から1.1%落ちていますが、これは借換債平準化対策の影響が非常に大きいので、その影響を除くと19.4%とほとんど横ばいです。実質公債費比率の3カ年平均ですが、借換債の影響で単年度が15.5%になったことから3カ年平均も17.3%になっています。しかし、借換債平準化の影響除くと19.5%となっています。平成30年度で単年度18%水準を目標としていますので、あと1.4%ほど下げていく必要があると考えて財政運営の枠組みを検討していきたいと思っています。県債残高ですが、県債発行額が1460億円となりましたが、償還額が2086億円となったことで、残高が6百億円程減りました。ただこれは地方財政調査方式で、県債は通常10年や20年の満期一括償還ですが、毎年償還が行われたとした場合に減っているという残高ですので、実残高とは異なっています。将来負担比率は345%で、若干前年度を下回りました。震災関連の県債残高を除いた場合は、前年度対比で3.9%下回りましたが、平成30年度の目標は、250%水準です。県債管理基金の活用額は、フレームの枠内ですが前年度より85億円増えてしまいました。しかし、24年度の年間収支の改善に伴い、当初予算では330億円活用する予定にしていましたが、結果として59億円下回った271億円となりました。県債管理基金の積立不足率ですが、24年度は、県債管理基金の積み立て残高が見かけ上すごく増えている形になっています。本来ですと借換債の平準化対策をしなければ、44.8%になるはずですが、その半分ぐらいの不足率になっています。今年度も平準化対策をしますので、平成26年度になると、一挙に県債管理基金を活用して借換額を減らします。そうすると、今後、括弧書きの数値に近くなる可能性があります。そういったことも今回の行革の総点検のポイントになっています。経常収支比率は、98.8%と辛うじて100%を切ったわけですが、90%水準を目指すべきであると考えています。

 次に平成24年度予算の概要を整理しています。当初予算は、一般会計ベースでは2兆160億円でした。平成23年度が2兆1285億円でしたので約5%の減でした。その後、政府が様々な形で補正予算等を組みましたので、それを活用して平成24年度はかなりの補正を実施しました。衆議院議員総選挙に伴う専決処分で23億円、12月の補正予算で国の予備費による経済対策を活用して126億円、そして、新政権になって緊急経済対策を中心に国が補正予算を提出しましたので、それを受けて県としては1225億円、内訳は公共事業で648億円、地域の元気臨時交付金で291億円、基金の積み増しで243億円です。また、2月補正予算で中小企業制度資金貸付金等の既定予算の減額措置、3月補正予算で国庫補助の確定等に伴う減額措置を行いました。結果として、合計では116億円規模が縮減したということになっていますが、実質的には公共事業等がプラスになっています。

 次に決算収支の内訳についてです。形式収支から翌年度繰越財源を差し引いたものが実質収支、昨年度から今年度を引いたものが単年度収支です。財政基金への積立金は、決算余剰分の2分の1を積み立てることが必要となりますので、495百万円の2分の1の248百万円を財政基金に積み立てまして、実質単年度収支が349百万円になっています。

 歳入ですが、県税は65百億円弱で、前年度対比77億円の増です。個人県民税や法人関係税の増が中心です。地方交付税は、臨時財政対策債を含めて4832億円です。前年度比で臨時財政対策債は35億円ほど増えましたが、地方交付税で45億円ほど減りましたので、前年度比で10億ほどの減という結果になっています。国庫支出金は、1960億円で前年度から5%ほどの減です。県債は、1520億円で前年度から5%減です。基金繰入金は764億円で前年度よりも活用額が23億円減っています。その他は内訳をご覧いただきますと、中小企業制度資金貸付金の償還金が515億円、公社等の貸付金償還金が352億円と2つで867億円ほどの減になります。

 歳入の概要ですが、県税等では、個人県民税、法人関係税が増えています。特に個人県民税が増えているのは、国の制度改正に伴い年少扶養控除が廃止された関係で増えたということです。法人関係税は、地方法人特別譲与税も含めて前年度比で34億円ほどの増です。地方交付税については、先ほど見ていただきましたようにトータルで前年度から約10億円の減ということです。平成23年度は東日本大震災に係る臨時的な措置がありましたので、72億89百万円でしたが、24年度は、通常に戻りましたので、44億円という状況になっています。県債ですが、通常債は減っています。緊急防災・減災事業債は、東日本大震災の復旧復興事業との関連で、財源確保のために26年度から10年間、県民税均等割が臨時措置で5百円上げられますが、それを財源として先取りして緊急の防災対策事業を行いました。財源対策については、できるだけ財政計画の運営面からも減らしてきています。平成23年度に対して183億円ほど減らすことができています。減収補填債は81億です。行革フレームとの関係で見ると、平成24年度は146億90百万円ほど行革フレームを下回った措置を行ったということです。それから、県債残高は、臨時財政対策債と減収補填債を除いて2兆70百億円です。震災関連県債の残高は、24年度末に6216億円がまだ残っています。今年度末で58百億円弱になる予定です。金融機関に償還すべき残高ベースで見ると、平成24年度末で4兆60百億円です。これが実力ベースの償還額です。基金繰入金ですが、平成24年度は、国経済対策関連基金で280億円ほど取り崩しました。県債管理基金も321億円取り崩しています。その他の基金は、介護保険の財政安定化基金が大半を占めているものです。

 次に歳出の特徴です。義務的経費は、人件費、扶助費、公債費ですが、義務的経費は1兆748億円で前年度から55億円ほど増えていますが、その大半は扶助費等社会保障関係費の172億円の増です。公債費については前年度比で26億円の減、人件費は約1百億円近い減になっています。扶助費等の社会保障関係費が、県財政を圧迫しているということが言えるのではないかと思います。投資的経費も若干の抑制をしています。行政経費も節約しました。その他経費は、中小企業制度資金貸付金や公社等貸付金が減になっています。

