兵庫県/知事定例記者会見(2013年12月24日(火曜日))

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更新日:2013年12月27日

知事定例記者会見(2013年12月24日(火曜日))

【発表項目】

1 平成26年新年の抱負
2 新たな県政推進重点プログラムの策定
3 南海トラフ巨大地震津波浸水想定図(阪神・淡路地域)の作成
4 認知症医療体制の整備
5 兵庫県とキリン株式会社との連携と協力に関する協定の締結
6 平成25年度「五つ星ひょうご」選定商品が決定!
7 兵庫県立歴史博物館 開館30周年記念特別企画展 「旅に出よう-絵地図からはじまる物語-」

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成26年新年の抱負」です。

  新年の抱負として、翌年の重点事項と開設施設等の概要についてご説明します。重点事項ですが、4期目の最初の予算編成を控えているということもありますので、6つの柱で県政推進を図りたいと考えています。

 第一は、震災の教訓を生かす兵庫づくり、第二は、安心して暮らせる兵庫づくり、第三が、一人ひとりが活躍する兵庫づくり、第四が、産業が躍進する兵庫づくり、第五が、エネルギー安定と環境創造の兵庫づくり、第六が、地域が元気なふるさと兵庫づくり、というように6つ柱を立てています。

 主要施策ですが、震災の教訓を生かす兵庫については、まず、震災の経験・教訓の継承、発信として、阪神・淡路大震災20周年事業を来年度の4月から1年間展開します。特に県民、市民参加の事業を推進していきます。東日本大震災被災地への支援も継続して行います。次に減災・防災対策ですが、地震対策は、耐震改修や大規模多数利用建物等についての耐震化の促進です。津波対策は、津波防災インフラ整備5箇年計画を推進します。この内容については、新しいシミュレーションに基づいて3月に見直しを行い、さらに対応すべき事項については、専門家のご意見を聞いた上で、26年度中には見直しをさらに行います。風水害対策は、第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画を進めるとともに、総合治水の推進や防災林の整備等災害に強い森づくりを行います。県民総参加の「減災」キャンペーンや住宅再建共済制度の対象を拡大する等、地域防災力も高めます。

 2番目は、安心して暮らせる兵庫です。健康づくりの推進として、特に予防という点に重点を置いて推進を図っていきます。自殺予防も行います。がん対策としては、企業と連携した健診促進を行います。それから、地域でのサポート体制の充実として、2025年問題と言われている課題に対してできるだけ早くから地域の在宅ケアの強化を進めます。24時間対応の巡回サービスや、地域サポート型特養、「安心地区」の整備の推進等です。また、出会い・子育て環境の充実、地域の安心確保等も進めます。

 3番目は、一人ひとりが活躍する兵庫です。若者、女性、高齢者、障害者の社会参加の促進を図るための対策を進めます。教育については、学力、国際化、豊かな心、特別支援学校、県立大学の特色化等です。スポーツの振興については、競技力の向上として、やはりジュニアからの選手養成を体系的に進めたいと考えています。生涯スポーツの振興としては、関西ワールドマスターズゲームズ2021に向けた準備を進めていきますが、そのために関西版マスターズを進めたいと考えています。それから、芸術文化センターについては、佐渡芸術監督のオペラのアウトリーチ活動等を進めます。

 4番目は、産業が躍進する兵庫です。最先端技術の活用を図ることとあわせて、オンリーワン企業の育成に努めたいと思っています。異業種交流の促進や、すでに始めているIT関連企業の誘致の促進も含めて、地域振興を図っていきます。地場産業のブランド化も進めます。また、中小企業の国際展開の支援を行っていきます。そして、兵庫の強みである生活産業の振興を支援します。さらに、都市近郊型農業としての兵庫の農業の特色を生かした産業づくりを進めます。

 5番目は、エネルギー安定と環境創造の兵庫です。特に再生可能エネルギーについては、太陽光だけでなく、木質バイオマス発電も促進します。環境では、瀬戸内の豊かな里海の再生や豊かな森づくりの推進とあわせて、PM2.5注意喚起情報の発信体制の整備等を行います。また、鳥獣被害対策もまだまだこれからですので、しっかり行っていく必要があります。

