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更新日:2013年8月30日

知事定例記者会見(2013年8月26日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)平成25年度兵庫県・播磨広域・姫路市合同防災訓練の実施
(2)知事の海外出張概要(アメリカ・カナダ)
(3)但馬牛増頭対策・増体対策の推進状況
(4)社会保障制度改革に対する意見
(5)東日本大震災に係る支援
(6)平成25年度女性起業家支援事業の採択結果 
(7)ひょうご食のプレミアムin Tokyo~ひょうご五国のめぐみ~
(8)主要地方道有馬山口線(バイパス)の全線供用開始
(9)「北摂観光キャンペーン~北摂きらっと☆歴史浪漫~」の開催
(10)中播磨地域活動交流メッセの開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成25年度兵庫県・播磨広域・姫路市合同防災訓練の実施」です。

 9月1日に合同防災訓練を行います。メイン会場は姫路市夢前スポーツセンターです。住民参加型訓練を行うサブ会場は前之庄小学校、災害時要援護者対応訓練を行うサブ会場は夢前福祉センターです。基本的には旧夢前町中心に合同防災訓練を行います。9月1日を含む1週間が防災週間にされていますが、その防災週間の日曜日が本県の防災訓練の日にしています。

 訓練内容は、播磨広域連携協議会も参画した広域応援訓練、災害時要援護者支援の対応訓練、ドクターヘリの運用を見据えた搬送訓練、孤立集落対策訓練、住民参加型訓練です。参加規模は、合同防災訓練で113機関、約1500名、住民参加型訓練で7市町、約2500名です。当日は、ひょうご防災ネット等で地震情報を発信し、各人がその場で身を守る行動をとるシェイクアウト訓練も実施します。各人がその場に適した防災対策を自主的にとるという訓練です。主催は、播磨広域連携協議会と姫路市に入っていただいています。参加航空機や車両は、資料に記載の通りです。

 訓練では、福祉避難所への搬送訓練、孤立集落対応訓練、衛星無線を活用した通信訓練、それから救急医療訓練では、DMAT搬送、SCU設置運営及び域外搬送等を行います。訓練のタイムテーブル等は資料をご参照ください。それから別紙2は、訓練会場のレイアウトです。別紙3は、合同訓練の参加機関の一覧です。

 

 2番目は「知事の海外出張概要(アメリカ・カナダ)」です。

 1日目は、シアトル総領事面談をするとともに、淡路人形浄瑠璃のシアトル公演を実施し大変好評でした。18日の午後からは新西宮ヨットハーバーとスワンタウンマリーナの交流協定の調印式を行い、夕方からはひょうごの夕べを開催しました。シアトルにはまだ県人会できていませんが、このひょうごの夕べをきっかけに県人会設立の方向に固まりました。それから3日目が本番でしたが、県立高校生訪問団や加東市の中高校生の訪問団と一緒にニスクアリーの国立野生生物保護区を観察しました。そして、式典ですが、まず海軍音楽隊が両国国歌を演奏した後、歓迎セレモニーがワシントン州司法府前で行われました。そのときにインズリー知事と私で記念植樹を行いました。その後、昼食会、交流協議を行った後、州の議事堂の上院議場をお借りして記念式典を開催しました。兵庫県の県民訪問団の一員である合唱団のフェニックス倶楽部の皆さんとワシントン州の子供たちの合唱団がそれぞれ国歌や関連する歌をご披露していただく中で式辞を述べ、そして、このセレモニーの準備をしていただいた準備委員会に感謝状をお渡ししました。あわせて貝原前知事が、名誉州民に任命されました。その後、議事堂南側の広場で約500人規模の大きな記念レセプションが開かれました。翌日は、兵庫自治学会と全米公共・行政学会エバーグリーン支部の交流10周年セミナーがセント・マーチンス大学で開催されました。私は挨拶を兼ねて、復興復旧における課題のテーマが時期により変わっていくこと、それから、南海トラフ大地震対策の概要をご説明しました。その後、大阪商工会議所、神戸商工会議所、京都商工会議所と共催で関西セミナーが開催されました。概要を私が説明し、神戸商工会議所の大橋会頭、大阪商工会議所の佐藤会頭、京都商工会議所の奥原専務理事から、それぞれの地域の説明をされました。最後に大阪の官民で作っている大阪観光局の加納局長が英語で大阪を大変盛り上げる説明をされ大変沸きました。こういう3商工会議所の共同でのセミナーは初めてのことで大変有意義だったと思います。それから夕方は、ひょうごの観光・物産展をシアトル総領事の公邸をお借りして開催しました。総領事館をできるだけ開放しようというのが最近の動きで、ぜひ総領事館を使って欲しいということもあって、シアトル総領事館と兵庫県との共催でこのひょうごの観光・物産展をさせていただきました。神戸ビーフは大変好評で、こんなにおいしいビーフを食べたことがないというのがもっぱらの地元の声でした。私から見るとちょっと焼き過ぎではないかと思うので、適切に調理できるようなマニュアルも添えて売り込んでいかないといけないのではないかと思いました。これがワシントン州姉妹提携50周年記念事業です。参加団体は、15団体約250名でした。