 歳出の概要ですが、扶助費等の社会保障関係費は、扶助費が減っていますが、これは障害児の措置費が大きく減になったからです。国保、介護保険、後期高齢者医療費、障害者の自立支援給付は、すべて自然増分が増えているということになりますので、県財政を大変強く圧迫しているということです。公債費については、総額で28百億円ですが、このうち震災の関連の公債費が627億円です。公債費は20百億円ぐらいが妥当なのかもしれませんが、6百億円から7百億円が上積みになっているということで、それが県財政を圧迫しているということになります。

 投資的経費ですが、国からの補助事業費は増えていますが、単独事業費は122億円ほどを減っています。地方財政計画上の区分変更に合わせて、平成23年度の旧地域活力基盤創造事業費を単独事業から補助事業へ移し替えています。それから、緊急防災・減災事業は、26年度からの県民税均等割5百円の引き上げ分を財源にして、24年度に地方債を活用して緊急に防災・減災事業を行ったものです。行政経費では、1百億円ほど減になっていますが、これは諸事情の積み重ねです。その他の経費の貸付金や積立金ですが、平成24年度については、相当多額の減になっています。特に中小企業制度資金貸付金の減、公社の貸付金の減です。

 特別会計ですが、表の実質収支をご覧いただきますと、小規模企業者等振興資金が40億円、農林水産資金が10億円程の黒字で、あとは若干の黒字です。

 公営企業会計については、病院事業、水道用水供給事業、工業用水道事業、水源地開発事業、地域整備事業、企業資産運用事業の6会計です。病院事業が44億円の赤字、水道用水供給事業が70億円の赤字、工業用水道事業が7億円の赤字、地域整備事業は64億円の赤字です。公営企業全体として、収益的収支では、前年度対比は基本的に黒字になっているわけですが、資本的収支を加味すると、今申し上げたような決算見込みになっています。収益的収支をご覧いただきますと、病院事業でも7億70百万円、水道用水供給事業でも16億円、工業用水道事業でも6億円、地域整備事業でも4億円、企業資産運用でも65百万円の黒字になっており、資本的収支の赤字は内部留保金等で埋めているということです。

 次に、平成24年度決算に係る財務諸表です。財務諸表には、東京都方式や総務省改訂モデル方式等がありますが、本県は総務省の改訂モデル方式で作成しています。他県との比較がしにくいという実情もあり、このような普通会計全体の財務諸表を作成しています。

 貸借対照表ですが、平成24年度の資産は7兆7686億円、負債は5兆6176億円で純資産は2兆1510億円となっています。増減を見ると、純資産は1135億円の減ですが、資産合計では、807億円ほど増加しています。

 行政コスト計算書ですが、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、その他のコストということで、コスト合計が1兆3253億円ということで、3百億円ほど改善したという計算になっています。経常収益が358億円ですので、この経常収益も加味すると1兆2895億円が純計上行政コストということになります。

 それから資金収支計算書ですが、期末歳計現金残高が111億円あり、前年度より12億円ほど増えたというような状況です。

 基礎的財政収支にありますが、収入総額から繰越金、地方債の発行額、財政調整基金等取崩額、支出総額を引いて、地方債元利償還額、財政調整基金等積立額を加味すると、213億円の赤字になります。しかし、前年度に対して121億円の改善ということが言えるかと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 全体的な総括、評価をお聞かせください。

 

知事:

 平成24年度は年度末にかけて国の補正予算がかなり大きな補正が行われましたし、平成25年度の当初予算と合わせた、本県ですと16カ月予算、国で言うと15カ月予算が編成されたということで、補正予算と平成25年度予算を合わせて見ると相当の規模の予算が確保されたということではないかと思います。ただ、24年度だけで見ると、ある意味で中小企業の制度金融の枠分が515億円前後の使い残しが出てきましたし、道路公社等が県から融通していたものを公社債で自前で調達していただいたという結果を反映して久方ぶりに2兆円を切る規模になりましたが、実力ベースでは、最初の補正等が効いて仕事量としてはほぼ横ばいの規模が確保されたのではないかと思っています。そのような意味で実質収支も1億円ほど改善しましたし、特別な財政対策であります退職手当債や行革債の活用額もご覧いただきましたように180億円減らすことができましたので、平成24年度は財政構造面から見ると平成23年度よりも好転させることができた決算なのではないかと考えています。

 この平成24年度決算と平成25年度当初予算を行革の総点検作業のベースとして、現在作業を進めています。ただ平成11年度から行革をやって来ましたので、大物が残っていないという状況の中でどう財政構造の面で寄与するようなことがあり得るのか、総点検作業は大変厳しいなという思いがしています。特に収入面では今年も中期財政計画で示されましたが、地方の一般財源ベースで言う限り、つまり税と交付税ベースで言う限り平成25年度の予算編成の状況を下回らないようにすると言われていますので、この状況が続く限りは歳入面ではなかなか新しい大きな増加は見込めません。一方で社会保障関係の自然増が、国全体では約1兆円ありますが、地方はそれの半分くらいは自然増が出てきますから、それに伴う兵庫県の場合でも100億円は出てきますので、これをどう賄っていくかが非常に重要な課題になっています。こういう全体の枠組みも勘案しながら来年度予算編成、そして行革フレームについて作業をさせていただいているということです。行革総点検の中間報告を併せてさせていただきました。 

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