 6番目は、地域が元気なふるさと兵庫です。地域活力の増進として、地域再生の推進ですが、少しメニューが複雑でわかりにくくなっていますので、ソフトとハードと、そして交流に分けて推進を図ります。県民局の地域の夢推進事業は、3年という期限付でしたので、「ふるさとづくり推進費」という形で衣替えをします。また、あわじ環境未来島構想を推進します。さらに、地域の大きなイベントとしては、夢但馬2014が展開されます。これは但馬・理想の都の祭典から20年経ち、山陰海岸ジオパークやいろいろな観光等、注目されてきている但馬を舞台にした夢但馬2014を展開します。それから、旧市街地やニュータウンのオールド化への対応、商店街の活性化等、魅力あるまちづくりを行います。内外との交流促進としては、「軍師官兵衛」を活用したツーリズム展開や、海外からの誘客促進を行います。交流を支える基盤の充実としては、高速道路網のミッシングリンクの解消や社会基盤の老朽化対策等を行います。特にくらしを支える基盤整備として、新渋滞交差点解消プログラムや踏切すっきり安心プランを策定し、計画的に解消を図っていきます。行革については、第3次行財政構造改革推進方策の策定と確実な推進です。

 次に、トピックスです。オープン施設としては、動物愛護センター但馬支所(仮称)がオープンします。また、県立姫路しらさぎ特別支援学校が開校します。こやの里特別支援学校の分教室も開設されます。高等学校では、専門学科、コース、特色類型が改編されます。企業庁では、メガソーラープロジェクトが本格稼働します。東播磨道の供用が開始されます。その他の各種施設は12ページに整理しています。

 次に、大会・イベントです。県立大学の創立10周年、もともとの県立神戸商大が誕生して85周年ですので記念事業を行います。また、第17回の全国農業担い手サミットが行われます。第4回神戸マラソンは11月23日に決まりました。ハバロフスク地方と友好提携45周年を迎えます。明舞団地も50周年を迎えますのでイベントを行います。南但馬自然学校も20周年を迎えます。県立図書館も40周年です。芸術文化センターのモーツアルトのオペラ「コジ・ファン・トゥッテ」の公演では、ミニ版でアウトリーチも行います。ピッコロシアターについては、2月に竹下景子さん客演の舞台「お家さん」の公演をします。県立美術館では、特別展として「ポンピドゥー・センター・コレクション」展を行います。横尾忠則現代美術館では、「記憶遠近術~篠山紀信、横尾忠則を撮る」展等が行われます。歴史博物館では、特別展「軍師官兵衛」、特別展「播磨と本願寺」等を行います。考古博物館では、風土記1300年記念特別展「古代官道」等の展示を行います。

 各地域の話題は10県民局ごとに整理をしています。

 

 2番目は「新たな県政推進重点プログラムの策定」です。

 「安全元気 ふるさとひょうご」実現プログラムとして、県民の皆さんに課題と目標、その推進の過程を明瞭に示して、わかりやすく県の施策を理解していただき、またフォローしていただこうという趣旨で作りました。

 全部で20の対策と54のプログラムを用意していますが、例えば1ページをご覧いただきますと、南海トラフ巨大地震対策として、1-1で地震対策プログラムということで、(1)で学校の耐震化、目標としては、県立学校施設の耐震化率を27年度までに95%、30年度までに100%に向上させる、私立学校施設の耐震化率は80%以上に向上させるというもので、その現状と25年度以降の実績見込みを一覧にしています。学校の耐震化、県有施設の耐震化、住宅や多くの利用者がある建築物の耐震化、社会インフラの耐震化というような形で、耐震化とは、分野別にどんなものが、どんな形で整備されていくのかを一覧で示しています。こういうプログラムが54あるということです。

 