 次に、ナイアガラ園芸学校、企業を訪問しました。ナイアガラ園芸学校と淡路景観園芸学校は姉妹提携を締結してから15年目に入っています。長期の留学生交流の協定は2003年に締結していますが、新たに短期の研修生の派遣に関する協定を締結させていただきました。1年間となると長くてなかなか手を挙げてくれる生徒が少なくなってきているという実情もありますので、このような短期の研修生派遣に関する協定を結びました。それから、企業としては、シティバンクの本社を訪問しました。最近の金融情勢、デトロイト市の財政破綻の理由と状況分析、米国の財政の崖対策等についてレクチャーを受けました。それからニューヨーク市の北部にあるヨンカースの川崎重工業の車両工場を訪問しました。最新鋭の工場がネブラスカ州のリンカーンにありますが、それとタイアップしてこのヨンカースで原則として最終工程の組み立てを行っているということでした。ネブラスカからここまで車体部分を運んで来るんですが、輸送費が1両50万円だと言っていました。ただ日本の明石工場から運ぶとその10倍、そして3カ月かかるということで、バイアメリカン条項にも引っかかるし、それから効率も非常に悪いということもあって、リンカーン工場のオートバイ工場の横に車両工場を作り、それとのタイアップでヨンカース工場で組み立てられているということでした。東部は地下鉄など都市間交通を鉄道で結んでおり需要がかなりあるので、これからも相当の生産量が見込まれるということを強く強調されておられました。それからエンパイアステートビルの75階にあるカツ・ニューヨークの河崎克彦社長をお訪ねしました。播州織を使ってラスべガスの大規模ホテルの従業員の制服を作られています。また、MGMの4関連会社のホテルの制服にも播州織を使う方向で今動いているようです。播州織は先染めです。糸を先に染色しておいて、織りながら刺繍をし柄を作っていきます。つまり、プリントとは大分違います。重厚感がありますし、しかも強いという生地の特色を持っていますので、新しい使い方をもっと検討していけばいいのではないかというのがアドバイスでありました。グラウンドゼロも視察し、サバイバルツリーという9.11を乗り越えてきた木があり、そこに献花をさせていただきました。また、大きな水盤があり、水で癒しを象徴しているようですが、その水盤の周りの胸壁に刻まれた犠牲者銘に黙祷してご冥福を祈って参りました。それから鉄道の高架貨物線跡を活用した公園も訪問しました。また、北東アメリカのニューヨークの兵庫県人会も急遽開催していただき、私も参加させていただきました。若手もかなり参加しておられる県人会でした。あわせて、県人会を代表して大西会長に感謝状を贈呈しました。

 別添1で各種協定を整理していますのでご参照ください。別添2が、新聞記事の抜粋です。国歌を聞いているところや、植樹の模様等が報道されています。マリーナの協定の記念に、新西宮ヨットハーバーからこの七福神の掛け軸を持っていきましたが、これが大変喜ばれました。また、シアトルタイムズのYOURの第1面に大きく淡路人形浄瑠璃が取り上げられ、大変評判を呼びました。別添3は、私の関西の概要の説明資料です。

 

