ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成25年) > 知事定例記者会見(2013年11月6日(水曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2013年11月8日

知事定例記者会見(2013年11月6日(水曜日))

【発表項目】

1 政策会議議題
(1)不正の根絶に向けた取り組み
(2)執務姿勢の確立
(3)構造改革特区制度の提案(第24次)
(4)知事の海外出張概要(トルコ共和国)
(5)第3次兵庫県環境基本計画の平成24年度の点検・評価結果
(6)東日本大震災に係る支援
(7)「ひょうご皮革総合フェア2013」&「第22回たつの市皮革まつり」の開催
(8)コウノトリ野生復帰推進計画(2期)パンフレットの発行
(9)但馬道の駅フェスティバルin神戸の開催
(10)「全国いきいき百歳サミットin洲本~自治体交流会~」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「不正の根絶に向けた取り組み」です。

 まずお詫びから申し上げなくてはなりません。西宮土木事務所の副所長が業者と癒着し入札妨害行為をしてしまいました。警察が調査中ですが、現実に最低制限価格の額と同額で入札されていて、しかも、総合評価方式での入札で評価にあたっての文書指導もしていたということが判明しました。そのような意味で、調査中ではありますが、県民の皆さんに、県の事業の公平性につきまして大変不信の思いをさせてしまいました。心からお詫び申し上げたいと思います。

 このようなことが生じないように、今回の事件を踏まえて、早速にいくつかの対策をとることにしました。まず1つは、最低制限価格の漏えい防止対策ですが、最低制限価格設定に際してのランダム係数の導入です。今の最低制限価格の設定の計算方式については、すでに公表しています。従って、本来的に全部の部品の積み上げが正しければ、必ず一致するということになっていますが、そこまで積み上げがきちんとできる業者は非常に少ないこともあり、今までは、こういうランダム係数は導入してきませんでした。しかし、今回のようなことが現実に起こりましたので、最低制限基本価格というのは従来の最低制限価格ですが、それに0.995から1.005までの範囲でコンピューターが乱数表を使って導き出した数値を最後に掛けて、最低制限価格にするという方式を導入することにしたいと考えています。従って、最終決定者であっても、最低基本価格は設定できますが、最低制限価格は0.005の範囲内でプラスマイナスしますので、最終価格はわからないという方式を導入したいと考えています。これは少しコンピューター等のプログラム変更もありますし、このランダム係数の発生の仕方自身もいろんな方式があるようですので、それも踏まえて来年4月から実施したいと考えています。それまでの間は、予定価格作成システムへのアクセス制限を強化します。最低制限価格を設定した者、例えば土木事務所長以外の職員が最低制限価格を閲覧することができないようにシステムへのアクセス制限を強化します。つまり、最終決定者しか見られないというような制限を行います。このような形で対応したいと考えています。

 2つ目は、総合評価落札方式の一層の公平性の確保ですが、技術審査会のメンバーが固定化しているところに問題が生じている可能性もありますので、隣の土木事務所と一体となって技術審査会のメンバーを相互でやりとりできるようにしようということです。技術審査会というのは、会長が所長、副会長を事務の副所長で、委員として技術の副所長、企画調整担当主幹、工事業務課長、技術専門員、担当事業課長、その他の事業課長、それから、会長が指名する者となっています。今回の事件は、技術の副所長でしたが、これを隣の土木事務所の副所長に技術の担当をやってもらうというような形で、少し人選の範囲を固定化させないようにしたいと考えています。これは来年の1月までに、どのくらいの範囲で流動化を考えたらいいのか詰めさせていただいて実施するように検討を進めます。ただ、いろんな問い合わせ等に対して、事前指導をしたり、技術指導をするようなことはあるわけですが、そんなことをするなと言うつもりはもちろんありません。一般的な指導や相談に応ずるのは当然のことですから、それはそれできちんと従来の関係は注意しながら続けてもらわないといけませんし、そのことで、例えば業者のノウハウや知識等の伝達が全然こちらに入ってこないということになっても困りますので、そういう意味での関係はきちんと注意しながら適切な関係をつくっていくことは当然です。問題は癒着をすることによって、不正の温床ができる、そういう点をきちんと物理的にも仕組みとしても排除していくようにしていきたいというのがねらいです。