 3番目は「南海トラフ巨大地震津波浸水想定図(阪神・淡路地域)の作成」です。

 今回、阪神・淡路地域を作成しました。神戸地域と播磨地域が残っていますが、1月末の公表を目途に作業を行っているところです。

 どのような条件で作成したかというと、国では想定されていなかった、①県や市町の保有する最新の防潮堤等の構造物の位置や高さの反映、②河口幅が30m未満の2級河川(新川・東川、夙川(西宮市)、本庄川(南あわじ市)、志筑川(淡路市)など)を反映、③地震動による防潮堤等の沈下の反映を行いました。これを二つのケースに分けて作成しました。ケース1は、防潮堤等は津波が越流すると破壊されて機能を失ってしまうことを想定して作成しました。耐震性を有し自動閉鎖、常時閉鎖しているものを除いて門扉は解放、防潮堤等は津波が越流した場合には破堤するという一番厳しい条件で設定したのが、ケース1です。ケース2は、津波越流時に防潮堤の機能が維持される場合の効果を想定するために、門扉はすべて閉鎖、防潮堤等は津波が越流しても破堤しないことを前提に作成しています。後程触れますが、以前から申しているように、防潮堤だけでは、河口等については防ぎ切れませんから、河口堰を下流に設置しなくてはならないようなケース、あるいは防潮堤によっては、相当程度の沈下が見込まれて、そのままでは防潮堤の機能を果たさないというケースが考えられますので、それについては防潮堤の沈下対策の補強をしていく必要があります。これらの対策については、専門家の意見を聞いて対応したいと思います。

 シミュレーション結果ですが、市別に整理しています。最高津波水位は、尼崎市4m、西宮市3.7m、芦屋市3.7m、洲本5.3m、南あわじ市8.1m、淡路市3.1mです。過去に発表した2倍高想定と比べてみると、いずれも2倍高想定以内に入っている状況です。最短到達時間については、国の想定と若干のズレがありますが、大きな差はありません。津波高がなぜこんなに国想定と違っているのかと言うと、「注3」をご覧ください。県想定は小数点以下第2を切り上げていますが、国想定は小数点以下第1位を切り上げています。4.1mでも5mと出ますので、その差が出ているのではないかと思います。ただ、それだけでは西宮市や芦屋市は説明できません。阪神地域の津波水位については、県想定において国のデータから防潮堤等の構造物や地形の一部を最新のデータに修正して用いていますので、差が生じているとご理解をください。最短到達時間は、津波が初期水位よりも1m上昇する時間のことですが、ピークの時間ではありません。津波水位は、東京湾平均海面潮位「T.P.」で示しています。国は、南あわじ市については、最短到達時間を沼島南岸で計測していますが、県の計測ポイントは沼島漁港で、島の西側に位置します。そのポイントの差になっています。

 尼ロックは、周りから水が入ってくることが考えられます。しかし、それによって尼ロックの機能が破壊されたりするわけではありません。

 その結果、浸水深別の浸水面積がどうなるかは、(2)に整理しています。ご覧いただくと、ケース1とケース2でかなり違いますが、洲本市や南あわじ市はあまり差がない結果になっています。これには特殊な事情があり、南あわじ市は津波高が大きすぎるという理由で、洲本市は、地形がお盆状になっているため、山が近く平地が山と海に挟まれており、水が溜まりやすい構造になっています。参考に計算条件等を書いていますが、国との想定の違いは以上のとおりです。

 今後の対応ですが、まず、被害想定を今年度中にケース1、ケース2に応じて算出したいと考えています。(2)は、津波防災インフラ整備5カ年計画の推進ですが、沈下対策を検討しなくてはなりません。これについては専門家の意見を聞いた上で、対策必要箇所等の検討を行います。重点整備地区ですが、暫定版で示した4地区(福良港、阿万港、沼島漁港、尼崎西宮芦屋港[西宮・今津地区])に加え、尼崎西宮芦屋港[尼崎地区、鳴尾地区]、炬口地区(洲本市)を加えています。重点整備地区における津波対策は防潮堤の整備だけではなく、基礎部の補強、沈下対策や防潮水門の整備、下流への移設を行います。福良港については湾口防波堤の整備等を検討します。これらは専門家の意見を聞きながら整備を図ります。今後のスケジュールとしては、現行の5カ年計画の暫定版を改訂します。平成26年度以降、専門家の意見を踏まえて、津波対策による浸水想定区域の縮減効果を含めて、確定版を取りまとめる予定です。(3)は、南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム(仮称)の策定・推進です。建物の耐震化、津波対策などの減災効果を試算し、これらの対策を実現するためのアクションプログラムを策定し、総合的に推進していきます。策定に当たっては、減災目標を設定して、その実現に向けた対策を明確にしていきます。それらの作業を行った上で、来年度、県地域防災計画の修正を行いたいと考えています。

 別添1として浸水想定結果の概要を添付しています。尼崎市では、ケース1の場合、3m以上浸水するところはありませんが、3階以上の堅固な建物に避難することで命を守ることが可能になります。尼ロックが効果発揮します。猪名川を遡上した津波は一部の堤防を越えて園田地区の周辺に浸水が広がります。武庫川からの津波の越流はありません。ケース2の場合は、越流量が少なくなりますので浸水面積が4割低減し、浸水深1m以上の面積は約6割減ります。西宮市については、3m以上の区域がないのは尼崎市と同じですが、朝凪町などの防潮堤等で、堤防の一部が沈下するため、市街地に浸水が広がる恐れがあります。ただケース2の場合は、ケース1と比べて浸水面積が約4割低減し、浸水1m以上の面積は約6.5割減少し、鳴尾地区は浸水しないことになります。芦屋市の場合は、非常に限定的です。宮川を遡上した津波が一部、堤防を越える可能性がありますが、ケース2の場合は、浸水面積が3割軽減して呉川町付近の浸水も1m未満に軽減されます。淡路市については、3m以上の浸水はありません。ケース2についても浸水面積は大きく変わりません。洲本市については、炬口地区では、漁港と河川からの浸水で1~2mの浸水が見込まれています。先ほど言いました地形上のこともあり、大きな差違がケース2でもありません。南あわじ市は福良地区で津波高が8mを超えます。福良では、到達までの1時間で高台への避難が必須になります。防潮堤の高さが津波高よりかなり低いため、大きな差がありません。阿万地区については、高さ1m程度の越流が生じるのと、本庄川、塩屋川を遡上してくるので、浸水域が大きくなります。住宅地の一部で2m以上の浸水が見られます。ケース2については、津波に対して沈下後の防潮堤が機能しますので、浸水深2m以上の面積は約35%減少することになります。松帆地区では、田畑への浸水が見込まれます。ただ4km程度内陸まで浸水することがありますので、避難を考える必要がケース1ではあります。ケース2では浸水面積に大きな差はありません。

 以上のような計算結果を踏まえて、適切な対応を今後も続けていきますので、ご理解をいただきたいと思います。

 

 4番目は「認知症医療体制の整備」です。

 今年の当初予算で認知症の医療体制を整備し、特に認知症のかかりつけ医と認知症疾患医療センターをつなぐ中間的な医療機関を登録して、その機能を県民の皆さんに知っていただくということを申し上げてきました。今回、医師会とも相談し、認知症対応医療機関全部をきちっと登録しようということにしました。Ⅰ群は930カ所ありますが、これはいわゆるかかりつけ医的な身近な医療機関です。そして、Ⅱ群というのは、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関です。これが45カ所あります。このⅡ群の専門医療機関は専門医がいらっしゃるし、脳血流検査(SPECT)等の医療機器があり高度な鑑別診断が可能な医療機関として整理しています。認知症疾患医療センター11カ所とともに認知症の詳しい検査や診断ができると考えられます。

 このような体制を来年1月からスタートをさせていきます。県民の皆さんが将来に対して、健康面で一番心配されているのが自身の認知症への不安、家族の認知症への不安ですので、それにぜひ応えていきたいと考えています。

 資料の裏面に、「身近な、「かかりつけ医」にご相談ください。「かかりつけ医」がいなければ、近くの医療機関に問い合わせてください。該当する医療機関をきちんと紹介します」と書かせていただいて、Ⅰ群とⅡ群の診察内容や相談内容について整理をしています。ぜひ、しっかりと利用していただきたいと考えています。

 

 5番目は「兵庫県とキリン株式会社との連携と協力に関する協定の締結」です。

 包括的な連携協定です。11項目について、キリン株式会社と緊密な相互連携と協働による活動により多分野の協力をするものです。すでに、コンビニ、イオンさんのような大規模店、西日本高速道路のようなインフラ運営機関と協定を締結していますが、今回は食品会社とこのような形で提携させていただいて、兵庫の安全安心と情報発信をしていこうとするものです。締結式は1月14日に行います。

 