 3番目は「但馬牛増頭対策・増体対策の推進状況」です。

 但馬牛については、2万頭を目指して増頭対策を講じてきましたが、23年度は前年度から100頭減ってしまい、24年度は辛うじて前年度から横ばいという状況です。規模的には、小規模農家が廃業し、10頭以上の規模の農家が増頭しているという状況です。また、子牛価格と枝肉価格は比例しており、現在は少し好調で子牛価格は44万6000円で取引がされているという状況です。

 主な増頭対策の実施状況ですが、増頭戦略会議を県内16地域で組織して対策に当たり、県単事業で700頭、国の補助等を利用して460頭の雌牛の導入助成を行っています。また、牛舎の整備も行っていますし、飼料コストの低減化等についても推進をしています。ブランド力を強化しないといけませんので、そのための対策として、種雄牛対策、雌牛対策、品質向上対策、美味しさ指標を導入した美味しさのアピール等を行っています。

 25年度は、繁殖雌牛の増頭補助枠を700頭から800頭に増やし、牛舎整備の支援についても、補助要件の対象規模を10頭以上に緩和、5%加算の豪雪地帯補助単価を新設しています。消費拡大については、首都圏でのプロモーション、海外の団体観光客をターゲットにした需要拡大、海外プロモーション等を行います。クルーズ船で来た人たちは神戸ビーフを食べたいと思って来られている人が大半ですが、レストランで食べていただくには限界があって、何百人と対応するのは不可能です。従って、船のレストランで調理をして提供していただくというような方法も検討したらどうかと言っているところです。

 次に増体対策ですが、増体能力に優れた雄牛の選定等を行おうとしています。

 

 4番目は「社会保障制度改革に対する兵庫県の意見」です。

 これから制度設計等がなされていきますので、課題、問題点について整理をさせていただきました。

 国民健康保険については、都道府県が引き受けると言われていますが、赤字体質となっている構造問題への具体的解決策が示されておらず、赤字体質脱却のための方策をきちっと示すように申し入れます。都道府県単位にするならば、医療保険制度を一本化すべきというのが私の主張ですが、一本化への筋道を示すように申し入れます。国民健康保険の主体を県にするということは、都道府県単位で医療サービスの提供と需要の調整を都道府県がやれないのかという意図でしょうから、それならそれで責任主体としてきちっと位置付けるように申し入れます。保険料については、都道府県単位にしたからといっても都道府県の中での保険料格差はかなりありますので、一律化はなかなかできないと思います。そうであるなら保険料の計算単位は、現状のままで行うのも一つの考えではないかと申し入れます。そのことが収納率を低下させないことにも繋がるのではないかと提案します。

 後期高齢者医療制度についてです。現在の制度では、75歳に達したときにサラリーマンの扶養家族になっている方々については、一律に後期高齢者医療制度に加入することになっています。加入者が従来のサラリーマンの社会保険のままを望むのであれば、継続できるような選択制にしたらどうかと申し入れます。保険料の算定については、現在、個人単位になっていますが、世帯単位に改めるべきだと思います。高所得者の保険料限度額の引き上げ、健診事業の義務化についても申し入れます。

 後期高齢者支援金についてです。総報酬割を導入しようと言われていますが、国民健康保険は、従前と同様に加入者割となっています。後期高齢者支援金に総報酬割を導入することによって、余ったお金を国民健康保険に回すような制度設計ですが、余るか余らないかわからないような話を前提に、赤字体質対策をしたといわれても困るということです。

 医療提供体制についてです。地域医療ビジョンを策定して都道府県が医療サービス全般にわたる責任主体になるのであれば、保険医療機関の指定や基準病床の加算等の国の権限を都道府県に移譲してもらわないと、全般的な需給の調整主体にはなり得ないのではないかと申し入れます。

 介護保険については、国民健康保険と同じように保険料負担軽減のための財政調整制度を作る必要があると思います。また、軽度者に対する給付が新たな地域包括推進事業へ移行することになっていますが、市町村がきちんと事業実施できるような財源を措置してもらうよう申し入れます。

 公的年金については、いろいろありますが、基本的な問題を指摘しています。

 少子化対策については、認定こども園などの新しい制度における対応について、提言をしています。

 今後のスケジュールは、プログラム法案の骨子が閣議決定されていますが、医療保険制度や各種の制度について秋頃の臨時国会にプログラム法案が提案されるということです。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内被災者の状況はほとんど変化ありません。派遣人員もほとんど変化ありませんので、資料は省略させていただきました。

 8月から10月まで実施する関連事業の予定を一覧にしています。現地でいろいろな諸行事が展開されますのでご参照下さい。

 

 6番目は「平成25年度女性起業家支援事業の採択結果」です。

 募集したところ、111件の応募がありました。大変、審査会にはご苦労をいただきましたが、とりあえず10事業を採択させていただきました。例えば、宝塚の石塚さんは被災地での経験を生かして、東北食材をベースにした飲食店の開設を計画されていますし、ふるさと弁当を開発・販売するとか、生野銀山を生かしたアクセサリー体験教室を行う事業などがあります。

 大変多くの応募があったので、奨励の意味を兼ねて幾つかの事業を追加するように検討しているところです。

 

 7番目は「ひょうご食のプレミアムin Tokyo~ひょうご五国のめぐみ~」です。

 ひょうごの美味し風土拡大協議会、ひょうごツーリズム協会、県が主催し、灘五郷酒造組合の特別協賛、三菱地所ビルマネジメントの特別協力を得て、丸ビル1階「マルキューブ」「丸の内カフェ ease」で、ひょうごの食のPRプロモーションを行います。大変面白い企画になるのではと期待しています。元ポートピアホテル、アランシャペルの料理長で現在は代官山「ラ ジェネス」のエグゼクティブ・シェフである小久江シェフのオリジナルメニューをご披露することになっています。

 

 参考に配布している資料について説明します。

 ようやく有馬山口線が9月14日から全線供用開始できることになりました。開通記念イベントは、9月14日に基本的なイベントを行いますが、9月22日には、開通を祝う会を有馬温泉中心に行います。供用開始により非常にアクセスがよくなります。西宮の山口南ランプから直ちに乗り入れられます。秋の観光シーズン前に開通しましたので大変喜んでいます。

 「北摂観光キャンペーン~北摂きらっと☆歴史浪漫~」を、31日に梅田のディーズスクエアで、9月7日にさんちか夢広場で開催します。

 「中播磨地域活動交流メッセの開催」ということで、福崎町で地域づくり講演会を実施します。マンガ「スーパーマリオ」の作者で黒田官兵衛と竹中半兵衛の両家の血を引く本山さんに講演していただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 防災訓練について伺います。今回の訓練の狙いと、山崎断層地震を想定していることの理由を教えてください。

 

知事:

 夢前地域は、山崎断層帯地震しか考えられないということで、山崎断層帯を想定しました。周期が2千年とか3千年と言われていまして、特定しきれないのですが、ひとたび動くと大変大きな被害をもたらすと予想される地震でもありますので、内陸地震対策として想定したということです。

 今回の訓練の狙いは、先ほど申しました訓練の特徴に書いていますように、市町村独自の広域協議会が参加しています。それから災害弱者対策の具体的な訓練をするということが2つ目です。ドクターヘリの運用ですが、播磨のドクターヘリはこのときには未だ導入されていませんが、10月から導入が予定されていますので、その先駆けとして訓練も入れようということです。孤立集落対策は、平成21年の水害でも幾つか生じましたが、西播磨などは孤立集落になる可能性もありますので入れました。それと住民参加型の訓練ですが、これも強化していこうということです。シェイクアウト訓練は一つのポイントになっていて、情報が入ったら自分で避難行動をとるという訓練も併せて行います。特色のところに書いていますので、ご参照ください。

 

記者:

 昨日の大雨の影響でかなり被害が出たようですが、何か支援策をお考えですか。

 

知事:

 今回の被害は、全壊が1、半壊はなし、床上浸水が16、床下がほとんどで70戸ぐらいです。従って床上浸水以上につきましては、21年、あるいは23年のときの水害で対策をそれぞれ講じていますので、それに準じた対応をさせていただくことになろうかと思っています。それからまだ住宅再建共済制度の加入の有無が判明していませんが、なかなかこれは、床上浸水の方は、何らかの対応が必要になろうかと思いますが、床下浸水以下ではなかなか難しいかな。

