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更新日:2013年10月30日

知事定例記者会見(2013年10月28日(月曜日))

【発表項目】

1 但馬沖におけるメタンハイドレート賦存確認調査の結果概要
2 県内の特定非営利活動法人(NPO法人)数が2千法人を突破
3 児童虐待に関する県民意識の調査
4 “淡路花博2015”の県民提案事業の募集
5 県立神出学園創立20周年を迎えて

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「但馬沖におけるメタンハイドレート賦存確認調査の結果概要」です。

 9月23日から26日までの4日間、海洋調査船「第七開洋丸」で、香住沖約100kmから150kmの地点について調査をしました。

 調査の概要は、ピストンコアリングというピストンを海の中に突き刺し、土を採取して確認するという方式と、マルチビームソナーにより海底地形を観察してメタンハイドレートが出てきているか出てきてないかを確認するという2つの手法で確認調査しました。

 図1は、ピストンコアリングとマルチビームソナー観測を実施した位置です。香住沖から約100kmから150kmの海域です。

 図2は、海底地形図ですが、水色の部分がマルチビームソナーにより見つけられたポックマークというメタンハイドレートが噴出した跡と思われる円形の窪地で、それが数十箇所見つかったということです。

 それから写真1は第七開洋丸です。写真2はピストンコアリングです。これを海の中に落とし海底に突き刺し、土と一緒に引き上げます。

 ピストンコアリングの状況ですが、写真3から写真5を見ていただきますと、数センチから10センチ程度のメタンハイドレートが溶解したと考えられる箇所が数箇所存在したということです。隙間が空いているのが、メタンハイドレートが詰まっていたのではないかと思われる部分で、引き上げてくる間に溶解したということです。どうも痕跡が発見できたけれども、そのものは捕まえきれなかったというのが実情です。

 数cmから10cm程度のメタンハイドレートが溶解したと考えられる箇所が数箇所見つかったということですので、総括的には相当の蓋然性でもって、メタンハイドレートが賦存されているということが確認されたということです。溶解したのは、引き上げに時間がかったということと、ピストンから取り出すのに、そのコアのカットに時間がかかったということですので、青山千春博士と再調査の必要性についてまた相談をしていくというのが実情です。

 

 2番目は「県内の特定非営利活動法人(NPO法人)数が2千法人を突破」です。

 平成24年度末で1924法人でしたが、この10月18日で2002法人になりました。

 特色ですが、市域だけではなくて郡部でもいろんな活動が行われつつあるということが1つです。それから2つ目は、「自立への動き」としていますが、認定法人が増えてきているということです。これは寄付金控除の対象になる法人です。3つ目は、数が増えているということにあわせて、協働の領域が広がったり、密になったりしています。4つ目は、「兵庫から全国へ」ということですが、NPO法人が、東日本の被災地でそれぞれ活動領域を設定して、支援に行っているというような事例が随分出てきているということで、これは阪神・淡路大震災の経験が生かされているということではないかということです。

 全国比較ですが、認証法人数では兵庫県は4番目、認定法人数では兵庫県は8番目というような状況になっています。認証法人数では、東京、大阪、神奈川とその他ではギャップがあります。認定法人数では、東京都とその他の府県とでギャップがあるというようになっています。

 

 3番目は「児童虐待に関する県民意識の調査」です。

 児童相談所等への相談状況等を見ていただきますと、平成11年の518件に対して、平成24年度は2418件と5倍に増加している実情にあります。これらのことを踏まえて、県民意識調査を実施しました。サンプル数は約4000です。

 調査結果ですが、まず、児童虐待に対する関心が高いという結果になっています。「とても関心がある」と、「やや関心がある」を足しますと79.4%です。次に、「児童虐待を発見した際の通報義務」や「通報した人の秘密は守られる」ことの認知度は、これも非常に高く、通報義務があることについては7割の人が知っている、通報した人の秘密が守られることも66.5%の人が知っています。児童相談所を「こども家庭センター」という名称にしていることを知っている人が5割ぐらいですので、もう少し知名度を上げないといけないのかもしれません。それから、児童虐待を「見たり聞いたり」した経験がある人は約1割ですが、「特に何もしなかった」という方が5割近くになっています。これは、現在、電話相談を匿名でも受け付けている「ひょうご地域安全SOSキャッチ電話相談」等を活用していただくと的確に関係機関につなぐことができるという意味で、このような結果にも踏まえた対応ができるのではないかと考えています。それから、「特に何もしなかった理由」は、関わることがわずらわしいという答えもありますが、「児童虐待とはっきり分からなかった」ということで、ためらいがあるわけです。そういう意味では「ひょうご地域安全SOSキャッチ電話相談」は、匿名でも良いので、心配しないで通報していただいて、こちらで預かってきちんとフォローしていきますので、機能していくのではないかと考えています。それから、自分にできることは、「発見時の通報・相談」、あるいは、「近隣の住民のあいさつと見守り」というふうに認識をしていただいています。次に、県の児童虐待防止のシンボルマークの「オレンジリボンはばタン」ですが、全然知られてないんです。そこにありますように、知っているが7.6%、知らないが見たことがある15.4%、全く知らない77%です。そういう意味で認知度を上げていかないといけないと考えています。オレンジリボンもこれ程の認知度の低さではないかと思いますが、やはり、まだまだ児童虐待に対する認知度を上げて、県民全体で取り組んでいただけるような体制を作る必要があるということではないかと思っています。

