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更新日:2013年11月19日

知事定例記者会見(2013年11月19日(火曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)県民モニター「第3回アンケート調査」結果概要
(2)県内のホテル・旅館等のメニューに係る不適切表示事案
(3)東日本大震災に係る支援
(4)淡路家畜保健衛生所(現洲本家畜保健衛生所)の移転オーフ゜ン
(5)森林基幹道「池ノ尾線」の開通記念碑除幕式の開催
(6)丹波地域環境パートナーシップ会議設立総会及びポスターセッション、記念講演会の開催
(7)平成25年度「丹波地域大学連携フォーラム」の開催

2 その他
(1)地方法人課税の見直し、地域格差の是正に対する緊急提案

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 知事:

 1番目は「県民モニター『第3回アンケート調査』結果概要」です。

 県民モニターは2131人いらっしゃいますが、その内1382人から回答がありました。いつもと同様の傾向ですが、どちらかというと若い方より年齢の高い方の回答率が高いです。今回は、芸術文化と国際交流について聞きました。

 まずは、芸術文化についてです。「日常生活における芸術文化体験や活動の大切さ」については、90%を超える人たちが大切だと回答されています。「この1年間に鑑賞した芸術文化」ですが、何らかの芸術文化を鑑賞された人が9割を超えています。全国比較をすると大変高い割合で、芸術県兵庫らしさを表しています。ジャンル別では、美術、文化財、映画、音楽が大変高くなっています。いずれも全国を相当凌いでいる状況です。いけばなやお茶等の生活文化は全国と比較できませんでしたが、兵庫は非常に盛んな地域だということを表していると思います。「この1年間に自ら行った芸術文化活動」ですが、祭りへの参加、華道や茶道、音楽等の創作活動、それから文化的行事開催のための支援等が多いです。56%の人が「特にない」とおっしゃっていますので、さらに啓発をしていかないといけません。ふれあいの祭典などへの参加をさらに呼びかけていくことが考えられます。それから、「地域の文化的環境を充実させるために必要なもの」ですが、子どもが芸術文化に親しむ機会、文化事業、祭り等のソフト事業と、遺跡や歴史的な建物等を活かしたまちづくり、文化施設の整備等のハード事業が挙げられています。次に「芸術文化振興への寄付活動を活発化させるための取組」ですが寄付をしたお金がガラス張りで透明度を増してもらわないと寄付する気にならないという傾向が出ています。優遇措置も言われていますが、寄付先情報の積極的な提供、収支の明確化、使途の選択制というのは、やはり透明度を増すという意味合いがあるのではないかと思います。

 次に国際交流についてです。国際交流等の行事に参加したことがあるという方が3割、そして外国人のホームステイなどの受け入れをしたことがある方が9.4%、留学生を含む外国人県民への支援をしたことがある方が9.1%ですが、国際交流・協力に関わったことがないという回答が、先ほどの芸術文化活動をしたことはないという回答と同じように5割を超えていますので、さらに交流事業等で参加を呼びかけていく必要があると考えています。「国際化の進展による地域への影響」については、プラスイメージを持たれている方が多いですが、「習慣や文化の違いからトラブルが起こるおそれがある」「雇用面で摩擦が生じるおそれがある」というような懸念を示す回答もありました。「多文化共生社会実現のための大切な取組」ですが、相互理解の促進、積極的な交流のための声かけ、イベントへの参加、言語の学習等が挙げられています。「多文化共生社会実現に向けた行政の取組」としては、日本語や日本文化の学習支援、相談体制、外国人留学生の受け入れや外国留学の促進、ボランティア活動の支援等が挙げられているという状況です。国際交流には、もっと交流機会を増やしていく努力が必要だと言えるのではないかと思っています。

 

 2番目は「県内のホテル・旅館等のメニューに係る不適切表示事案」です。

 これまでの対応としては、健康福祉部関係の10団体、産業労働部関係の5団体、農政環境部関係の11団体に対して、注意喚起や講習会等を実施してきました。不適切表示があったとされる事業所への対応については、生活科学総合センターで事実確認を行い、判明した場合には、具体的に調査等を検討し法令遵守の徹底を図るようにしたいと考えています。今後の対応としては、先ほどの注意喚起をした旅館ホテルを中心にメニュー表示の確認等、一般事業者へ周知徹底するとともに、講習会等も実施したいと考えています。また、事業者、消費者、行政が集いフォーラム等の開催も予定しています。

 別添で、不当景品類及び不当表示防止法の概要について、説明資料を添付しています。「優良誤認表示」というのは、実際よりも優良だと思わせるような表示をすること、「有利誤認表示」というのは、取引条件等で有利であると消費者に誤認させるような表示、「その他誤認されるおそれがある表示」というのは、内閣総理大臣が告示している6つの不当表示です。景品表示法違反行為があったときは、消費者庁が措置命令を出したり、県は指示や指導を行うことになっています。六甲荘が牛脂を入れた肉を表示せずに提供したということはすでに発表していますので今回は省略しています。なかなか基準は難しいという感じがしないわけではありませんが、いずれにしても、そういう取り扱いですので、県の対応については発表させていただきました。

 

 3番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 11月から1月にかけて、ひょうごまちづくり専門家や兵庫県ボランティアを派遣します。相談・交流等の支援事業も実施します。また、県内避難者を対象にボディカウンターによる内部被ばく検査を福島県からの依頼を受けて実施します。がんばろう東日本!アート助成事業等で兵庫県洋画団体協議会が激励の色紙を被災地の仮設住宅で展示し、寄贈します。宮城県芸術文化協会から兵庫県芸術文化協会に感謝状をいただいています。

 

 4番目は「淡路家畜保健衛生所(現洲本家畜保健衛生所)の移転オープン」です。

 南あわじ市広田の約7000平米の敷地に延床面積約1000平米ほどの施設を整備しました。病原体の拡散防止対策や解剖した家畜の処理機能を強化しました。また、島内にある飼育農場の中心に位置しますので危機管理に適しています、

 12月4日に開設記念式典を開催します。

 

 参考資料として、(1)森林基幹道「池ノ尾線」の開通記念碑除幕式の開催、(2)丹波地域環境パートナーシップ会議設立総会及びポスターセッション、(3)記念講演会の開催、(3)平成25年度「丹波地域大学連携フォーラム」の開催、について配布しています。

 

 5番目は「地方法人課税の見直し、地域格差是正に対する緊急提案」です。

 税制改正については、これから本格的な議論が始まるわけですが、一つは現在、地方法人特別税と地方法人特別譲与税は地域格差是正のために、事業税の一部を国税化して、譲与税で再配分しているものですが、抜本改革までの特例措置だというように言われてきました。ところが今回の消費税の税率引き上げでもうその抜本改革行われたんだから、この特例の暫定措置はやめたらいいという声が非常に強く大都市府県でございます。そういう意味からすると、まだこの抜本改革が行われたと言える状況ではないとすれば、抜本改革が行われまでの間は、地方法人特別税と譲与税は維持する必要があるのではないでしょうかというのが(1)です。(2)は、消費税のウェートが増すことによって、所得税や法人税のような所得課税よりはましですが、均てん化しますが、まだ東京都と弱小県とを比較すると2倍の格差があります。したがって、交付税の交付団体と不交付団体との間でも財政力格差はさらに拡大するというような状況になりますので、この格差是正のために、本当は法人課税と消費税と税源交換すると一番抜本的な対策になるのですが、直ちになかなか先ほど言いましたように抜本改革ができませんので、地方税と地方交付税を一体とした格差是正措置をぜひきちっと検討して欲しい、このように考えて申し出るものです。地方財政審議会は、事業税については、(1)のような特例措置が行われているので、法人の法人住民税についても何らかの特例措置を考えたらいいのではないか、法人住民税の一部を国税化して、交付税の原資、交付税は今、所得税、法人税、消費税、酒税等の一部が原資になっているわけですが、自前の原資を作ってもいいのではないかというような提案もされていますが、それが良いかどうかはよく検討していただいたら良いと思いますが、いずれにしても、地方税と地方交付税を一体とした格差是正措置をきちんと取るべきだと、格差是正は必要ないとおっしゃっている富裕団体もありますが、格差是正はやっぱり何らかの形で、抜本改革までの間には行う必要があるのではないかというのが私の主張です。

 2つ目は従来から言っておりますが、財源不足は3年続いたら、税率の改正、その他の特別な措置をとるというのが交付税法の趣旨ですので、なかなか難しい今の状況ではありますが、あえて触れさせていただいたというものです。

 

 私からは以上です。


 

質疑応答

記者:

 神戸市の矢田市長が本日で退任されます。矢田市長の3期12年についての評価をお願いします。

 

知事:

 矢田市長は誠実な人柄でしたので、神戸の直面する課題に対して誠実に対応してこられたと思います。笹山市長の後を受けて医療産業都市を推進し、神戸の活性化の礎を形づくってこられました。

 神戸空港の開港については、いろんな対抗勢力もありましたが、地方空港として利用者が年間250万人というダントツに多い空港を管理運営され、次のステップとして3空港一元化にも努力をされました。

 矢田市長時代には阪神港も誕生しました。京浜港とあわせて、もう一度、港を再生させようという歩みが始まったことは大きいと思います。

神戸ビエンナーレの第4回目が現在開催されていますが、2年に1回、国際的な神戸の祭りを展開されています。神戸という国際都市にとって象徴的な祭に育ちつつあると思います。

 昨日行われた神戸マラソンも、県と一緒にやることになりました。

 ユネスコのデザイン都市への認定もされました。これは息の長い神戸の街づくりの基本理念ですが、この基本理念をベースにまちづくりを進めていくスタートを切ったと思います。

 まだ具体的な動きにはなっていませんが、市街地再開発や新長田を中心とするは区画整理など復旧復興に尽力されてきました。

 事業を挙げましたが、もう一つ重要なことは、神戸市の財政再建です。矢田市長時代に、神戸市は市債残高を減らす努力を積み重ねてこられました。市民の皆さんの強い要請もあったはずですが、財政再建のために我慢しながら、財政構造を良くしていく努力をされました。その努力が第一段階として目途がつき、第二段階として神戸の街づくりの新しいスタートが切れる状況にされて、新市長にバトンタッチをされたと思います。

 矢田市長は新しい神戸づくりの基礎をきちっと築かれたと評価したいと思います。

 

記者:

 先週金曜日に1月から6月までの兵庫県内の工場立地動向が発表されました。兵庫県は立地件数が39件ということで全国順位が4位でしたが、この受け止めと、好調を保つために今後どんな施策を打っていくかお聞かせください。

 

知事:

 順位はその時々の立地の状況によって変わりますが、常に立地件数が多い県の一つであることは間違いないと思います。太陽光発電の立地を除く企業立地としては一番多いと分析しています。やはりまだ兵庫の産業立地としての優位性というのは、衰えていない、期待がまだまだあると評価しています。それに応えるべく呼び込み策をきちっとしていきたいと思います。

 産業集積条例に基づく地区指定と、それに基づく優遇措置はこれからも続けて行く予定です。今までは工場立地に重点を置いていましたが、今年度の三宮の都市再生高度業務地区について、事業所を誘致するような場合に法人事業税の軽減措置等を講じるようにしました。ものづくり工場だけではなくて、都市部のまちづくりを進めるための対策、事業所とか事務所の誘致促進という点についても検討していく必要があると思っています。

 

記者:

 今日、篠田プラズマが資金繰り悪化のため事業停止されています。県としてこれまで補助金などでかなりの額を支援して来たと思いますが、それについての受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

 

知事:

 私も今聞いたばかりなので内容はよくわかりませんが、苦労されていたことは前々から周知していました。技術力そのものは世界の中でも最先端でしたので、何とか資金繰りがつけば需要はないわけではありませんので、継続されることを期待していました。今のような状況に陥ったということは非常に残念に思います。

 

記者:

 先程の地方法人課税の見直しについての緊急提案について伺います。提出先と先週15日に東京都、大阪府などの4都府県が、地方特別法人税の廃止と地方法人住民税の国税化の導入取り止めの要請を国にしていますが、これに対抗する形で他の道府県とともに何か要請をされるかかどうかお聞かせください。

 

知事:

 兵庫県の立場で主張しており、当然、総務省等に届けたいと思います。

他の道府県と一緒に要望するかどうかは、もう少し考えないといけないと思います。

15日に要請した都府県の顔ぶれを見ると、やはり税源の多いところが主張されています。先日の全国知事会でも議論があり、その場で地方税の原則は非常に大事だが、地方消費税も2倍の税収格差があるということは、地方消費税が多く入るところはより強くなり、そうでないところはより弱くなるということの裏返しでもあるので、地域間格差の是正措置は検討していくべき課題であることを強く主張しました。

 

記者:

 仮に同じような形で賛同する自治体があれば協力して訴えていきますか。

 

知事:

 もちろんそうです。

 

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