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更新日:2013年10月15日

知事定例記者会見(2013年10月15日(火曜日))

【発表項目】

1 ものづくり大学校「ものづくり体験館」の運営成果
2 平成25年台風第18号による水害に対する見舞金の贈呈
3 子育て応援ネットの推進
4 ひょうご森のまつり2013の開催
5 兵庫県立美術館 特別展 昭和モダン 絵画と文学 1926~1936

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約20分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「ものづくり大学校「ものづくり体験館」の運営成果」です。

 ものづくりを子どもたちに知ってもらおうということで、この4月から本格的にものづくり体験と場の提供を行っています。資料にあるようなものづくり体験学習プログラムを実施しています。展示学習だけではなく、具体の体験学習を実施しているのが特徴です。

 ものづくり体験学習の利用申し込みは、現在100校あって、すでに38校が体験しています。

  また、ものづくり体験講座として、休日を利用して親子連れ等を対象にした親子工作教室や中学校の部活動等を対象にしたレベルアップ講座も行っています。その中で、例えば、ミニそろばんの組立、淡路瓦工業組合の瓦粘土彫刻体験、リモコンタンクの製作、夏野菜を味わってみよう等の体験講座を実施しています。

 特別展や企画展も行っています。市川町はゴルフのアイアンヘッドの産地ですが、「国産アイアンヘッド発祥の地いちかわ」という展示を行っています。また、「兵庫の地場産品・伝統的工芸品の展示」等も実施しています。ぜひ一度お訪ねいただいたらと思います。

 

 2番目は「平成25年台風第18号による水害に対する見舞金の贈呈」です。

 規定に従ってですが、京都府に100万円を贈呈させていただくことにしました。

 

 3番目は「子育て応援ネットの推進」です。

 主に婦人会を中心として地域で活動していただいている地域女性団体ネットワーク会議等に行っていただいています。小学校の登下校時の見守りや声かけ、子育てイベント等を実施する他、SOSキャッチ活動として、子どもたちが何か問題行動を起こす前には必ずサインがあるはずで、そのサインを的確にキャッチし関係機関につないで対応するという事業を実施していただいています。

 全県大会を11月7日に公館で行うことにしています。

 

 4番目は「ひょうご森のまつり2013の開催」です。

 今回は神戸市の市立森林植物園を会場として実施します。神戸市では初めての開催です。六甲山自身が、植林などを100年以上もかけて行うことによって植生を回復してきた山でもありますので、そのような意味では、森の恵みの象徴でもあろうかということで、森林植物園を中心に森のまつりを開催させていただきます。

 

 5番目は「兵庫県立美術館 特別展 昭和モダン 絵画と文学 1926~1936」です。

 昭和の最初の10年間のプロレタリア、モダニズム、文芸復興等を紹介します。

  大変ユニークな企画なので期待を持っていただけるのではないかと思っています。

 

  私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 先程、この記者会見の前に「広域行政体制のあり方についての中間報告」について担当課から説明がありました。その中で、県で実施すべき事務と広域連合で実施すべき事務を分類した上で、原則としては、道州制で担うとされる事務は都道府県で実施可能で県域を越えるものは広域連合で対応できるという結論が出されました。

知事として中間報告を見て強調されたいポイントと今後どのように報告を活用する予定かお聞かせください。

 

知事:

 もともと、この中間報告は平成18年の地方制度調査会の答申をベースにしています。この答申のできがよいかどうかが問題です。あれだけの事務をやるためだけの道州制は、もともと考えられないような議論ですから、ある意味で広域的な府県を越えるような団体で取り扱う事務の例として、33の事務を取り上げたと考えた方がよいと思います。府県を越えるような広域的な団体で取り上げたらよいとされている事務でさえ、詳細に分析してみると、十分、県で引き受けられるのではないか、どうしても難しいのであれば県を越える広域連合などでもやれるのではないかという方向付けがある程度見えてきたのが、今回の中間報告ではないかと思います。 

   ただ、国の事務のうち、ある部分を切り取ってきて、広域行政主体や都道府県でやれるのではないかというアプローチは、過去60何年に渡って、国と地方との地方分権のせめぎ合いの中でやってきたアプローチです。このアプローチで分権が進むのかというと、私自身は今までのやり方だけではなかなか難しいと思います。いずれにしても33事務については、十分、府県でやれるし、やれないものでも、広域連合を活用すればやれるという方向づけを中間報告でしていただいたことは意義があると思います。

   国から事務を切り取って地方に移していくというやり方は、どうしても限界があります。前から主張しているように、国に残さねばならない事務は何なのかを限定して、それ以外は全部地方に渡すぐらいの逆のアプローチをしていかないと、本当の意味での分権はなかなか進まないと思います。この点については、ぜひ一度議論して欲しいと、研究会の前田座長にも申し上げたところです。また、連邦制国家が取り扱う事務というのはどんな事務なのかというアプローチに似ていますので、そういうアプローチをした方が国と地方との事務配分の議論をするのには適当なのではないかとも申し上げました。前田座長にも連邦制国家の事務を取り上げていくという事務に似ているという感想をいただいたところです。少し検討してみましょう、ということでした。

 

記者:

   先週の定例会見で、来年度も任期付き職員を30人採用して被災地に派遣する話と、知事が被災地をご覧になった感想をお聞きしました。被災地の復興の遅れの原因にはマンパワーの不足があると思いますが、一方、自治体からみると、職員の数が減って、なかなか派遣も難しい面があると思います。そのような中で、人的な支援をはじめとした被災地支援への知事の考えをお伺いします。

 

知事:

   今134人の職員が被災地で働いてくれていますが、できるだけ協力を惜しまないというのが基本姿勢です。その時に現役の職員を派遣しようとしてもどうしても限界が出てきますので、今回募集しているような任期付きの職員を募集させていただき、その人たちの協力を得たいと思います。現職の職員を派遣できるところは派遣していただき、協力していく努力もしていかなければいけませんが、意欲がありキャリアのある方々で、現地で働きたいという人がいれば、その方々の協力をいただきたいと思います。各府県で採用して、その方々を派遣するという、任期付き職員の協力を求めていくやり方は、かなり有効な人材供給の方法だと思います。あまり活用されていないので、他の道府県が見習って取り組んで欲しいと思います。そのためにも、多くの人に応募していただいて、ご協力をいただきたいと願っています。

 

記者:

    こういった職員の応援システム的なものが、なかなか確立されていないようにも思います。都道府県、各自治体に頼るのではなく、国が率先してシステムづくりをする必要があると思いますが、どうお考えですか。

 

知事:

    もし必要ならば国が全国的に募集して、このような任期付きの職員を派遣する方法も考えられると思います。そのためにも、我々が率先垂範して、モデルとしてアピールしていく必要があると思います。任期付き職員の皆さんの活躍を期待したいと願っています。

 

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