 3つ目は、個々人に綱紀の保持をしてもらわないといけません。そのような意味で、全職員に対して注意喚起をします。これは副知事から通知を出します。 また、県土整備部長が土木事務所を回り注意を喚起します。土木事務所長会議等において公正な入札契約業務の徹底を行います。先ほどの趣旨等も説明しながら注意を図って参ります。さらに、各土木事務所でも緊急職場会議を開いて、不祥事防止読本というものをすでに整備していますが、いろんな形で不祥事を起こしてしまった事例などもこの中に整理していますので、これらを参考にしながら、自分だけの問題ではない、家族等についても大きな影響が及ぶような事柄になってしまうということを十分注意喚起して、職員にも理解をしてもらえるようにして進めたいと思います。また、研修も強化させていただきます。あわせて、この趣旨を外郭団体についても強く要請をしておく必要があるのではないかと思います。特に今回のケースの場合は、まちづくり技術センターの職員時代にも業者との関係が取りざたされていたようですので、そういう意味で、外郭団体に出ると緩みがちになりますから、この点についても十分注意喚起をしていきたいと考えています。

 

 2番目は「執務姿勢の確立」です。

 吉本副知事名で、職員姿勢の確立について、全職員に注意喚起を流すことといたしています。今回の事案では、業者との関係において、職務上必要な指導の域を超え、長年にわたる職員と特定の業者との癒着が指摘されていることから、業者対応にあたっては、誤解を招き批判を受けるようなことをしてはいけないということを強調させていただいています。

 不祥事に関連しましては以上です。県民の皆様にご心配をおかけしましたことを心からお詫び申し上げますとともに、今ご説明しましたように早速に制度的な対応も含めて、誤解のないような体制を作り上げて参りますので、ぜひよろしくご理解いただきたいと存じます。

 

 3番目は「構造改革特区制度の提案(第24次)」です。

 認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類型ありますが、このうち保育所型だけはその認定について5年以内の有効期限が設けられています。なぜこれだけが有効期限が設けられているかというと、保育所をベースにしながら、保育に欠けない児童も預かれるというのが保育所型ですが、待機児童がいっぱい増えて保育に欠ける児童を中心にせざるを得ないような場合も出てくるかもしれないという考えで、5年以内の有効期限を設定されているようです。そうだとすると、認定こども園を設定した理由や根拠が揺らいでしまうことになりかねませんので、他の制度と同様に認定の有効期限を設定するのをやめたらどうかということを提案しようとするものです。

 再提案項目は8つあります。1つは、非農林漁業者が農家民宿と同じような目的で集落の農家に協力を得ながら体験民宿を開設した場合の特例措置です。

 次に、臨床研修医の定員枠についてですが、現在は厚生労働大臣が各病院ごとの臨床研修医の定員枠まで決めています。その権限を地域の実情に応じて医師の配置等を検討しなければいけない都道府県知事に移譲するということです。まず臨床研修医の定員枠の決定権限を都道府県に移譲しなさいということ、それから、臨床研修医の定員枠の決定権限が移譲されない場合には、医師修学資金制度による養成医師について別枠とする特例、あるいは、臨床研修プログラムへの希望者の定員超過分について、他のプログラムの定員調整分として認めてくださいという要請をしようとしています。

 それから、公立保育所については3歳未満児の給食の外部搬入が特区により認められていますが、私立の保育所では、まだ自園調理が原則になっています。従って、公立は良いのに私立は駄目なのは変じゃないかということで要請をします。

 次に、剪定枝等の廃棄物のバイオマス資源の再利用についてです。再利用の収集運搬業の許可は市町村単位になっていますが、こういう剪定された枝等の再利用は市町村単位ではありませんので、市町村域を超えた場合でも良いようにして欲しいというものです。

 狩猟の免許試験については、重複している部分があるためどちらか取れば良いことにしてくれませんかというものです。

 シカ・イノシシについては、鳥獣保護区でわなを使ってはいけないということになっていますが、鳥獣保護区でも、わなを使っても良いように特例的な取扱をするように認めてくださいということです。

 それから、農地転用については従来からずっと言っていますが、大臣権限を知事権限に移譲して欲しいということです。

 再提案しない項目が1項目ありますが、社会福祉法人が無料職業紹介を行う場合の規制緩和ということで、届出で無料職業紹介を行えるようにして欲しいというように要請していましたが、障害者雇用・就業支援ネットワークが全県的に網羅してきておりますし、ハローワークとも連携していますので、実質的に十分カバーできるという意味で再提案をしないということにさせていただきました。

 

 4番目は「知事の海外出張概要(トルコ共和国)」です。

 10月28日に出発し11月2日に戻ってきましたが、5泊6日でホテルに泊まったのは3泊、2泊は機内泊とかなり強行軍の日程でした。

 目的の1つはエメックス10です。世界閉鎖性海域環境保全会議の第10回をトルコ共和国のマルマリスというところで開きました。トルコのハブ空港のイスタンブールを経由してダラマンというところに飛び、そこから1時間半ぐらいでこのマルマリスというところに行きました。アンタルヤ、イズミル、ボドルムもそうですが、この地中海沿岸部の地域は保養地です。従って大変美しい街で、エメックス会議にふさわしいロケーションの中で会議が開かれました。

