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更新日:2013年12月5日

知事定例記者会見(2013年12月2日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目 
(1)今冬の節電対策の基本方針と具体的内容
(2)第19回「県民意識調査」の結果概要
(3)税収確保重点月間(12月)の取組
(4)県民の信頼確保
(5)東日本大震災に係る支援
(6)県営住宅の三世代優先入居制度の創設及び募集開始
(7)企業庁メガソーラープロジェクト第1号 網干浜太陽光発電所の運転開始
(8)関西広域連合議会11月臨時会及び第39回関西広域連合委員会の結果
(9)「第4回阪神つながり交流祭2013 in 甲南大学」の開催
(10)主要地方道丹波加美線「清水坂トンネル」の開通
(11)「西播磨フードセレクション2013」の受賞食品決定

 2 その他
(1)近畿の地域特性を活かした産業競争力の強化による地域経済の再生に向けた緊急提言の提出

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「今冬の節電対策の基本方針と具体的内容」です。

 今日からこの冬の節電の呼びかけをさせていただくことになっています。電力会社は、定着している節電量を前提として、昨年並みの節電の実施を要請していますが、私どものアンケート調査によると、県民の皆さんは一定の呼びかけを契機として節電の努力をされてきたということを言われていますので、今年の冬も、昨年並みの節電の実施を呼びかけさせていただきます。

 昨年と同様に、平成22年度冬と比べて6%削減を目安にさせていただくことで、関西広域連合でも申し合わせをしたところです。もとより、産業活動や県民生活に不可欠な需要に支障がない範囲内で、無理をされない範囲内でのご協力をお願いしようとするものですのでご理解をいただきたいと思います。

 事業者として県は、平成22年度冬と比べて10%以上の節電を目標としています。昨冬の実績は、平均では本庁舎で9.5%でしたが、ピーク時は15%程度の削減をしてきましたので、今年度もそのような努力をしていきたいと考えています。

 

 2番目は「第19回『県民意識調査』の結果概要」です。

 5000人の外国人県民を含む男女個人の方々を抽出し、アンケート調査票をお送りして、送り返していただくものです。こういった調査は回収率が悪いですが、約6割の回収率というのは高い方ではないか思っています。

 今回の調査テーマは、「ひょうごの社会基盤整備を考える」です。項目としては、社会基盤に対する意識、自然災害に対する意識、今後の社会基盤整備の方向性ということでお聞きしました。毎年調査項目としては7項目です。

 まずは、社会基盤に対する意識についてです。一般道路の満足度を歩行者や自転車移動の視点からご回答いただきましたら、45%が「満足」、36.5%が「不満」ということで、若干「満足」が上回っています。地域別では、淡路、中播磨、但馬等の満足度が低くなっていますが、道路整備が遅れているという地域の評価なのではないかと思われる結果が出ています。不満な点を聞きますと、「歩行者と自転車が混在していて危ない」「歩道がなく危ない」「照明灯が少なく夜間が暗い」等の不満が並んでいます。次に、車やバイク移動の視点から評価していただきますと、これは「満足」が「不満」をかなり上回っているという状況ですが、渋滞が多い地域やまだ道路整備が必要だと言われている地域の不満度が高いということが言えるかと思います。不満の点は、「道幅が狭い」「歩道がなく歩行者の横を通るとき危ない」「ひやりとする危険な交差点や踏切がある」等、車を運転する立場からの不満が挙げられています。次に、自動車専用道路は非常に満足度が高く50%を超えていますが、東播磨や神戸等の渋滞が多い地域や、整備が遅れている地域の不満度が高くなっているのではないかと思います。不満な点ですが、明石海峡大橋等の本四高速道路の料金が高いこともあって、特に淡路では約7割の人たちが「通行料金が高い」と言われていますし、渋滞に対する不満は、加古川バイパスが常時渋滞していますので、東播磨が高くなっています。また、自動車専用道路がまだ整備中の但馬では、アクセスが十分でないという指摘を受けています。いずれも、非常にごもっともな回答ではないかと思います。次に、水辺の環境の満足度については、最近ため池等を単なる用水施設としてではなくて、緑の水辺空間として売り出し中ですので、それらを踏まえて意見を聞いてみたところ、「満足」が37.3%ですから、まだまだこれからということなのではないかと思っています。不満な点は、「ゴミが目立つ」「安心して水辺に親しめる場所がない」「水質が悪い」というようなことが指摘されています。それから不安に感じる自然災害ですが、やはり、地震、豪雨、がけ崩れ、津波の4災害が多くなっています。不安な点は、災害時要援護者対策、ハード整備へのご指摘があります。それから、水害・土砂災害からの避難に必要な情報を挙げていただきましたが、雨量、川の水位、避難所や避難経路を示した地図、ハザードマップ等が挙げられています。CGハザードマップの認知度ですが、「全く知らない」が52%もありまして、これはもうちょっと、県民に対してPRをしていかないといけないと感じています。