 11月の児童虐待防止月間の取り組みですが、各種事業を展開します。特にJリーグヴィッセル神戸との協働による啓発を11月3日に京都サンガFCとの試合の前に実施することにしています。

 

 4番目は「“淡路花博2015”の県民提案事業の募集」です。

 2015年は淡路花博の15周年に当たりますので、3月から5月にかけまして72日間、「人と自然の共生のステージ」というテーマで、「淡路花博2015花みどりフェア」を実施します。

 そこで行う県民提案事業を募集させていただきます。メイン会場、サブメイン会場、サテライト会場等でイベントを実施する事業等を募集しようとするものです。新たな地域資源の発掘や観光資源のネットワーク化により地域の魅力を高める事業、あるいはイベントを実施する事業、あるいは、淡路島内でツアーを実施する事業等、花みどりフェアにふさわしい事業の提案をお求めするものです。

 1事業当たり原則100万円を限度に、内容によって助成をさせていただこうと考えています。審査委員会で決めさせていただきます。

 

 5番目は「県立神出学園創立20周年を迎えて」です。

 11月3日に、創立20周年の記念式典を行います。神出学園は、不登校等学校生活に困難を感じた子どもたちがゆとりと潤いのある共同生活の中で、生きる力等を養う全国初の公立の支援施設として、平成6年10月に開設したものです。すでに500人以上の子どもたちが社会に巣立ってくれています。在籍期間は2年、登園は3泊4日にしています。大変ユニークな活動を展開しています。修了生の進路ですが、大学等は約2割、専門学校が7%、全日制高校が2%、通信制高校が30%、というような形でそれぞれにふさわしい進路に復帰をしてくれています。具体事例も書かれていますのでご参照ください。

 創立20周年記念式典の開催概要ですが、11月3日の10時から12時まで、神出学園の体育館で実施することにしています。「知事の書」として、「未来へ翔びたつ友輩に」という言葉を送ることにしています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 神戸市長選で久元喜造さんが当選され、来月新市長に就任することになりました。知事も久元さんの支持を表明されていましたが、久元さんが当選されたことへの所感と、今後、政策面でどのように連携していきますか。

 

知事:

 こんなに差が開かない結果になるとは思っていませんでした。ただ、久本さんが出られていましたが、ほとんど選挙活動をされていませんでしたので、相当程度は、当選された久元さんのつもりで久本さんに投票された方がいらっしゃったのではないかと受け取れます。仮に2万5千票がそうだとすると約3万票の差があったのではないかと思います。ただ、3万票の差は大差ではありませんから、それだけの久元市政に対する厳しいスタートになったことに違いないと思います。だからこそ久元さんは常に言ってこられたような空港、港湾、市民の健康確保、三宮を中心とする都市の再開発など神戸に直面している課題がありますので、それらに誠心誠意、真正面から立ち向かって、新しい神戸を切り拓くことが期待されていると思います。そのような動きに対して県としても協力できることはしたいと考えています。

 

記者:

 知事ご自身の7月の選挙のとき、この選挙は神戸市長選の前哨戦で私は前衛部隊として戦うとおっしゃっていました。今回の投票率や久元さんの得票率をご覧になって、知事ご自身の選挙が今回の市長選の結果にどうつながったのか、つながらなかったのか、どのように評価されていますか。

 

知事:

 分析してみないといけませんが、私の選挙の結果は、前回選挙での68%の得票率が今回72%の得票率に約4ポイントぐらい上がっていたと思いますので、神戸市民の皆さんの私に対する支持は、3回目の選挙に比べて、上昇していました。それがきっと、市長選挙に好結果をもたらしてくれると期待していましたが、今回は前回も矢田市長と戦われて、それ以降4年間、活動を地道に展開されてこられた樫野さんとの戦いだったということもあり、直ちには結びついたとはいえなかったと思います。いずれにしても新しいステージとして神戸の次なる発展を願っている市民の意思は示されていると思います。

 

記者:

 先程、もう一人の久本さんが出られたことで、もう少し差があったのでは、と発言されましたが、5600票のかなりの僅差であったことについて、知事はどのように受け止められているか、再度お聞かせください。

 

知事:

 仮に久元さんに投票した人が久本と書いてしまったということがあったとしても、3万票の差ですので、これは僅差であることは間違いありません。そういう候補が出たことは別として、久元さんからすれば、市を2分するような選挙で、最終的に市長としての責務を負われることになったわけですので、より市民の期待に応えねばならないと受け止めて、しっかりと矢田市長の後を継いで神戸市長として活躍されることを期待しています。

 

記者:

 引き続き神戸市長選挙についての質問です。自民・公明・民主や各種団体の推薦を受けて、久元さんの圧勝だろうという構図にもかかわらず、ここまで競ってしまった一番の理由は何でしょうか。

 

知事:

 ゆるみでしょうね。つまり一週間前のそれぞれのマスコミの評価があまりにも高過ぎたので、この1週間で個々の有権者に対して、久元さんの陣営としては働きかけを怠らずにしていかないといけなかったのが、結果として、十分に浸透し切れない状況が続いてしまったということではないでしょうか。そういう意味では、一言で言うと、「ゆるみ」ではないかという気がします。

 

記者:

 市役所の助役、副市長の出身者に対する内部への権力継承がずっと続いてきたことに対する市民の批判があったから競ったという見方もかなり強いのですが、どう思われますか。

 

知事:

 私はそこまで深く認識された上での結果とは思えません。ずっと継承されていても、どんな仕事を適切にやってこられたかということで、きっと評価されるはずですので、先ほど言いました戦術論としての課題と、役人出身というものに対する信頼が以前と比べて弱まっていることが、反対に民間の皆さんに対する漠然とした期待を呼んでいると言えるかもしれません。

 

記者:

 それは同じ中央官僚出身の知事ご自身も選挙で感じることはありますか。

 

知事:

 私の選挙においては感じませんでした。現実に168万4,146票もいただきましたので、あまり感じませんでしたが、今回は、そのような点もあったかもしれません。

 

記者:

 よく分からないのは、同じ中央官僚出身でも知事にはそういう逆風が感じられなかったのに、なぜ久元さんには逆風になったと思われますか。

 

知事:

 よく分かりません。これから分析してみないといけません。久元さん自身もどういう声があったのかを踏まえた上で市政に生かされないといけないと思います。よく市民の声を分析するなり確認しながら、望ましい市政運営をされることを期待しています。

 

記者:

 神戸市長選についてですが、厳しい結果、苦戦となった理由は、どういうふうに分析しますか。

 

知事:

 先ほど言いましたように、1つは、戦術的に、一週間前のマスコミ等の選挙情勢で、最後の一週間というのはある意味で個々の有権者にきちっと政策なりを訴えていかないといけないときに、そこの働きかけが十分でなくなってしまった。一言で言うとゆるんでしまったということが1つ挙げられると思います。もう1つは、先ほどもふれましたように、私は長年続いているからと言うよりは、今の全体の風潮ですね。民間の人なら良くて、どんなに実績を上げていても役人はどちらかというとマイナスの評価をされているという傾向が出てきたのではないかという気がします。しかし、実績で評価すべきなので、出身で評価すべきではありません。私が強く言ってきたのは、神戸というのは非常に大きなコングロマリットです。空港もあり、港湾もあり、上下水道もある。交通も地下鉄にバス。病院も経営し、ごみ処理もある。という我々の生活にまつわることは全て行政サービスとして担当しているところですので、そういう所というのは単に民間だからというムードだけでリーダーシップが発揮できるとは思いませんでした。だから私は久元さんに期待をしました。彼は彼なりにきっと新しい市長として非常に多分野にわたっている神戸市の仕事をきちっとリードしてくれるのではないでしょうか。協力すべきところは県としても協力していきたいと思っています。

 

記者:

 県市連携について伺います。最優先で取り組むべき県市連携事業というのはどういうものでしょうか。

 

知事:

 規制緩和です。特区に関連する事業です。既に国家戦略特区に申請していますし、関西国際経済特区での規制緩和も一緒に働きかけていますので、この規制緩和に関連する特区に関連する事業を推進していく。具体的に言うと医療産業都市関係と再生医療関係、それとスーパーコンピュータ「京」の民間活用という事柄が中心になっているのではないかと思います。

 

記者:

 知事は市長選挙期間中の21日に県庁前で久元さんと一緒に街頭演説に立たれましたが、その時に北神急行や神鉄の運賃についてふれ、「交通を一元化するための努力をしていこうではありませんか」とおっしゃいましたが、どういう趣旨でしょうか。

 

知事:

 交通の運営主体がバラバラになっているとか、物理的に、例えば三宮に乗り入れていないが故に県民サービスの面から見たら、ハンディを負っているのではないかという意識があります。例えば、三宮から梅田までJRだと390円で、新神戸から谷上までは380円です。どう考えてもおかしいと思いませんか。つまりそういうおかしな料金体系になってしまっている。つまり利用しにくく、敢えてされてしまっているというのも交通の運営主体、事業者がバラバラになっているということに起因しているのではないかというふうに思われますので、私はどこまでできるか分かりませんが、そういう都市交通についての対応は不可欠なのではないかという意味で敢えて、県庁の前でもありますから主張をさせていただきました。

 

記者:

 久元さんは、知事と同じ総務省出身ですが、やりにくいということはありませんか。

 

知事:

 向こうがやりにくいかもしれませんが私の方はそんなに意識することはないのではないかと。ただ、協力をしないといけないときはきちっとスクラムを組むという基本姿勢でいかないといけないと思っています。また、彼は現役から離れてから1年程度です。そういう意味からすると私はもう十数年前の役人ですので、随分人も変わってしまっていますから、そういう意味では彼のいろんな交流の広さを私自身も活用させてもらうことがあり得ると思っています。

 

記者:

 市長選挙についてですが、これだけ接戦になった理由についてですが、樫野さんの方は、選挙期間中に訴えていたことは、例えば、医療産業都市構想で、神戸市が進めている取り組みが、例えばポートアイランドの住民や三宮、長田の商店街に至るまで、必ずしもプラス効果が発揮できていない。神戸市がいま進めていることが必ずしもいい効果を生んでいない。それは何かをやろうとしてもしがらみがあって、新しいことがなかなか取り組めないとおっしゃっていましたが、いかがお考えですか。

 

知事:

 医療産業都市は構想から十年ですが、よくぞここまで具体的に成果を上げてきたというのが、私は一般的な評価だと思います。震災直後のポートアイランド2期は何もありませんでした。これをどうやって復旧復興していくのか、ここにどうやって企業立地などを図っていくのだろうかというような実状でした。そういう実状から国家戦略特区にし、世界戦略にまで展開していこうかという状況にまで来ています。ただ、おっしゃるようにまだしがらみ、規制がありますのでその規制をできるだけ国家戦略特区などで解消していく中でさらなる発展を期そうということですので、これは市民の皆さんから見てもこれからその果実を広く市民が共有できるかという、そういうステージになりつつあるとご理解していただいた方がいいのではないかと思います。もし、医療産業都市構想が進められていなかったとすると、どういう悲惨な状況が待っていたのかということを考えてみると、これは非常に歴代市長、特に笹山市長時代ですが、それを矢田市長が育て上げてこられたということをやっぱり評価していいのではないかと思います。

 

記者:

 NPOについてお伺いします。NPOの役割として行政ができない部分を補完するという役割があると思います。知事がNPOに対してどういう意識を持っておられるかということと、東日本大震災の県内避難者に対して支援しているNPOに対して県からも支援しようという話もありますが、そういうNPOに対する県の支援についてお聞かせください。

 

知事:

 阪神・淡路大震災の復旧復興のスタートからボランティア元年と言われ、そのボランティア活動を契機として、NPO法人も誕生し、法律も整備されてきました。そう考えると、行政とNPOとの協働の場面、NPOでなくてはできない場面が、特に兵庫においては、うまく連携しながら進めていくことができたと思っています。

 そうできている背景には、ひょうごボランタリープラザというNPOの活動のプラットホームのような仕掛けを作ったことと、もう一つは、今でも100億ぐらいあると思いますが、ボランタリー基金をベースにNPO活動に対して、今でも年間1億4000万円ぐらいの事業規模で活動助成を行い、県としてはNPOの活動内容にあまり口を出さずに活動を下支えしています。一方で、震災の節目ごとにNPOの皆さんと一緒に震災記念事業等を展開してきています。兵庫では、NPOと一緒にいろんな取り組みをしていこうという実績が積み重ねられてきていると思います。

 将来、NPOをどのように活用していくかについては、東日本大震災の被災地への対応や県内避難者への対応のように、ベーシックなところは行政がやりますが、例えば、集まった被災者に対して、文化的な企画を提供して心のケアを推進していただくとか、我々自身があまり得意でない分野をNPOの皆さんに実施していただいている例があるように、行政にできること、NPOでないとできないこと、これらの連携が被災者に対しては重要だと思います。

 

記者:

 具体的に行政ではこういうことがあってこれは難しいが、NPOでは可能というイメージはありますか。

 

知事:

 一番はっきりしているのは、例えば仮設住宅の見守り等です。黒田さんのNPO法人阪神高齢者・障害者支援ネットワークなどが現地で随分活躍していただいています。我々がトントンと入っていっても、各家庭の中に入りきれません。しかし、NPOの皆さんだと隣近所の感覚で被災者の懐に入っていって相談に乗っていただけるということがありますので、そこが端的に行政のやれる限界とNPOが深化深化している一つの例なではないかと思います。

 

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