 地中海の環境保全の団体であるメッドコースト財団と共催をしました。メッドコースト財団のオザーン会長は、ムーラ大学の名誉教授でもおられるわけですが、このオザーンさんのご指導でトルコで開催することになったということです。私は、特に瀬戸内海が瀕死の海と言われたような状況から、人為的に制度的に発生元対策を強化していくことによって、水質的には綺麗な海を取り戻した。しかし、もう一方で、豊かな海、美しい海という課題がまだ残っているので、これに対する対応をきちんと進めていく必要があるということを中心としたあいさつをしました。それからムーラ県の知事、エメックスセンターの鈴木会長からもお話をいただきました。鈴木会長のお話も、人間の農業などの活動による窒素やリンの増加が、自然のサイクルに影響を与えて、富栄養化により赤潮が発生して、水質や藻場の劣化をもたらした。これらは水質規制法令等による規制によって改善されてきたけれども、持続可能な人間活動と環境保全との関係づくりということを今後さらに取り組んでいかなくてはならない、ということを強調されていました。そのことは、里海という概念に繋がっているわけです。里海という概念は里山からの援用ですが、里山というのは、地域の人々が里山に入って手を加えることによって共生が行われてきましたが、それで持続可能な山の管理が実現してきたわけです。それと同じように海についても、人が漁獲生産活動を行いながら、環境の維持を進めていくという試みが非常に重要だと、ほったらかしで環境が保全されるわけではないということを強く指摘をしているものでございます。里山・里海概念は日本語ですが、関係者の間では、Satoyama,Satoumiとして相当理解が進んできている概念になりつつあります。それから青少年セッションでは、国際高校の山本仁湖さんは、尼崎運河の環境改善の取り組み、それから、岡山の山陽女子高校の中藤麻衣さんは、海底ごみ問題の見える化プロジェクトについて報告をしました。次の第11回目のエメックス会議ですが、2016年の春頃までにロシアのサンクトペテルブルグで開くことに決まりました。

 もう1つは、ひょうご・トルコ地震防災対策プロジェクトですが、アンカラで協定を締結しました。これは1999年のマルマラ地震に対して、被災者の遺児に奨学金を支給するということで、県民の義援金2億円強をもとに奨学基金が設定されましたが、この来年の8月には事業が終わります。ただ、トルコのこれまでの利子率が非常に高くて運用利回りが良く、遺児奨学金は延べで5700人ぐらいの子供たちに、実人員でも1100人ぐらいの子供たちに奨学金を出してきましたが、それをほとんど利子で賄えたということもありますので、この基金を有効活用しようということで、防災プロジェクトに活用しようということで協定を結ばせていただきました。それは人材育成、それから、地震に対する啓発、周知、そして、震災対策や防災・減災に対する取り組み等の3分野について、年間12万ドル程度の予算を充てようとするものです。事業主体は、土日基金です。

 その協定の調印に引き続き、地震防災対策セミナーを行いました。まず、私が「阪神・淡路大震災の教訓を活かした防災対策」について基調講演を行いました。その後、パネルディスカッションを行いました。報告は以上です。

 

 5番目は「第3次兵庫県環境基本計画の平成24年度の点検・評価結果」です。

 概ね◎、○がついていますが、△が民生部門におけるCO2排出量の削減と一般廃棄物の再生利用について二つあります。

 民生部門における温室効果ガスの排出量について3頁の(3)をご覧ください。平成23年度の排出量は、基準年度比46.9%増、前年度比22.0%増という結果です。順調ではない理由は、電力排出係数の差です。平成22年度までは、ご承知のように、東日本大震災以前でしたので原子力発電所が動いていました。平成23年度は原子力発電所が、基本的に止まってしまったため、電力の排出係数への原子力発電所の寄与がなくなりました。その結果、図表1を見ていただいてもわかるように、前年対比では全体でプラス6.7%になっています。基準年度対比では、マイナス2.1%ですが、大変厳しい状況です。一方で平成22年度は、原子力発電所が動いていたこともあって、総排出量はマイナス6%でした。昨年度の発表では、目標を十分達成して余裕があったとしていましたが、平成23年度は逆に悪化してしまい、辛うじて基準年対比はクリアしている状況です。

 一般廃棄物の再生利用については、4頁に記載しています。容器包装リサイクルの一層の推進、焼却灰のリサイクルなどにより、再生利用の向上に向けた取り組みが必要としています。産業廃棄物についても、減量化の指導を強化するとともに、工場内のゼロエミッション等の取り組みを行ってもらう必要があります。グラフを見ていただいても、平成22、23年度の再利用率はほとんど横ばいという状況になっていますので、これを強化していく必要があります。