 それから篠山の突風被害があるのですが、家屋被害が16棟あるのですが、これは一部損壊でも屋根瓦の一部が破損しただけというのがほとんどだと聞いていますので、10%以上の損壊になるのはなかなか難しいのではないかなと。もし、一部損壊10%ということがありましたら淡路の地震に準じた対応をさせていただく、このように考えています。

 

記者:

 本日の夕刊で、本四高速への出資金負担を国交省が今年度で打ち切るという記事がありました。今年度で国交省が打ち切ることについての受け止めと、兵庫県として何か懸念されることがあるかお伺いします。

 

知事:

 その件については承知していないのでよくわかりませんが、もともと国は、平成34年まで出資計画を持っていたはずです。それをやめるというのはどういうことなのかという感じはあります。よく確認してみないといけないと思います。いずれにしても平成26年度から全国プール制に移行するという基本方向は、既に国交省から打ち出されていますので、どの程度の割引をしていくかということに影響が出るのではないかと懸念します。関係府県市としては、平成25年度までで出資は終了することで、昨年3月に国と調整をさせていただいたと理解しています。

 

記者:

 今後の電力需給について伺います。9月2日、15日に大飯原発の3号機、4号機が止まって、関西電力管内の原発稼働が再びゼロになりますが、どうお考えでしょうか。また、このまま原発ゼロのまま冬場に向かう可能性も考えられますが、電力不足に不安がないのか教えてください。加えて大飯原発、高浜原発について、関西電力は再稼働を申請していますが、それぞれ断層や津波の問題を抱えています。再稼働について、どうお考えですか。

 

知事:

 再稼働の問題については安全審査きちっとしていただいて、安全審査で安全が確認されたら、その取り扱いを決めていただきたいと思います。再稼働するかしないかの大前提が安全の確保ですので、安全基準に従ってきちんとした対応をしていただきたいと思います。

 電力需給が原発ゼロになったときどうなるかですが、平成23年度の冬がそういう状態でしたので、平成23年度の冬並みの対応をすることができれば、乗り越えられるのではないかと考えています。ただ、非常にぎりぎりの供給が関電には迫られることになると思いますので、平成23年度の冬並みの対応を今後検討していく必要があると考えています。

 

記者:

 安倍政権のもとで集団的自衛権の行使の容認に向けた動きが活発化してきています。知事としては集団的自衛権の行使について現行通り憲法解釈によって認められないと考えるのか、もしくは憲法解釈の変更や改憲によって認める方向に持っていくべきか、どのようにお考えですか。

 

知事:

 一般論の議論と個別の議論と分けて考えないといけないと思います。大上段に一般論で集団的自衛権が認められる、認められないというような議論をするから、憲法との関係がどうとかいう議論になると思います。個別の、例えば、自衛隊と米軍の艦隊が統一行動を取っているときに、米軍の艦隊が攻撃を受けたときに自衛隊は何もしないのかというような、いろんな場面が想定されるので、場面に応じた対応をどういうふうに考えていくのか、整理してみないといけないと思います。憲法の問題だから、大原則から議論をするというやり方もあるのでしょうが、もっと何に困っているのかという現実的な課題を整理した上で検討を進めたらよいと思います。もともと内閣法制局も憲法違反とは言っておらず、自粛すべきだというような解釈だったと思いますので、そうだとすれば、ここまでならよいという枠組みを事前に法律か何かで整理しておくことも考えられるのではないかと思います。すぐに一般論で議論してしまうのは、1を議論したいのに100まで全部一区切りで議論してしまうという、ある意味で過ちを犯してしまう恐れもあるような気もします。

 

記者:

 一律的に認められないということではなく、個別の場面を想定し、課題を整理した上で、状況によって集団的自衛権を行使できるような形を何らかの法整備によって行うのがよいということでしょうか。

 

知事:

 それを集団的自衛権というのかどうかもあるのではないかと思います。その辺は少し検討してみないといけないのではないかと思います。

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