 6番目は「平成25年度「五つ星ひょうご」選定商品が決定!」です。

 例えば、灘五郷・灘の酒飲みくらべセット、いちじくドレッシング、明石天然鯛の干物、播州織布草履、アーモンドバター、麦わら細工、丹波黒豆緑茶、淡路3年とらふぐ、というようなものが選ばれています。25年度は、食品で71品、食品以外で17品が選ばれていますので、ご紹介をさせていただきます。

 

 7番目は「兵庫県立歴史博物館 開館30周年記念特別企画展 『旅に出よう-絵地図からはじまる物語-』」です。

 大変ユニークな展示を行っていますので、ぜひご覧ください。歴史博物館のホームページで、大変分かりやすい解説がありますので、一度ご覧いただくとありがたいと思います。

 

 私からは以上です。 

質疑応答

記者:

 南海トラフ巨大地震の津波の浸水想定の件でお聞きします。浸水域が想定より広がって、阪神地域の市街地も浸水するということでした。阪神間の津波に対する避難対策は、主として市が計画を立てることになると思いますが、県から見て避難対策はどこまで進んでいるとお考えですか。

 

知事:

 昨年、津波2倍高の浸水エリアを公表しましたが、それに対応して、避難所や避難ルート設定を検討されてきたはずです。今回、新たに詳細な推計ができましたので、それをもう一度見直していただいて、実践訓練をぜひ県からもお願いしながら、共同してやっていくことになると思います。

 特に阪神間は、物理的な対策をやれば効果があることがはっきりしていますので、物理的対策を行っていく必要があると思います。防潮堤の沈下量がある程度あるとは思っていましたが、結構ありました。沈下量を加味した防潮堤対策をやっていかないと、実際の効果が弱くなりますので、沈下量を加味した対策を5カ年計画に盛り込んでいきたいと思います。もともと今津浜については、河口に防潮水門を移すことで、津波の遡上被害を防ぐということになっていましたので、きちんと行っていく必要があると思います。国の試算では河口幅30m未満の河川が入っていませんでしたので、今回、30m未満の2級河川も入れて推計しました。防潮水門の下流部への移設や新たに設置するという対策が有効になるはずですので、この計画を急ぎたいと思います。避難と物理的な対策をあわせて行っていくことが基本だと考えています。

 

記者:

 先程の質問に関連して、国に対して県として求めていくことはどのようなことでしょうか。

 

知事:

 南海トラフ対策の法律がこの秋成立しました。その法律に基づいて、国、県、市町が共同して、それぞれ役割分担しながら進めていくのが基本になると思います。例えば耐震化ですと、大勢の人たちが集まる施設の耐震化には、大変費用もかかりますので、国の支援措置の充実などが図られなくてはならないと思います。耐震化については、かなり制度が充実してきていますが、防潮堤を堅固な構造にしたり、沈下防止工事を行っていくことについては、全てに支援措置が講じられるわけではありません。これらについての支援措置もぜひ検討してほしいと思います。防災計画に基づいた事業として、国とよく相談していくことになろうかと思います。

 

記者:

 南海トラフの津波想定について伺います。国の想定より浸水域が拡大したことをどう受け止められていますか。また、この結果を受けて住民の方々にどう呼びかけますか。

 

知事:

 国の想定との違いの一番大きな要素は、一つは、河口幅30m未満の2級河川が国の想定では考慮されていなかったことです。河口の幅が30m未満の河川の津波遡上が全然考慮されていませんでした。また、揺れによって、防潮堤が沈下することが考慮されてなかったことが大きな要因です。その結果の影響を受ける地域で浸水域が広がったということだろうと思います。

 特に浸水深1m以上となるような地域については、直ちに避難いただく必要がありますので、それらの地域に対する避難対策、避難所対策が早急な見直しの対象になると思います。

 住民の皆さんには、明日、津波がやって来るという話ではありませんので、こういう想定を前提にして、自分たちの住んでおられるところはどんな状況なのかということを把握して、地域の防災訓練や市民への呼びかけの訓練に関心を持って参加していただきたいと思います。

 先ほどを触れましたように、物理的な対策は対策として、計画的に進めていきますので、その計画的な推進を出来るだけ早く事業化していくことが我々の責務だと思います。正確な情報や知識に基づいて対処していただきましたら幸いです。 

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