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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2013年10月7日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2013年10月7日

知事定例記者会見(2013年10月7日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議議題
(1)今夏の節電対策の実施結果 
(2)農業の担い手育成
(3)知事の被災地訪問(宮城県)
(4)東日本大震災に係る支援
(5)ふれあいの祭典 阪神南ふれあいフェスティバルの開催~100年後に森!?ほんまかいな!~
(6)「きらっと☆阪神北オータムフェスタ」の開催
(7)巻き寿司イベント「ハートにぐるっと!北播磨巻き寿司街道」の開催及び「巻-1グランプリ2013」の発表
(8)「黒田官兵衛」ゆかりの地プロジェクトの実施
(9)「西播磨オータムフェスタin光都2013」の開催
(10)大丹波連携の推進~丹波の食の魅力発信「大丹波味覚フェア」の開催~

2 その他
(1)道州制基本法案に係る全国知事会の意見に対する自由民主党道州制推進本部からの回答について(コメント) 
(2)東北楽天ゴールデンイーグルス田中将大選手への兵庫県スポーツ優秀選手特別賞の贈呈 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「今夏の節電対策の実施結果」です。

 14時から15時の電力使用量の減少率ですが、平成22年の夏比で全体として11%、家庭用11%、業務用11%、産業用10%です。減少量は、昨年よりはちょっと悪いですが、ほぼ昨年並みの実績を上げることができたということではないかと思います。

 いろんな活動をしてきましたが、県内のクールスポットの入場者数は、全体としては増えていると評価できるのではないかと思っています。

 それから、電力使用率は96%、つまり予備率4%が最大でしたので、需給ひっ迫で緊急呼びかけをするような状況はありませんでした。

 サマータイムは9月30日まで実施させていただきました。56%程度の参加で実施しました。県施設の省エネ化の取り組みについては、県施設デマンド管理装置を9施設に導入しましたが、電力の管理部門が警告を察知し、さらに節電をして欲しいというような対応をすることができる装置です。かなり働いてくれたと聞いています。管理部門に対しての見える化だけでなく、もう一つ、各職場で働いている人自身が節電しないと少し目標をオーバーするようになりますよというような見える化についても取り組んだらどうかと思っています。

 それから県施設の電力使用量ですが、ピーク時は、平成22年度と比較して、ピーク電力量の減少率は16%、総電力使用量の減少率は17%となっています。平均電力量だと、ピーク電力量は16%、総電力使用量は15%というような状況になっています。総じて言うと、昨年並の水準の達成はできたと言えるのではないかと思います。

 この冬はどうするのかという問題ですが、これから検討しますが、電力会社の方は、節電の呼びかけをするかどうかまだ決められてない、どちらかというと、節電量が定着しているという見方をされておられるようです。それなら電力会社さんにお任せするというのも一つだし、今後、その辺は検討して対応を決めたいと思っています。

 

 2番目は「農業の担い手育成」です。

 「人・農地プラン」という、地域農業の将来像を作って農地を集積していこうというプランを作り、そしてその中で、地域の農業後継者として参入してこられる方には、年間150万円の助成をしていこうという仕組みですが、この9月末現在で、138地区で「人・農地プラン」が策定され、そして86人に青年就農給付金が給付されています。課題としては、取り組みの進度に差があって進んでない地域について推進を図っていく必要があると思います。従って、研修会を開いたり、話し合いの喚起をしたり、プランの趣旨を十分説明して取り組みを促進していきます。

 次に、担い手の育成状況で、新規就農者等の状況ですが、平成24年度で296人の新規就農があり、ほぼ300人の目標に近づいてきています。増えてきているのが雇用就農者で、農業の共同化、事業組合、あるいは、株式会社を含めた法人化がかなり進んできているということになるのかもしれません。トピックスにあるように、「ひょうごアグリプリンセスの会」という若手女性農業経営者の会が設立されています。このような動きも推進していく端緒になっていくと思います。それから企業の農業参入ですが、平成24年度は20法人増えて、平成25年7月末で73法人に拡大しています。今後の対応としては、研修の促進ですが、JA兵庫六甲が研修農場を設置したりというような動きが出てきていますし、新規就農者が青年就農給付金をできるだけ活用できるように、「人・農地プラン」の中心経営体に位置づけるように推進していきます。また、指導的農業者が新規就農者を指導するような仕組みの活用をさらに図っていきたいと考えています。さらに、企業の農業参入についても、情報提供や成功事例の紹介をすることによって、推進していきたいと考えています。

 それから認定農業者ですが、認定農業者数が24年度末で2503です。ただ、高齢等によって認定農業者がリタイヤされるというケースも出てきています。そのような意味で、認定農業者の確保を図っていく必要があるのではないかと考えています。認定農業者はこの5年間にどういう営農していくのかという5カ年計画を作りますが、高齢になってくると5年先まで計画を立てられないということで、認定農業者をリタイヤするということがでてきていますので、今後の認定農業者については、新規就農者をできるだけ中核農家に誘導していくということ、それから、企業的農業経営ができるような人たちの養成をさらに図っていきたいと考えています。

 集落営農の状況ですが、1023が組織化されています。1200が目標ですが、あと3年間で200増やしていかないといけませんので、かなり厳しい状況になっています。集落営農はある意味で、集団化、共同化の第一歩ですので、この促進をさらに図っていきたいと考えています。

 平成25年度の取組事例として、二つの営農組合を挙げていますが、これらのような事例の普及を図っていきたいと考えています。

 

 3番目は「知事の被災地訪問(宮城県)」です。

 現地で東日本大震災の被災地派遣職員の激励と意見交換会をしてきました。そして、翌日に現地視察をしました。

 報告会には67人が参加しましたが、関西弁がきついと言われて戸惑ったという意見もかなり出ました。やはり聞き慣れない言葉というのは、当初、戸惑われた原因だったのかもしれません。それから、派遣職員としては、責任を持ってきちっとやっていきたい、派遣だからといって常に待ちの姿勢では望みたくないということを言っていました。これから冬になりますので、兵庫の冬とは大分違いますから、この点については冬対策を十分にして欲しいということを私から要請しておきました。

 南三陸町ですが、土曜日には佐藤町長は東京で用事があってお目にかかることができませんでしたので、副町長の遠藤さんから説明を受けました。基本的にがれきはなくなっていましたが、まだまちづくりの具体作業が進んでいませんので、雑草が生えた平地が並んでいるという状況でした。これから山を切り開いて高台移転が進み始めて、その山を切り開いた土砂を、その平地に埋め立てられるような状況になってくると、計画的に進んでいくのではないかという印象を持ちました。ただ、例えば南三陸だと志津川地区、女川だとその中心地区はそういう形で計画的に進んでいるわけですが、三陸海岸の浜側の対策がなかなか順調ではありません。それをどうするかということが課題だとおっしゃっていました。もう一つは、今日も佐藤町長がおっしゃっていましたが、用地買収に非常に困られているわけです。なぜ困られているかというと、行方不明者がいらっしゃる、あるいは明治時代からの相続の関係で地権者をなかなか追っかけきれないというような事情があります。具体の所有者と交渉して納得を得るのはともかくとして、そういう土地の所有者がなかなか見つからないというような状況の際に、お金を供託なりしておいて事業を実施できるような特例の仕掛けをつくれないかということを非常に強く現場ではおっしゃっておられました。私は収用制度の特例制度みたいものを作れば、できないわけはないと思いますが、こういう制度的な解決をすれば現場が動き始めるという制度については、ぜひ国の方で検討していただきたいと思っています。

 女川では、陸上競技場に災害復興公営住宅をUR都市機構に包括委託して整備をしていました。総合グランド等は下におろす方向で進められていると聞いています。

 石巻では、日和山公園で市内の状況を見ましたが、旧北上川の下流の浸水地域は全滅だったということもあって、南浜地区の48ヘクタールを危険区域として、非居住地域となる公園ゾーンに整備するというようなことが計画されています。住宅地としては、新蛇田地区に土地区画整理事業が行われているわけですが、かなり大きな開発ですので、単に区画だけを作ってアットランダムなまちづくりを計画するよりは、できるだけ新しい発想を入れたまちづくりをされた方がいいのではないかというお話を申し上げました。

 それから南三陸には、さんさん商店街という商店街があります。この商店街は地元の人を対象とするよりは、観光客の方々を対象にしています。例えば、お昼だと「キラキラ丼」という三陸の海の幸のどんぶりが評判になっていますが、そういう観光客を対象にしたような商店街になっています。我々の長田の臨時商店街は、近隣の人たちが買い物をする拠点としての仮設店舗でしたが、意味合いが相当違います。そうすると旧市街地に商店街を本格的に移行する時に、どういう商店街にしていったらいいのか余程議論をしておかないといけません。そういう意味で私のアドバイスは、大規模集客施設の一角に入れてもらうというような形で、周辺から車で買い物客が来るような仕掛けを考えないといけないのではないか、仙台から買い物に来てもらうような、それくらいの発想で考えておかないといけないのではないかというような議論をさせていただきました。

 以上、私の感想を交えての報告です。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 現在の県内避難者は951人です。職員等の派遣状況は、兵庫県分は134人、関西広域連合分は194人で、ほとんど変わっていません。

