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更新日:2013年9月19日

知事定例記者会見(2013年9月19日(木曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)台風第18号災害に係る被害状況等
(2)収入未済額の縮減に向けた債権管理目標の設定
(3)「平成24年度 参画と協働関連施策の年次報告」の概要
(4)緊急に措置すべき事業の実施
(5)関西広域連合香港等トッププロモーションの実施結果
(6)東日本大震災に係る支援
(7)産業集積条例等に基づく促進地域の追加
(8)平成26年度国予算の概算要求の状況
(9)「スポーツ推進フォーラム2013」の開催及び「ひょうごdeスポーツ推進月間」の展開
(10)尼崎の森中央緑地「野の花スクール“花の守人 ”講座」参加者募集
(11)日本酒及び山田錦の振興に向けた「日本酒輸出商談会」の開催等
(12)丹波栗フェア(栗食べ歩き、スイーツコンテスト)の実施
(13)「津波防災フォーラム2013・福良うずまるフェスタ」の開催
(14)「バスや船で巡る淡路島再発見ツアー」の実施

2 その他
(1)山陰沖におけるメタンハイドレート賦存確認調査の実施

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「台風第18号災害に係る被害状況等」です。

 人的被害は、風が強かったということもあると思いますが、転倒して怪我をされた方が4人、看板に接触して打撲をされた方が1人、行方不明になられている方が1人という状況です。住家の被害は、床上浸水26棟、床下浸水107棟ですが、神戸市垂水区の土砂崩れに伴う被害の状況は現在調査中ですので含まれていません。鉄道では、六甲ケーブルが運転休止中ですが、六甲山の崩壊によるもので復旧に1カ月くらいかかるのではないかと言われています。大変難工事になりそうです。停電は6200軒ありましたが、すでに復旧しています。土砂崩れでは、神戸市垂水区で2軒巻き込まれましたが、人的被害はありませんでした。明石、加古川、家島の坊勢でも土砂崩れが起こっています。

 避難の状況については、西宮市の青葉台2丁目と南郷町で、18日になって亀裂が見つかったということで避難勧告が出されています。あとはそれぞれ解除されています。避難者の状況ですが、姫路で1人が土砂崩れで避難されています。また、篠山では、土砂崩れで1世帯3人が避難されています。

 農林関係被害ですが、例えば農地や土地改良施設では、農地の畦畔崩壊や土砂流入が141カ所等ですが、農地や土地改良施設よりも農作物の被害を心配しています。収穫時期に近く、水稲は倒伏や土砂流入等というような被害がありますので、それぞれの対応をしっかりしていく必要があります。

 道路については、解除になっていないところの復旧を急ぎます。

 関西府県・政令市の被害状況ですが、京都では、負傷者が4人、一部損壊が7棟、床上浸水が1432棟、床下浸水が2888棟ですが、詳細はまだ調査中です。関西広域連合構成団体と連携県の被害合計は一覧の通りです。

 災害ボランティアの派遣状況ですが、今日、ひょうごボランタリープラザから、福知山市興地区に、中型バス2台で45名のボランティアが現地に行っています。但馬県民局管内でも、21日から23日で各日40名程度のボランティア派遣の準備をしています。養父市、朝来市、豊岡市が中心で、例えばごみの処理や給水車の出動等という形で協力をしています。また、丹波市には家屋被害認定の協力依頼が出ていますので、県としても協力しながら家屋被害認定に必要な数をできれば派遣したいということで準備を進めています。

 

 2番目は「収入未済額の縮減に向けた債権管理目標の設定」です。

 現年分は、平成27年度までの回収率を目標にあげています。繰越分は、回収の難易度により債権の種類を回収見込債権、回収困難債権、整理対象債権に分類した上で、回収目標を設定しています。それぞれ適正に処理する予定です。これは今回の議会に報告する債権放棄をした債権以外に残っている債権の管理の徹底を図ろうとするものです。

 

 3番目は「『平成24年度参画と協働関連施策の年次報告』の概要」です。

 「県民の参画と協働の推進に関する条例」に基づいて、施策の実施状況を年次報告として明らかにすることになっています。今回の年次報告の特徴は、地域資源を生かした活動への支援状況を掲載していること、トピックスとして県のふるさとづくり推進施策を紹介していること、県行政の参画と協働の取り組みの進展ぶりを紹介していることです。

 平成24年度は参画と協働を推進する553施策を実施しました。主なものとして、北摂里山博物館、いなみ野ため池ミュージアム、銀の馬車道プロジェクト、山陰海岸ジオパーク、空き民家活用による田舎暮らし推進事業、あわじ環境未来島構想の推進を紹介しています。また、ひょうごボランタリープラザの活動状況では、地域づくり活動情報システム「コラボネット」の登録件数が平成20年度から2376件増えて14019件になっています。それから、東日本大震災被災地支援のためのボランティアバスは48台、約1200人に出かけていただきました。県行政への参画と協働の推進では、六甲山自然保護センターを活用した環境学習や21世紀の尼崎運河再生プロジェクト、アンテナショップの展開を紹介しています。

 次に、県民による地域づくり活動の状況ですが、県民局ごとに代表例を紹介しています。珍しいのは、宝塚での男性介護者支援の家「ほっこり庵」の運営で、男性が介護している例はまだ少なく、そのために悩みも多く、しかし、男性のことなのでなかなかオープンにならない、そういう悩みを打ち明ける拠点を運営しています。

 トピックスの“ふるさと”づくりの推進ですが、「育ちの中でのふるさと体験」、「暮らしの中でのふるさとづくりと交流」、「ふるさと・ひょうごへの想い」の3つの柱で施策を紹介しています。例えば、ふるさと兵庫“すごいすと”情報発信事業は平成25年度から取り組んでいます。また、今年の3月に県民生活審議会から、「暮らしの中での“ふるさと”づくり」という提言もいただいています。あまりポピュラーになっていませんので、少し周知をしていくような手段も講じていきたいと思っています。

 今後は、暮らしの中での“ふるさと”づくりの推進、ふるさとを支える人材の育成、各活動団体のネットワークづくり、阪神・淡路大震災の教訓の継承、市町との連携等を中心に参画と協働を進めていきます。

 

 4番目は「緊急に措置すべき事業の実施」です。

 年度途中のほぼ中間時点ですので、緊急に当初予算編成後対応すべき事業については、既定予算の未執行分等も活用しながら、新しい事業に取り組み、最終的には、次の補正で予算化したいと思います。

 今回、災害等の大きな補正予算がありませんでしたので、緊急に措置すべき事業について、既定予算の中で取り組もうとするものです。

 まず、学校施設の耐震化事業です。地方公務員給与費削減の臨時的な特例措置に対応して、全国防災事業、緊急防災・減災事業、地域の元気づくり事業の3つが代替措置されました。当初予算では、緊急防災・減災事業は20億円計上していましたが、国から約70億円の第1次内示として受け取りました。差し引き50億円の補正をする必要がありますが、とりあえず未執行分の10億円の事業を追加分で対応するということにして、後程、補正の機会に50億円補正をしたいと思います。

 2番目は、IT関連企業の振興支援です。IT関連企業を産業集積条例の促進地域へ立地を促すものです。ブロードバンドの整備環境はほぼ整っていますので、それを前提に人を雇って、事務所を設けるということになれば、それに助成をすることによって、但馬、西播磨、淡路、丹波などへの立地が促進されることになります。賃借料は2分の1相当で年60万円、インターネットの回線使用料も、2分の1相当で60万円。IT技術者に係る人件費についても、年60万円。既存の建物を、例えば、農家などを改装して事務所に利用しようとすると、トイレ、シャワー、洗面所等を直す必要が出てきますので、これも150万円の定額助成を行います。もちろん対象事業の2分の1が補助限度額を下回る場合には、対象事業費の2分の1補助となります。地元市町には、4分の1相当の支援を期待したいと考えています。