 次に、今後の社会基盤整備の方向性についてです。社会基盤の老朽化認識は非常に高いです。従って、今後の対応が迫られているということだと思います。それから、道路・河川等の美化活動は、65%の人が参加経験や意欲があると答えられています。整備が必要な社会基盤施設をお聞きしますと、やはり歩道・自転車レーンの整備、一般道路の整備、災害時の警戒避難に役立つ危険情報、トンネル等の老朽化対策、そして津波対策というところが続いていますが、一般的な歩道や自転車レーンに対するニーズが非常に高いということが注目されるのではないかと考えています。

 それから、従来からずっとお聞きしている項目ですが、今の生活全般での満足度調査では、今回、少し上がり、これまでの満足度調査では過去最高になりました。反対に不満は16.2%で、一番少なくなっています。去年と比べた生活の向上感も、横ばいともいえるかもしれませんが、若干上がっていまして、「低下している」は減少が続いています。それから、大地震の発生可能性は、今年の4月13日の淡路島地震の経験があったからだと思いますが、「起こると思う」が、24年度に対して、25年度は10ポイント増えています。毎年のように減ってきていましたが、この危険度に対する感覚が、また戻ってきたということが言えるのではないかと思います。それから、地域活動への参加率は、ほぼ横ばいです。県政への関心も横ばい。「関心がない」が若干減ってきています。最後に県民局の認知度ですが、まだ半分位の人たちから知られていないという状況で、大変驚きました。地域別では、認知度が低い方から、阪神南、神戸、阪神北、東播磨、中播磨という状況になっています。これからどうするかは、このような数字をよく見ながら検討させていただきます。

 

 3番目は「税収確保重点月間(12月)の取組」です。

 滞納処分の強化、公売の重点実施、納税交渉の強化などをする予定です。特に自動車税については、タイヤロックをつけて対応を図る等の対策を行います。また、文書による催告も2万4000件行う予定です。住民税ですが、特別徴収未実施の方への指導やお願い等を繰り返しさせていただいています。また、個人住民税等整理回収チームが、市町職員と共同して、不動産の公売等を実施します。不正軽油ですが、近畿府県不正軽油追放強調月間での路上抜取調査で2件、危険物運搬車両の路上抜取調査で4件、公共工事現場での抜取調査で1件と、まだ不正事例が見受けられますので、これに対する対応もさせていただきます。

 

 4番目は「県民の信頼確保」です。

 今回は、県職員による不適切事案もありましたので、県民の信頼確保という形で通知をさせていただくことにしました。特に、自らの行動が公務の信用に大きな影響を与えるということを改めて自覚し、法令遵守をするように徹底しなさいということと、とりわけ、事業者等との関係において職務上必要な域を超え、特定の業者との癒着をする等、県民から批判や誤解を受けることがないように徹底しなさいということを強調しています。それから、第2次行革プランの総点検に伴う対応も指摘しています。もちろん飲酒運転等については、厳しく指導して参ります。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内への避難者は、2世帯減、8人減でほぼ横ばいです。職員派遣については、同様の状況です。

 

 6番目は「県営住宅の三世代優先入居制度の創設及び募集開始」です。

  ユニークな施策として、県営住宅3世代優先入居制度を作ることにしました。この12月の募集からスタートさせていただきます。

隣居タイプと近居タイプの2つのタイプがあります。3世代入居制度というのは、親世代による子世代の子育ての支援、子孫世代による親世代の見守りの支援、これを組み合わせてやっていこうというのがこの3世代優先入居制度の創設の趣旨です。

隣居タイプというのは、子孫世帯と親世帯が同じ県営住宅に入るというのが隣居タイプです。2戸が1戸になりますので、三世代にこにこ住宅と称しています。近居タイプは、隣接している小学校区に居住していて、その近くの県営住宅に子や孫、または、親世帯が居住してくるという形態です。ですから、行ったり来たりしますので、3世代いきいき住宅と称しています。

募集は、新学期に合わせて入居できる時期ということで、3月末入居の12月募集、8月末入居の5月募集、12月末入居の9月募集という3回の募集をしたいと考えています。

隣居タイプは、神戸、阪神、阪神北で、利便性の高いところで実験してみることにしました。それから、近居タイプについては、6戸の住宅で募集することにしました。状況がどういう形で表れてくるのか見極めた上で、さらに充実する方が良いのかどうか検討していきたいと考えています。

あまり例が無い試みではないかと思います。高齢化社会に対応する一つの住まい方の実験をしてもらうということにも繋がるのではと思っています。

 

 7番目は「企業庁メガソーラープロジェクト第1号 網干浜太陽光発電所の運転開始」です。

 網干浜の太陽光発電所が運転を開始いたしました。お知らせします。

 

 8番目は「近畿の地域特性を活かした産業競争力の強化による地域経済の再生に向けた緊急提言の提出」です。

 先日、近畿ブロック地方産業競争力協議会が開催されました。協議会で提言を取りまとめて政府に提言します。特に国の産業競争力会議に提言するためにまとめたものです。提言骨子としては、関西からの国家戦略特区提案内容の実現をまずして欲しいということです。次に、国における「成長戦略の当面の実行方針」を着実に推進して欲しいということです。この大きな二つの柱で提言をまとめさせていただいています。個別の内容については、インフラ整備も含めて提言していますが、私からの説明は省略させていただきます。私も日程が合うようなら4日午後に秋山会長と一緒に甘利大臣か西村副大臣を訪ねて提言をお渡ししたいと思います。甘利大臣は国会開催中で忙しいですから、その時は西村副大臣にお願いしようと考えています。

 

   参考資料として、(1)関西広域連合議会11月臨時会及び第39回関西広域連合委員会の結果、(2)「第4回阪神つながり交流祭2013 in 甲南大学」の開催、(3)主要地方道丹波加美線「清水坂トンネル」の開通、(4)「西播磨フードセレクション2013」の受賞食品決定について配布しています。

 

 私からは以上です。


 

質疑応答

記者:

 先日、起工式が行われた県立こども病院の移転について伺います。津波災害リスクを指摘する声があり、それに対して、十分な高さがあるから大丈夫という説明をされています。南海トラフ地震の際の県独自のシミュレーションがまだ発表されていませんが、それにも関わらず敷地が大丈夫だということなのでしょうか。

 

知事:

 昨年の夏に地域防災計画で想定している2倍の想定高の試算をベースにチェックをしいますので、2倍になるような津波が来ても、こども病院の高さからすると十分クリアできることを確認しています。そのような意味で大丈夫だと申し上げました。

今、津波高について詳細な推計をしている途上ですが、中間的に聞いている限りでは2倍を超えるような状況のところは、ほとんど見られないと報告を受けていますので、その辺りも踏まえて申し上げました。ただ液状化がどの程度になるか、はっきりわかりません。ポーアイ二期の埋め立て土砂は、その特性から液状化しにくいと言われていますが、念のために地盤改良など、液状化対策も行うことにしています。

  災害リスクで懸念されているのは、例えば港島トンネルの出入口のところが水に浸かるとトンネルに水が入ってしまうのではないかとか、神戸大橋が、これは耐震補強できていますが、それの取り付き部分が水に浸かる心配がされています。詳細の推計結果を見た上で、対応を考えないといけない問題ではないかと思っています。

  ただ一方で、ポートライナーは動くはずですし、ヘリももちろん動きます。ものすごく浸かるわけでもないと考えられますので、災害リスクはできるだけ極力小さいものにする対応が可能だと思います。

 

記者:

  特定秘密保護法について、以前の会見で知事から慎重な議論をというお話がありました。その後、衆議院で強行採決があり、今週どうなるかという話もありますが、現在の認識で前回と変わる部分はないかお伺いします。

 

知事:

  結局、特定秘密の指定のあり方、秘密の保持期間、保持期間を上回る場合の取り扱いについての第三者機関のあり方について十分な議論が尽くされていないうらみがあるのではないかという気がします。私自身が当事者ではないですから、マスコミ報道等を拝見した上での感想に過ぎません。

  ただ、いずれにしても国として何らかの仕掛けや仕組みを持つべきで、その仕掛けや仕組みが民主的な統制のもとで運用されるべきであり、このような特定秘密法制を作る場合の基本になると思います。そういう意味で、十分な国民的理解を得る必要があると思います。もし何らかの事情でこの国会で成立するとすれば、国民的理解を得るような努力をさらに重ねていただく必要があると思います。

 

記者:

  先週の末に自民党の石破幹事長のブログで発言がありましたが、今の知事の発言と逆行するような発言だったのかなという気がしますが。

 

知事:

  単に反対、反対とばかり言われているので、筆が滑ったということではないでしょうか。だからすぐ撤回されたと思います。

 

記者:

 先程、この冬の節電対策について発表されました。昨年並みということでしたが、改めて知事の発言として、県民、事業者に対して節電を呼びかけていただけますか。

 

知事:

 冬の場合の節電はピークがなだらかです。いつ頃がピークかと言うと、朝起きて身支度をして出かける直前ぐらいが一つの山と帰宅して夕食を取るような時間がもう一つのピークです。したがって、県民や事業者の方には、この対策をこの時間帯にやれば大丈夫となかなか言いづらいところがあります。呼びかけは9時から21時までにしていますが、極力使用電力量を常時減らしていただく努力をお願いせざるを得ないと思います。昨年並みの努力という意味は、昨年やっていただいたような節電の取り組みは少なくともお願いしたいという意味です。

 もう一つは、原子力発電所が運用されていない初めての冬を迎えますので、供給余力があまりありません。電力需要は、瞬間的に大体3%ぐらいの幅で変動しますので、予備率3%を切ったら危険な状態です。そういう意味で関西電力が言う予備率3%というのは、供給余力はほとんどない状況だとご理解いただいて、ご協力いただきたいと思います。

 

記者:

  先日発表された行革プランの中で阪神南と中播磨の統廃合をするという方向性が出ました。その理由は自治体が中核市になって自前でいろいろできることが考慮されていると伺っています。その観点からいうと、政令指定都市の神戸市を所管する神戸県民局が、どうして統廃合の対象にならなかったのかお伺いします。

 

知事:

  阪神南県民局と中播磨県民局は、市民生活や市民活動と密接な関連を有する機能は現地に置くことが前提なっています。ボリュームの差がありますので、阪神南と中播磨は、そのような組織を置くということで対応しようとしています。しかし、神戸は各区の行政がサービス行政の中核になっていますので、神戸市民と県政とのつなぎ役としての県民局の機能がもともと市民生活とか市民サービスと密接な関連がありましたので、残そうということにしました。

 

記者:

  すみません。それでもちょっと違いがよくわかりませんが。

 

知事:

  阪神南県民局が阪神北に合併したからといって、県民局としてカバーしています。まず、その前提を踏まえておいてください。中播磨だって、西播磨県民局というのかもしれませんが、中核市をカバーしています。 

  しかし、神戸の場合は、カバーをする県民局をなくしてしまうとことになります。例えば東播磨にも北播磨にもくっつける訳にはいきません。

 

記者:

  神戸市を所管する組織が取りづらいということでしょうか。

 

知事:

  そうですね。それがまず第1の前提です。先程言いましたように、神戸に残っているような機能というのは、阪神南とか中播磨にも現地近くに残させていただくようにしていますので、神戸だけ残したと理解していただきたいと思います。神戸県民局は廃止して、本庁でやればいいという議論もありますが、これも検討しましたが、ようやく神戸県民局が10年経って、市民理解が得られている状況の中で、本庁にまた戻すのかという意味の指摘も強くありますので、今の企画部会案では、神戸県民局は残っています。

 

記者:

  先程の質問に関連して質問します。10年たってようやく理解が進んできた神戸県民局ですが、県民意識調査を見ると37.2%で、ワースト2の状態ですが、どのように受けとめられますか。

 

知事:

  残念ですね。

 

記者:

 何か対応を考えられますか。

 

知事:

  神戸県民局がもっと頑張らなければなりません。

 

記者:

  今週から神戸ルミナリエが始まります。知事も組織委員会の顧問というお立場ですが、当初の鎮魂の意味合いがなくなっているという声もあります。今の段階で知事の受けとめ方と資金面も含めて今後の将来像についてお聞かせください。

 

知事:

  阪神・淡路大震災に対する人々の思いが、残っている間は続けるべきだと思います。鎮魂というのは、年数が経ったから風化してしまうものではありません。平成7年12月の第1回目の時、震災から約1年経ってもなかなか明るさが取り戻されない街の中で、明るいルミナリエの光の列が灯いたときの感激をいつまでも思い出しながら、ぜひ観賞して欲しいと思います。

 

記者:

  資金面についてはどのようにお考えですか。

 

知事:

  集めるのにそれなりに努力しなければいけません。

 

記者:

  県としても引き続き支援されますか。

 

知事:

  今と同じ相応の支援は、検討していかないといけないと思います。

 

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