 生物多様性の保全については、それなりに効果を上げています。

 地域環境負荷の低減についても順調ですし、地域システムの確立についても、計画どおりに進んでいます。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難所の状況は、ほぼ横ばいです。職員等の派遣も変更ありません。資料にあるように、園芸療法を活用した被災者支援について、今日から金曜日までの間、園芸学校の園芸専門員と園芸療法士が現地に指導に行っています。

 

 参考に配付している資料ですが、「ひょうご皮革総合フェア2013」&「第22回たつの市皮革まつり」の開催、コウノトリ野生復帰推進計画(2期)パンフレットの発行、但馬道の駅フェスティバルin神戸の開催、「全国いきいき百歳サミットin洲本~自治体交流会~」の開催について、ご参照いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 西宮土木事務所であった不祥事について伺います。再発防止策を挙げていますが、逮捕された職員や業者が、過去に関わった他の入札について、県として独自に検証しますか。

 

知事:

 必要ならば検証することはあり得ると思いますが、現時点では、そこまでの必要性があるかどうかは、私自身は現場からは聞いていません。もし必要ならば、十分徹底したほうがいいと思います。ただ、最低制限価格ピッタリの入札というのは実際問題として少ないので、それだけをチェックしても、簡単に分かる事柄ではないと思います。現実に入札結果は公表していますので、問題ないはずです。

 今聞いたところ、この5年間で17件、逮捕された業者に県が発注した案件があるようです。この17件について問題がなかったかどうか確認させるようにします。きっとこんな事例にはなってないと思います。

 

記者:

 同じく入札妨害の関係で、総合評価落札方式の技術審査会メンバーの弾力化について、近隣の土木事務所も含めてメンバーに加わる案を示されましたが、例えば、一部でも土木関係の有識者を加えることは難しいのでしょうか。

 

知事:

難しくないと思います。ただ、加えなければいけないほどの必要性が従来ないということで、内部の審査会でやってきました。例えば、大きな事業については外部委員を入れてプロポーザル方式を行ったりしていますので、総合評価方式に外部委員まで入れないといけないほどなのかなというのが、現段階での判断です。かなり小さな工事についても、できるだけ総合評価方式を使えるものは使っていきたいというのが、我々の方針です。今、約80件あるのをもっと増やしていこうというのが基本方向ですから、まずは第一義的に我々のできることやっていこうというのが今の判断です。大きな事業については、プロポーザル方式をとって外部委員を中心に議論をしていただいています。

 

記者:

 ワールドマスターズゲームズについて伺います。兵庫県ではどういう効果を期待されていますか。

 

知事:

 東京オリンピックだけが注目されていますが、その翌年に開かれるワールドマスターズゲームズを関西で開くということになれば、東京オリンピックに引き続き、中高年スポーツのオリンピックといわているワールドマスターズゲームズですので、関西全体として取り組むことによって、世界に関西をアピールできます。これからのスポーツを考えたときに、選手だけのスポーツではなくて、生涯に渡ってみんなが取り組むスポーツの普及という意味で、生涯スポーツの振興に繋がると考えています。あわせてスポーツをすることによって、健康づくり、体力づくりにも繋がりますし、病気にならない方々が増えれば社会コストの低減にも繋がりますから、そういうことも期待できると思います。もっと即物的にいうと、オリンピックは選手村に滞在する閉鎖方式ですが、ワールドマスターズゲームズに参加する方々は、ホテルに泊まって競技場に自分で移動していただきます。宿泊代やご家族のホテル代、お土産代などかなりの消費が見込まれますので、地域振興にも大いに繋がると期待しています。

 

記者:

 大阪府、大阪市は今回の査察の中に含まれていませんが。

 

知事:

 手挙げ方式ですので、大阪府、大阪市は手を挙げていませんので、入れてないだけです。しかし、まだ8年先ですので、手を挙げていただいたら、準備を整えていく中で、相談していきたいと思っています。拒否をするつもりはありません。参加してくれるならウエルカムという基本姿勢でいきたいと思っています。

 これは大阪市からの提案でもあるのですが、8年先ですから、関西全体で盛り上げていくのだとすれば、関西マスターズゲームズという大会を地道に積み上げていったらどうかと提案がありました。これについては、できれば来年度から関西マスターズゲームズを開催できるように準備を進めていくことができるような体制を作って可能性を探っていくというのが実情です。

 

記者:

 大阪府、大阪市では費用対効果が低いといっていますが。

 

知事:

 どういう分析でそうおっしゃるのか全然わかりません。

 

記者:

 関西広域連合の中でも、少し意見の食い違いがあると思ったのですが。

 

知事:

 意見の食い違いというより、認識の食い違いだと思います。先ほど言ったように大きな効果も期待できますので、その辺を総合的に考えていただければ、自ずと方向は定まってくるのではないかと期待しています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp