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更新日:2013年11月27日

知事定例記者会見(2013年11月25日(月曜日))

【発表項目】

1 平成26年度国の予算編成等に対する提案
2 ロボットリハビリテーションの推進
3 生穂漁港の災害復旧工事の完了と新しい荷捌き所の開設
4 第6回ひょうご水土里のふるさとフォーラムの開催
5 平成25年度人権週間関連行事等
6 兵庫陶芸美術館特別展 「新収蔵品展~美の再発見 兵庫のやきもの~」展

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成26年度国の予算編成等に対する提案」です。

 すでに概算要求前に提案をしていますが、概算要求を受けて予算編成が始まっていますので、12月の予算編成のとりまとめにあたり、県としての要請を行うものです。

 10項目を主要提案と位置付けて提案しています。1番目は、南海トラフ巨大地震対策。2番目は、疾病対策・健康対策。3番目は、高齢者福祉・介護。4番目は、子育て環境の充実。5番目は、エネルギー対策。6番目は、野生鳥獣被害対策。7番目は、規制緩和による成長戦略。8番目は、農業。9番目は、基幹道路ネットワーク。10番目が地方税財政の充実強化です。

 夏の提案から変更したものは以下の通りです。耐震改修促進法に対する対応。がん検診受診率向上対策。個々の対象者に呼び掛けをしていく「コール・リコールシステム」を提案したいと思っています。次に、粒子線治療の医療保険適用です。それから、在宅福祉サービス提供の仕組みづくり。放課後児童クラブへの支援の充実。公立大学法人の個人寄附に係る所得税の税額控除制度の導入。それから、ワールドマスターズゲームズ開催への支援。あわせて、すそ野の拡大に向けた生涯スポーツ大会への支援等を追加しています。次に、瀬戸内海の豊かで美しい里海としての再生に向けた法整備ですが、内容としては主張していましたが、ここでは法整備を呼びかけています。それから、国家戦略特区。米の生産調整は新しく出てきた課題ですので、これについても触れています。それから、実効性ある農地中間管理事業。次に、法人の実効税率の引下げが効果があるのかないのか、一般的な引下げは慎重に対応する必要があるのではないか、特に地方からすると法人住民税は法人税額が課税標準ですから自動的に地方の財源が減ってしまうということにもなりますので、一般的な減税措置に対する提案をしています。それから、地域格差是正など国・地方を通じた税制の抜本改革が行われるまでの間の対応です。特に地方消費税が今回充実されたとしても、地方消費税は一般的には所得税よりも地域格差が少ないと言われていますが、それでも2倍の格差が生じます。従って、消費税の充実をするということは、地方消費税の税収が多いところと少ないところで、格差が広がるということに繋がりますので、その点に対する対策が必要ではないかということを申し上げようとしています。

 国会議員への説明は11月29日の朝に行います。各省庁へは今日から提案を実施します。

 

 2番目は「ロボットリハビリテーションの推進」です。

 最近、ロボットを使って、介助の補助をしたり、義手や最新の技術を応用した障害者支援の機器を開発する分野が非常に進みつつあります。また、筋肉が弱い人に自立支援機器を装着することによって自分で動けるようにすることや、介助をする人は非常に腰を痛めますので、介助ロボットを自分に装着することによって、介護しやすくなるというような分野が非常に発達しつつあります。玉津にある県立リハビリテーション中央病院と福祉のまちづくり研究所とが相互協力をして、臨床と研究開発のチームアプローチをしようというのがこのロボットリハビリテーションの推進の基本です。人材養成も必要になります。従って、実践スタッフとしては理学療法士や作業療法士、それから介護・福祉ロボットを扱える支援員、そして専門人材が一緒になってチームで人材養成もしていきます。また、ネットワークも構築します。こういう分野をさらに推進していこうという意味で、ロボットリハビリテーションの推進というプロジェクト立ち上げました。

 これまでの実施状況ですが、筋電義手という筋肉が収縮する時に生じる微量の筋電位を利用して本人の意思で指を動かせる電動のロボットハンドのリハビリに取り組んでいます。また、小児用の筋電義手についても開発が進められています。使われたユーザーの声でも、頭で物を「持つ」「離す」という自然な感じで操作できる、ネクタイを締める、髭を剃る、服を着ることができる等、つまり、義手ですが自分の本物の手のように動かせるというような感想が寄せられています。それから、コンピューター制御義足のユーザーの声では、足元を見ることなく歩ける、階段も上れる、いろいろなスピードで歩ける等の評判があります。ロボットスーツHALは、脊髄損傷等の方々が歩行訓練の際に、立って歩けるというようなスーツです。

 これらはすでに開発されていますが、研究開発中のものとしては、電動義手の指を人の手のような速さで動かせるという装置、ビジュアル表示による環境制御システム、仮想筋伝義手訓練システム等があります。

 今後の取り組みですが、10月15日から福祉のまちづくり研究所に介護ロボットコーナーを設けました。また、11月8日には、ミュンヘン工科大学機械工学部マイクロ技術・医療機器技術講座とロボットリハビリテーションセンターが姉妹提携を締結して、相互情報交換をしていくことになっています。

 もともと福祉のまちづくり研究所は非常にいろんな形で評判を呼んできましたが、さらに力を入れていこうということです。「まちづくり」がついているので、障害者にやさしい「まちづくり」を進めるというように思われます、どちらかというと、障害者支援機器の開発をやってきています。もちろんバリアフリー化というのも、福祉のまちづくり研究所のテーマですが、得意としてきたのはこのようなロボットや支援装置の開発でした。得意技をさらに伸ばそうとするのがロボットリハビリテーションです。ぜひ応援していただきたいと思います。

 

 3番目は「生穂漁港の災害復旧工事の完了と新しい荷捌き所の開設」です。

 4月13日の淡路島を震源とする地震で、4月24日に完成式典を行う予定でしたが、ひび割れが起きたり、水揚げ岸壁が波打つ等の被害を受けましたので、災害復旧事業を行いました。6ヶ月遅れですが、ようやく完全な荷捌き所が完成しましたので、11月28日に津名漁業協同組合主催の竣工式が行われることになりました。

 

 4番目は「第6回ひょうご水土里のふるさとフォーラムの開催」です。

 12月7日に県公館大会議室で開催します。最初に、ひょうご農村環境保全隊の公演があり、その後「みどり豊かなふるさと大賞」の表彰式を行います。基調講演としては、先進的な取り組みをされている木内さんに「日本農業の再生~儲かる農業への挑戦~」をテーマに講演していただくことにしています。また、実践的な活動を展開している方々と意見交換会をすることにしています。ぜひ期待していただきたいと思います。特に、兵庫の場合は、大都市近郊農業の新しいモデルを追求していますので、このようなフォーラムが非常に刺激的なものになるのではないかと考えています。

 

 5番目は「平成25年度人権週間関連行事等」です。

 12月10日を最終日とする一週間は人権週間です。人権の集いを12月2日の月曜日に県公館大会議室で行います。まず、前川裕美さんのハートフル人権コンサート、その後、第4回講談社ノンフィクション賞を受賞された徳永進さんの「いのちの終わりに見えること」という人権講演会をさせていただくことにしています。それから、12月8日には県立淡路佐野運動公園で、スポーツ組織と連携・協力した人権啓発活動の実施ということで、「阪神タイガース現役選手による少年野球教室」を活用させていただいて、人権なるほどクイズ等を行い啓発を図ることにしています。

 

 6番目は「兵庫陶芸美術館特別展 『新収蔵品展~美の再発見兵庫のやきもの~』展」です。

 昨年度から今年度にかけての新収蔵品展を実施します。陶芸美術館が持っている大変貴重な作品群をこの機会に展示しますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 兵庫県の将来負担比率は、全国最悪レベルがずっと続いています。決算特別委員会では与党会派からも震災関連の県債が多いことはわかるが、いつまでも震災を理由にするのは苦しいのではないかという意見があります。どのように受け止められていますか。

 

知事:

 震災で県債を発行したのは約1兆3千億円で、償還は大半が30年です。ようやく震災後19年を迎えようとしていますので、計画どおりの償還が行われ県債残高が減ってきています。現在、約6千億円弱の償還残がある状況です。ただ、第2次行革プランでも平成30年度の目標として、県債残高を平成19年度末残高の80%水準に圧縮することを目指していますし、震災関連を除いた将来負担比率も当時の全国平均の250%水準にすることを目指しています。したがって行革プランに基づいた枠の中で計画的に対処していると考えています。

 

 

記者:

 

 震災関連も含めて、兵庫県が全国平均並みになるというのはどのぐらいのスパンの話なのでしょうか。

 

知事:

 あと15、6年はかかると思います。県債の償還は30年で、年平均3.3%ぐらい償還されていくと大ざっぱに考えていただいたらよいと思います。財政運営上考えると、どうしても長期間でないと減らしていけませんから、計画的な返済を継続し続けることが一番肝要と思います。震災関連以外の県債も概ね30年ですので、県債の償還は30年を前提に適切な償還計画を持ちながら対応していくことが重要です。将来もしかすると、金利が上がってくるかもしれませんので、できるだけ10年を超える長期の県債発行に努めています。将来の県債の金利負担を軽減する努力をあわせて行っています。今回の行革見直しでも、今の点については十分配慮しながら対応していくことが肝要だと思っています。

 

記者:

 先週水曜日に久元新市長が就任されました。久元新市長と今後どのように連携していきたいと考えていらっしゃいますか。また、県として神戸市とどのような課題について連携していきたいとお考えですか。

 

知事:

 先程も震災関連のご質問をいただきましたが、震災の復旧復興過程は、いわば県と市が連携・役割分担して復旧復興の推進を図ってきましたが、まだまだ残された課題があります。例えば、商店街をどうしていくかとか、新長田の市街地再開発後の賑わいをどう取り戻していくかとか、震災の復旧復興の過程の中での課題をどう解決していくかが、まず、挙げられます。次に久元新市長も矢田前市長もおっしゃられたように、神戸の再開発プロジェクトを推進していく必要があります。例に挙げておられる三宮の今後のあり方とか、デザイン都市のあり方とか、神戸空港や神戸港の今後の振興、オールドニュータウン対策などです。これらのことは神戸だけの問題ではなくて、兵庫県自身の課題でもありますので、本県自身の課題として、対応等については協議をしながら推進を図りたいと思います。当面は、国家戦略特区の推進に協力をしていくことが重要ではないかと思います。

 

記者:

 12月1日で関西広域連合が発足してから丸3年です。連合長として、この3年を振り返った自己評価と今後の課題についてお聞かせください。

 

知事:

 早いですね。発足してからもう丸3年経とうとしています。関西広域連合をつくった趣旨は、関西全体で取り組まなければならない広域の事務があるにもかかわらず、それを推進する主体がないという一番の課題があったことです。例えば防災です。広域観光、広域経済、広域医療、広域環境も関西全体で取り組まなければいけないのに、取り組むべき主体がありませんでした。防災計画もない状況でしたが、防災・減災プランを作り、それぞれの広域計画を作って推進を図ることにしました。ただ、まだ構想や計画段階ですので、それぞれの構成員全体の調整やシナリオ化ができているかが問われています。これを今後の大きな課題として推進していく必要があります。 

 第2の課題は残念なことに国の権限を引き受けられる受け皿としての機能が広域連合に期待されましたが、国の出先機関の丸ごと移管を含めて、道筋が見えていません。ようやくここに至って、今の段階ではまだ都道府県内で完結しているような国直轄の道路や河川について、都道府県への移譲についての具体的な検討が始まりつつあります。全国知事会でも国の考え方に対して、相談に応じていますが、この機を逃さずに全国唯一の都道府県域を越える広域連合ですので、都道府県域を越える直轄道路や直轄河川についての移譲についても、申し入れをして協議を進めて行きたいと考えています。

 先程述べた広域事務だけではなくて、関西全体で調整をしなければいけないような企画調整事務についても、関西の課題に対して相談する機関として広域連合があります。例えば、広域インフラや今後の関西全体で取り組むべき国土形成計画やリニアや北陸新幹線などの新しい課題についても、広域連合を中心に関連の県も一緒に呼び掛けながら推進を図っていきたいと思います。そのような取り組みの一つとして、関西ワールドマスターズゲームズ2021も位置付けて取り組みます。

 関西での共通課題は、広域連合をベースにしながら進めていこうというのが、共通理解になりつつあります。一方、市町村の皆さんがつまはじきされているという声も強かったので、年2回、市町村会と定例会議を行うことにしました。我々の取り組んでいる事柄に対する情報提供を十分にさせていただきながら、市町村の理解を求めることを進めたいと思います。あわせて府県民の方々への情報発信力もそう強くなかったという反省もありますので、できるだけ広域連合の仕事の見える化を進めていきたいと考えています。単なるホームページだけではなくて、フェイスブックの活用なども今後検討していくべきではないかと思っています。

 

記者:

 今の質問に関連して、関西広域連合を設立して3年間で最も成果があったことを具体的にお聞かせください。また、3年間の活動を100点満点で採点すると何点か教えてください。

 

知事:

 自分で採点するのもどうかと思いますが、90点と思っています。なぜかというと、やはり広域事務が進展したことです。減災・防災プランを作っただけではなくて、東日本大震災の被災地の支援に対して、広域連合全体としてみんなで取り組めました。我々の地域が被災を受けたときも、みんなで取り組んできました。例えば一昨年の紀伊半島での大水害、今年の台風18号に対する対応等もそうです。そのように防災・減災に対して、機動力を発揮することができたのは、一つの大きな成果だと思います。

 もう一つ敢えていえば、広域経済です。今までは、神戸は神戸、大阪は大阪、京都は京都というバラバラの取り組みをしていましたが、国際経済特区の申請を共同で申請し、その調整機能を事務局で担うことになりました。今回も国家戦略特区を広域連合として取りまとめて申請もしました。

 3番目は、ドクターヘリ等の共同行為です。

 

記者:

 広域連合に参加して、兵庫県として最も大きなメリットと、もしあればデメリットについて教えてください。

 

知事:

 もう少し我々がやっていることを県民の皆さんに知ってもらうような努力をしていく必要があるという反省はあります。兵庫としてのメリットは、広域観光やいざというときに今までの実績で助けてもらえる防災等があります。経済的な面でいうと、大阪や京都は競争関係にもあるわけですが、競争しながら共通の課題に対しては、連携しながら対応していく動きが出てきています。これはメリットではないかと思います。

 

記者:

 設立当初から奈良県がまだ加盟していませんが、今後、何か働きかけをされますか。

 

知事:

 我々自身はぜひ入って欲しいと奈良県に呼び掛けていますし、常に扉は開いています。奈良県で災害が起きたときには支援をしていますし、今回の国家戦略特区の申請にも一緒に入っていただいています。連携団体としての奈良県を大切にしながらやってきていると思っています。ワールドマスターズゲームズにもぜひ参加をしてもらいたいと思います。

 全部の事務に対して、関西代表する奈良県ですから入ってもらいたいですが、全部の事務に最初から入るのに、いろんな事情があるのだとすれば、例えば、防災や観光などの個別事務で広域連合に参加していただく方法もあることを、理解を得るために申し述べていきたいと思います。

 

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