 それから、また任期付職員を募集したいと考えています。募集人員は一般事務職15名、総合土木職10名、建築職5名の30名です。今現在31名の任期付職員が派遣されているわけですが、この方々が、もしもう1年やってもいいというようなことでしたらそのまま残っていただくことを基本に考えています。もし半分残られたら、15名プラス新規の30名で45名になります。そういうふうに考えて募集をさせていただきます。

 

 5番目は「道州制基本法案に係る全国知事会の意見に対する自由民主党道州制推進本部からの回答について(コメント)」です。

 全国知事会から自民党の道州制推進本部へ意見を申し出たところ回答がありました。その回答に対して、私の意見を取りまとめました。

 今回の回答では、やはり道州制導入の趣旨、骨格が明確だと言えないのではないでしょうか。「道州制国民民会議において検討されるもの」と回答されています。どういう道州制をつくるのかを前提に道州制導入の可否が議論されなければいけないのに、中身は国民会議で議論しようというのは、順序が逆なのではないかと思います。

 2番目は、回答の中では「道州制基本法案が道州制の導入を前提とするものではない」とされています。結局、国民会議で骨格的な議論や趣旨も議論するという考えから、そのような回答なのでしょうが、そうだとすると「道州制を検討する国民会議設置法」とすべきではないかというのが私の意見であります。つまり、道州制を導入する法案というのは、少し飛躍しすぎているという意味です。

 3番目は、住民投票なしで府県を廃止して道州制を導入することは、憲法でいう地方自治の本旨に反することになりませんかということです。例えば、地方自治体の中の組織変更でしかない、大阪都構想でさえ、住民投票に委ねているのに、これは地方自治の本旨に反しないといえるのでしょうか。地方自治法では普通地方公共団体は都道府県と市町村とする、その区域は従前の区域にする、それが地方自治の本旨に適合していると規定しています。そうだとすると地方自治の本旨に適合していると考えたシステムを変えようとするわけですから、住民の意志を確認しないで、法律の規定だけで都道府県を廃止するということが、本当に憲法の地方自治の本旨の趣旨に適合していると言えるのでしょうか。 

 やはり国民的議論をするには、国民会議だけに預けてしまうのではなくて、まず骨格的なものを示した上で、議論を展開しないといけないというのが基本です。細かい点は別紙で書いていますので、説明を省略します。

 

 6番目は「東北楽天ゴールデンイーグルス田中将大選手への兵庫県スポーツ優秀選手特別賞の贈呈」です。

 田中選手が2シーズン通算27連勝、1シーズン23連勝、開幕23連勝を続けて記録を更新中です。田中選手に兵庫県スポーツ優秀選手特別賞を贈呈したいと考えています。まだシーズン中ですので、表彰日時とか場所については、球団や田中選手と十分相談をさせていただいて、県民の皆さんにも注目いただけるように表彰したいと考えています。最近では、金本選手が2千本安打、400本塁打を達成したときに表彰させていただきました。

 

 参考に配布している、ふれあいの祭典 阪神南ふれあいフェスティハ゛ルの開催、「きらっと☆阪神北オータムフェスタ」の開催、巻き寿司イベント「ハートにぐるっと!北播磨巻き寿司街道」の開催、「巻-1グランプリ2013」の発表、「黒田官兵衛」ゆかりの地プロジェクトの実施、「西播磨オータムフェスタin光都2013」の開催、大丹波連携の推進~丹波の食の魅力発信「大丹波味覚フェア」の開催~ については、別添の資料をご確認ください。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 楽天の田中選手の表彰の件で伺います。記録はもちろんですが、知事ご自身がテレビなどでご覧になって、どういう点で田中選手が受賞するのに相応しいとお考えですか。

 

知事:

 たまたまですが、楽天が優勝を決定したときのランナー2、3塁、ワンアウトのシーンを見ていました。彼は踏ん張って、2三振を取り、優勝を決定しました。危機になっても、自分の能力をフルに発揮して、危機に対決していこうとする負けない取り組み姿勢というのは、子供たちにすごく持って欲しいと思うような事柄だと思います。私はたまたまのそのシーンをテレビで観戦することができましたので、その意を強くしました。

 

記者:

 明石市が出生届に嫡出子かどうかを区別しない全国初の取り組みを導入しようとして、法務省から法令違反の恐れがあると指摘を受けて、いったん中止しています。県が直接関係することではないと思いますが、どのようなご感想をお持ちでしょうか。

 

知事:

 まだ法律が改正されていませんので、そういう意味からすると、法に基づく行政を我々はやっているわけですので、まず早く法令を直せということを言うべきです。例えば、一定の期限を切って、それまでに直さないのであれば、実施するというような対応の仕方もあったのではないかと思います。少し性急すぎたかもしれません。法務省も単に是正しろというだけではなく、法律なりそれに基づくシステムをいついつまでに直す予定だからしばらく保留する、というやりとりを市町と行わないといけないと思います。

 

記者:

 TPPに関して伺います。自民党の西川TPP対策委員長が、米や麦など重要5品目について、一部を関税撤廃の例外としないことも検討するという発言がありました。これまでの政府与党の方針の転換だとも捉えられますが、知事としてのお考えと、県として何らかの要望を求めていくのであれば教えてください。

 

知事:

 交渉では、5品目を関税撤廃の対象外にすべきだと主張してきていますので、それを貫いていただきたいというのが基本です。しかし、諸事情から、どうしても見直しせざるを得ないなら、どういう理由で、どういう対策を講ずるから見直しを理解して欲しいということがないと、単に結論だけ言われても、だれも納得されないと思います。オン・ザ・スポットで相当大変な交渉をされているが故に、あのような発言を急にされてしまったのではないかと思います。もう少し総合的な対応をしていただかないと、我々としても、交渉当事者に対して不信感を持ってしまいますので、そういうことないようにして欲しいと思います。私たちとしては、従来からの主張と同様に、例外品目で徹底的にやって欲しいと思います。しかし、万が一、何らかの譲歩が迫られ、影響がでるようなことが生ずるなら、きちんとした対策を同時に示すようにこれからも主張していきたいと思います。

 

記者:

 10月1日に安倍総理が消費税3%の増税を決めました。3%増税すると地方消費税が0.92%の配分になると決まっていますが、都市部の方が税収が多いという地域間格差の問題や特別法人税の見直しの話題もでていますが、増税の評価と地方自治にかかわる面での意見をお聞かせください。

 

知事:

 消費税の3%の増強は経済動向を十分に踏まえながら最終決定をするということでしたが、現在の経済動向を見て、総合判断されたのだと思います。県議会でも答弁したように、増強そのものは、避けて通れない道だと思いますが、一方で、経済の腰折れを来すことのないような対策を十全に講ずる必要があることと、もともとの論議が社会保障財源を確保しようということでしたので、社会保障財源としての使途等についても、十分な検討がなされるべきだと思います。

 地方間の格差の問題は、地方交付税制度で、補完していかざるを得ませんので、これは地方交付税制度と地方消費税の増強との組み合わせで対応していくことが基本になるのではないかと思います。ただし、私たちは、できるだけ消費行動に近い配分基準を中心にしていくべきと主張しています。そうするとほとんど人口比例になります。商品売上額でいくと特定の大都市に集中してしまいます。そうではなくて、消費行動と消費額は、ほとんど人口に比例しているので、そういう意味での人口の要素をさらに強化される必要があると提言しています。

 

記者:

 被災地からの県内避難者の件で伺います。951人という数字が上がっていますが、おそらくこの数は、これから3年、4年経ってもなかなか減らないだろうし、むしろこのまま推移すると思います。そうした中で、県が行っていく支援策についても、いつまで続けるかという判断もあるでしょうし、みなし仮設の延長の問題とか、国の制度面の壁もあるかと思います。今後、県内に避難されている方への支援の考え方と現行の法制度について国に要望していきたいことがあれば教えてください。

 

知事:

 県内避難者に対して、被災地情報が十分に伝わっているかどうかです。私達も県外避難者に対して、我々の復旧状況がよく伝わっていないとよく言われました。まずは被災地における現在の状況を県内避難者によく伝わるような仕組みを、市町村なのか、県なのか、国なのかはともかくとして、やっていく必要があるのではないかというのが一番です。

 我々としては避難者に対する対応は、まだ現時点では、例えば支援を見直していくとか、そういう状況でも全然ないし、被災地の復旧復興状況を十分見ながら相談をしていく話ではないかと思います。現に私たち自身も被災者に対応しながら、戻ってきてもいいですよという状況までつくっていても、5年、6年も経ってしまうと、新たな生活の拠点ができてしまうこともあります。どう選択するかという判断を県内避難者の方ができるような状況になるまでは、我々自身が支援を続けていかないといけないと思います。

 

記者:

 現行でされている支援にはNPOへの助成等がありますが、特にどういう支援が一番必要だと思われますか。

 

知事:

 先程、情報提供ということをいいましたが、避難者を孤立させないよう、NPOの皆さんの事業も、私たちも気を付けなければならないと思います。

 

記者:

 被災地の状況が伝わらないという話がありましたが、国の登録システムのようなものもありますが、新たに国に要望することはありますか。

 

知事:

 私自身は直ちに思いつきませんが、例えば、既にあるかもしれませんが、被災地だよりのようなものが避難者に届けられるような仕掛けがいるのかもしれません。それを充実していただくということが全国的に必要と思います。

 

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