 3番目は、女性の警察官の執務環境の改善事業です。一つは、専用シャワールームを追加しようとするものです。37署に専用シャワールームを設置します。仮眠室も3カ所あるレディースサポート交番について追加整備をします。

 4番目は、加古川警察署別館の増築整備事業です。警察署員の増加などがあり、大変狭隘化しています。整備は来年度になりますが、今年度中に設計等を行います。

 最後に再生可能エネルギーの導入推進基金活用事業です。国から8億円の内示をもらいました。今年度、太陽光発電蓄電池内蔵のLED照明を整備しようとしていますので、これを追加して対応しようしています。

 

 5番目は「関西広域連合香港等トッププロモーションの実施結果」です。

 広東省広州に観光プロモーションを実施して参りました。香港ではイオンストアーズ香港を中心に関西観光物産展を開催して大変好評でした。また、兵庫の食材を活用したレストランでのランチミーティングをしました。これは兵庫の食材のブランド化ということで、8月23日から大変有名なインターコンチネンタル香港の「NOBU」というレストランで、1カ月間「兵庫おまかせメニュー」を提供していただいていますので、これを視察して実際に味わって参りました。大変上出来でした。それから、交流レセプションや情報交換会、香港貿易発展局との情報交換会、広州では、ひょうご国際ビジネスサポートデスクのチーフアドバイザーと関西広域連合観光大使を務めていただいている谷口さんが開いている太甜(たいてん)事務所を視察しました。また、広州の政府関係者や旅行エージェントを招いた情報交換会、広東省政府要人の表敬訪問、香港や広州の県人会との懇談等を行いました。併せて、香港インターナショナル・コマース・センターの約400メートルの展望台で香港を眺めさせていただいてきました。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 東日本大震災の被災地の支援関連事業等を一覧にしています。

 

 7番目は「産業集積条例等に基づく促進地域の追加」です。

 産業集積条例に基づく促進地域に,西脇市、赤穂市、たつの市の旧新宮町エリア、上郡町を追加しました。

 

 8番目は「山陰沖におけるメタンハイドレート賦存確認調査の実施」です。

 9月23日から26日にかけて、海洋調査船「第七開洋丸」により、青山千春先生をリーダーとする調査チームが、香住沖100から150キロの昨年度調査でメタンハイドレートの水柱が出ていた海域を中心に、ピストンコアリングにより海底から試料を取り出し、実物が含まれているかどうかの確認調査をすることにしています。

 

 参考に配布している資料について説明します。

 平成26年度国予算の概算要求の状況、「スポーツ推進フォーラム2013」等のスポーツ関連行事、尼崎の森中央緑地「野の花スクール“花の守人”講座」の参加者募集、日本酒及び山田錦の振興に向けた「日本酒輸出商談会」の開催、丹波栗フェア、「津波防災フォーラム2013・福良うずまるフェスタ」、淡路島をバスや船で巡る再発見ツアーの紹介をしていますのでご参照いただきたいと思います。特に、日本酒については、2泊3日で海外バイヤー14社に参加していただきます。出展企業は37社、兵庫県内20社、他府県17社です。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 11日に堺市で行われた竹山氏の支援集会での知事の発言に対して、日本維新の会共同代表の橋下大阪市長が「越権だ」などと批判されましたが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 越権かどうかはともかく、知事選挙を前にしたときに、宝塚市長選挙や伊丹市長選挙の際にはお見えになって、私自身の県政運営や市長選挙の現職市長のあり方などについてご批判をされたわけですので、その方から越権だと言われる筋合いはないのではないかと思っています。

 

記者:

 今朝ですが、元町駅前での知事の「さわやか街頭トーク」で知事は、神戸市長選挙に立候補を表明されている久元喜造氏と一緒に立たれ応援を呼びかけましたが、久元氏の支援を決めた理由についてお聞かせください。

 

知事:

 4人の方が神戸市長を目指されているわけですけれども、神戸市長として、パートナーとして一番やっていけるのは久元さんだろうと、私自身判断したからです。

 

記者:

 景観条例の改正が10月1日に施行されますが、景観条例自体は、観光誘客や地価をはじめとする地域の価値の底上げに資する部分がある一方で、私権の制限につながる部分があると思います。景観条例で全国的にも珍しいぐらいの厳しいルールを科すということになるわけですが、いかがお考えでしょうか。

 

知事:

 2月の県議会でご承認いただいたものですが、広域的な景観地域と一つの市町の中での景観地区、2つの地域に分け、特に広域的な景観地域を設定しよう。その中で沿道から見たときに、あまりにも景観を害する廃屋等があった場合には一定の基準に従って何らかの対応をしてもらう勧告をする。勧告に従わない場合は代執行を前提にしたような命令をする。そういうことを定めたものでありますが、要は、景観が保全されるべきところに放置されているような事務所や建物、営業施設等を何らかの形で景観上支障のないような取り扱いをしていただこう、それが本意ですので、何も最終的に県が出て行くというようなことを狙っているものではありません。まずは協力を求めて、協力を求めながら誘導していきたい。このような仕掛けを用意したものです。

 

記者:

 最終的には行政代執行まで想定するということですか。

 

知事:

 当然しますが、至らない方がいいに決まっていますので、予算におきましても自ら除却される場合には助成措置を講じています。

 

記者:

 淡路島の地震から半年になります。その現状についての知事の認識と課題は何とお考えですか。また、県の住宅共済の制度で淡路島では加入率20%を超したと思います。共済制度は一方で阪神間は低いです。目標の15%には達していません。共済制度の現状のご認識をお聞かせください。

 

知事:

 淡路島での被害はマグニチュード6.3でしたが、横揺れが大きく、結果として一部損壊が9千戸というものすごい数になりました。しかし、半壊以上になるようなケースは全体として少なかったです。今の災害復旧制度ですと一部損壊ではほとんど復旧支援の制度がありませんので、我々としては、屋根を直すときに併せて耐震化措置を講じてもらえば、耐震化の助成を活用して復旧も併せてできるということになる。そしてこれは将来の来るべき南海トラフ対策にもつながるという意味で、ぜひ耐震改修工事と併せて復旧工事をして欲しいという要請をしてきています。一部損壊が10%以上の場合には補助率を高め、そして、新しい制度として瞬時に倒壊しない程度の地震対策でも助成対象にするという制度を作りました。私が狙ったのは、一部損壊はなかなか復旧の制度的なものがありませんので、耐震の補助制度を活用してぜひ復旧も行ってもらいたいということで相談等に乗らせていただいているものです。ただ、まだなかなか進んでいないという実状にあるのではないかと承知しています。これはボリュームが多いのでなかなか工務店等の手が回っていないという実状も背景にあると聞いていますので、相談等に十分乗らせていただきたいと思っています。こういうこともあって、地震対策の一つとして住宅再建共済制度に対する認識が非常に高まった。その結果が淡路島において加入率が増加している所以だろうと思っています。ただこれは、元々、通常年5千円ですので、淡路島以外の方々も何事も起きなかったら幸いだというぐらいの認識をもっていただいて、例えば自動車保険であれば相当高額でもそういう認識で入られているわけですので、何事も起こらなかったら幸いだ、万が一のときには助けになるという保険の意義をご理解いただいて、ぜひご加入いただきたいと思っています。阪神間の加入率が低いのは、マンションです。実を言いますと阪神・淡路大震災のときに復旧復興で一番スタートが遅れたのはマンションでした。ですから個々の部屋の加入はもちろんですが、共用部分を管理組合に入っていただくという制度も作っていますので、ぜひマンションの管理組合を中心とする皆さんも住宅再建共済制度を注目していただけるとありがたいです。

 

記者:

 現状で加入率は9%弱ですが、どう評価されますか。

 

知事:

 これは、私は当初から15%は軽く達成すると思っていたのですが、なかなか理解が足りないのか、制度の周知が足りないのか、伸びていかないので、やはり制度的な仕組みの周知が十分でないということなのかなということで、周知徹底を図っていくように努力していきたいと思っています。

 

記者:

 提唱してから10年近くなると思います。元々全国的な制度という目標があったと思いますが、全国の理解が得られないようですが。

 

知事:

 温度差が非常にあります。被害が予定されているところは取り組んでもいいということをおっしゃるのですが、しばらくは地震などが起こりそうもないようなところは全く関心が薄いという状況ですので、全国知事会でも何度も提案しましたけれどもまとまった議論になっていないというのが実状です。残念ですが。

 

記者:

 堺市長選に関連してですが、大阪市長選で大阪都構想に堺市が入ることの是非で論争されています。その論争を知事の立場から見てどういう感想を持っていますか。また、神戸市長選で久元さんがパートナーとして一番やっていけそうだというのは、どういう部分でそう考えられているのでしょうか。

 

知事:

 私がコメントしないといけない話ではないのではないかと思いますが、堺市が政令市になったのは平成18年です。堺市が政令市として、ようやく堺市となったのです。「ようやく」なのです。昭和55年ごろに仙台市が政令市を目指したときの仲間というのは、堺市と千葉市と仙台市でした。それで堺市だけがおいてけぼりになっています。そういう中でようやく平成18年に政令市になりました。政令市になったばかりの堺市としては、それなりに政令市としての自立を進めていく段階なのではないか、大阪のように超成熟した政令市とは異なるのではないか、従って大阪都構想の場合は、特に大阪府と大阪市との関係や二重行政というのを解消に主張されているのだとすると、堺市にそれがそのまま当てはまるとは思えませんので、堺市民の選択に委ねるべきなのではないかという意味で主張をさせていただいたということです。政令市になってから7年しか経っていません。こういう状況の中でどう考えるべきなのかということを堺市民として選択されるべきなのではないかということを主張させてもらいました。

 久元さんの件ですが、神戸市の仕事というのは、市民サービスの主体として非常に多岐にわたっています。多岐にわたっているそれぞれの課題に対して全く民間経営の能力だけでやっていけるかどうかというところに懸念があります。私は、副市長もされ、長い地方行政の経験のある久元さんの方が市民の願いや希望を実現する役割、リーダーに相応しいと考えているからです。

 

記者:

 台風18号被害についてですが、関西広域連合の構成県等についての発表もありましたが、既に関西広域連合から京都などに派遣していると聞いています。今後、関西広域連合として追加で支援することを検討されますか。

 

知事:

 例えばこれからごみ処理を自分の地域だけでできるのだろうか、住宅の認定活動などが応援態勢をつくらないといけないだろうか等のニーズがこれから出てきますので、その辺を見極めて調整をさせていただくというのが広域連合の防災部局の役割だと思っています。既に協定などを結んでいるところは自主的に動いていますし、それから今回、職員を派遣して相手部局等と相談した限りでは広域的な体制を組むまでの規模は今の時点ではないのですが、これから実態の調査が進んできてどんな対応が必要になるか分かりませんのでスタンバイはきちっとしておきたい。それから注視をしていきたいと思っています。それからいざとなれば調整をきちっとして体制を組んで臨んでいくということになると思います。

 

記者:

 そういう要望は明後日の関西広域連委員会で受けるかもしれないのでしょうか。

 

知事:

 そこまでの細かい要請が明後日までにできるだけの調査が進んでいるかどうかだろうと思います。一般的な要請はあるかもしれません。それはそれで受けさせていただきます。

 

記者:

 台風18号の農作物被害について伺います。対応をしっかりしていくということですが、対応面で強化される部分はあるのでしょうか。

 

知事:

 結局、刈り入れ時の稲が水に浸かって倒れると、2~3日で芽が出てしまいます。農家の方はきっと倒れた稲を立たせる作業をこの数日間ずっとされてきていると思います。あとは生産量が減になると市町や一部事務組合等が実施する農業共済などの対応が出てきますし、そのような意味でいろんな相談事が出て来るでしょうから万全を期していきたいと思います。具体的にはできるだけ生産量が落ちないような対応をしていただくように農業改良普及センターなどを通じて技術指導を徹底していきたいと思っています。 

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